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Special

特集

遺伝子組み換え/クローン食品




米国産食品から未承認の遺伝子組み換え(GM)米の成分が見つかった
 厚労省が米国より輸入の植物性たんぱくから未承認の遺伝子組み換えコメ・NNBtを自主検査で検出したと公表した。製造はサンフード社。NNBtは、これまでに中国産ビーフンから見つかっているが、米国産食品からの検出は初めてのケースとなる。このことが公表されたのは8月10日。(有機農業ニュースクリップ)(2017/09/22)


GM大豆からの「ユーターン」 非GM大豆へ向かったルーマニア
 一度は遺伝子組み換え(GM)作物を導入したが、方向転換して非GMに戻る国や地域も出てきている。そのひとつ、ルーマニアの事例が映画になった。題して『ユーターン』。農と食の問題で世界の動きを発信する「有機農業ニュースクリップ」が、その映画を紹介しながら遺伝子組み換え問題への新たしい視野を提示している。(大野和興)(2017/08/02)


厚労省:遺伝子組み換えジャガイモを承認 冷凍輸入され、外食産業で使用か
 厚労省は7月20日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は312品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるものとみられる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/07/29)


厚労省:遺伝子組み換えジャガイモを承認 米大手外食は「使わない」と宣言
 厚労省は7月20日、シンプロット社のアクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを安全として承認した。これにより食品として承認された遺伝子組み換え作物は312品種となる。この遺伝子組み換えジャガイモは、生物多様性での申請がないところから、承認後は冷凍品などの形で輸入され、フライドポテトや惣菜に加工され、主に表示が不要の外食産業で使われるのではないかとみられる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/07/23)


遺伝子組み換え表示検討会:消費者の権利の立場か、検証能性やコストアップで限定論 の立場か 
 消費者庁が進める遺伝子組み換え表示制度検討会の第2回会合が6月20日開かれ、消費者団体など4者からのヒヤリングと意見交換が行われた。意見陳述では4者からは、現行の遺伝子組み換え表示制度がうまく機能していないことが指摘された。議論の中で、今回新たに「遺伝子組み換えでない」(Non−GM)表示を認めるならば不検出に限るべきだという主張がなされた。また、表示拡大した場合、検出可能性ともにコストアップの負担をどうするかという論点も示された。原則的な「消費者の知る権利」からではなく、検証可能性のような技術的な点からの意見、議論が多かったのは残念だ。(有機農業ニュースクリップ)(2017/06/27)


世界一の砂糖生産国ブラジルが世界初のBt組み換えサトウキビを承認
 世界一の砂糖生産国のブラジルはこのほど、サトウキビの害虫であるサトウキビメイガ(Diatraea saccharalis)に抵抗性のある遺伝子組み換えBtサトウキビの商業栽培を承認したという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/06/16)


果肉がピンクですが このパイン 食べますか?
 パインといえば鮮やかな黄色と相場は決まっていたが、果肉がピンクのパイナップル「ロゼ」が話題になっている。公式発表はないものの、近く、米国で販売が始まるのではと取りざたされ、インスタグラムには、このピンクのパイナップルの写真がいくつか掲載されている。ピンクのパイナップルは偽ニュースではなさそうだ。(有機農業ニュースクリップ)(2017/06/13)


いよいよGMジャガイモがやって来る
 5月30日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。3月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/26)


タキイ種苗、未承認GMペチュニアを輸入・販売 農水省、種と苗の回収を指導
 農水省は5月10日、タキイ種苗が未承認遺伝子組み換えペチュニアを販売したことを確認し、既に販売した該当品種の種子を回収するよう指導すると発表した。フィンランドで見つかった遺伝子組み換えペチュニアに関し、タキイ種苗から1品種が該当との報告を受けて立ち入り検査を実施したところ、あわせて4品種の未承認遺伝子組み換えペチュニアを確認したとしている。日本で栽培が承認されている花卉類は、カーネーション(8品種)とバラ(2品種)だけで、栽培が承認されたペチュニアはない。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/20)


アクアバウンティ社、カナダで遺伝子組み換えサケの養殖プラント建設を申請 
 カナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は4月25日、「成長の早い」遺伝子組み換えサケの商業化を目論んできたアクアバウンティ社がカナダ東南部のプリンス・エドワード島で世界初の遺伝子組み換え魚の養殖プラントを建設しようとしていると伝えた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/05)


弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始
 弘前大学と農研機構は4月20日、ゲノム編集と接ぎ木技術により得られたジャガイモの屋外試験栽培を4月26日より開始すると発表した。日本で初めてのゲノム編集由来作物の屋外試験栽培となる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/03)


ゲノム編集による育種に欧米で規制を求める声
 ゲノム編集に代表される新育種技術への懸念に対して、欧米では規制を求める声が大きくなってきている。米国と欧州の消費者団体で構成するトランスアトランティック消費者ダイアログ(TACD)は昨年、ゲノム編集技術など従来の遺伝子組み換え技術と異なる新育種技術について、EUと米国に対して遺伝子組み換え技術と同様の規制と表示を求める7項目の要請書を送っている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/03)


遺伝子組み換え食品表示見直しの検討始まる 多くの委員は食品会社の負担増を忖度、規制強化に慎重
 日本の遺伝子組み換え食品表示制度が始まって15年。消費者庁は4月26日、遺伝子組み換え食品表示制度の見直しに向けた有識者による検討会の第1回会合を開いた。10名の検討会委員の自己紹介と意見が述べられたが、表示範囲の拡大に積極的な意見はほとんど見られなかった。何人かの委員から「事業者の実行可能性」が指摘され、制度の拡充をけん制する発言があった。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/02)


クローン動物 日本でも輸入の可能性、否定できず
 日本では、2007年ごろから体細胞クローンの流通解禁へ向けた議論が進んだ。食品安全委員会は2009年6月、「現時点では安全」とする健康影響評価をまとめ、次のように述べている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/05)


EU:米国からクローン牛の精液輸入か 不明な実態
 ドイツのテスト・バイオテックは先ごろ、EUが米国から輸入する牛の交配用精子の中に、クローン牛の精子が含まれているケースがあるという調査報告書を公表した。テスト・バイオテックによれば、2015年に米国から輸入された牛の精子は約40トンに上り、EUにはすでに、かなりの数のクローン牛が入っている可能性があるとしている。しかし、EUには、クローン動物に関する表示制度もトレーサビリティ制度もなく、追跡できないと警告している。この調査は、欧州議会内会派の欧州緑グループ・欧州自由連盟(Greens/EFA)の委託によるもの。(有機農業ニュースクリップ)(2017/04/05)


米国有機基準 ゲノム編集技術由来の成分は有機食品と認めない
 米国の全米有機認証基準委員会(National Organic Standards Board)は昨年11月の定例会議において、ゲノム編集技術などの新育種技術による遺伝子操作由来の成分について、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めないとする勧告を満場一致で決議した。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/11)


遺伝子組み換えに汚染された輸入種子が次々入ってきている
 農水省は2月2日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。見つかった未承認の遺伝子組み換え種子の混入は、パパイヤが39件中2件、ワタが6件中5件だったとしている。パパイヤとワタへの遺伝子組み換え種子の混入はここ数年、毎年のように見つかっている。これまでに、中国産のワタ種子から見つかっている。台湾産のパパイヤ種子からも見つかり、沖縄では自生も確認され抜き取りが実施されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/27)


中国黒龍江省 5月から遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止 背景に市民の強い反GM意識 
 中国の穀物収穫量の10%を生産する黒龍江省は今年5月以降、米やトウモロコシ、大豆などの遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に禁止する、罰則付きの食品安全条例が施行される。これにより同省全域(約1180万ヘクタール)がGMOフリーゾーンとなる。黒龍江省政府は昨年、省内での遺伝子組み換え作物栽培禁止の方針を打ち出していた。背景には、黒龍江省市民の大多数が、同省内での遺伝子組み換え作物の栽培に反対という状況がある。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/26)


イギリス 光合成強化GM小麦の試験栽培を承認
イギリスのロザムステッド研究所は2月1日、光合成機能を強化して収量を40%増やすという遺伝子組み換え小麦の屋外試験栽培の承認を得たと発表した。温室での試験結果を確認するという。この遺伝子組み換え小麦の開発は、将来の世界的な人口増加を見据えたものだとしている。しかし、こうした遺伝子組み換え技術を使うまでもなく、これまでの品種改良で可能だと指摘されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/16)


絶えない輸入種子の遺伝子組み換え汚染
 農水省は2月2日、輸入時の栽培用種子に対する未承認遺伝子組み換え品種の混入検査で、パパイヤとワタで未承認遺伝子組み換え種子の混入が見つかったと公表した。栽培用種子の国内自給率が、すでに10%を割り込んでいるといわれて久しいが、種子を輸入に依存している現状では、遺伝子組み換え種子の混入はあっても不思議ではない。これまでにも、市民団体の調査で、ホームセンターで販売されていた菜花の種子から検出されたこともある。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/11)


米国 遺伝子組み換えリンゴが店頭に 2月から試験販売
 リンゴの切り口を放置すれば、酸化して褐色に変色するのが普通だが、3週間たっても切り口が褐色に変色しないリンゴがある。このリンゴは、遺伝子組み換え果実開発のベンチャー企業オカナガン社(カナダ)が開発した遺伝子組み換え(GM)のリンゴだ。このGMリンゴが、明確な「遺伝子組み換え」の表示のなしに、2月から米国の小売店で売られることが明らかになった。 (2017/02/06)


バングラデシュ 2つ目の遺伝子組み換え作物商業栽培へ  
 バングラデシュ農業研究所(BARI)はこのほど、遺伝子組み換えの葉枯病耐性ジャガイモの開発を終え、政府に対して商業栽培の承認申請を行ったという。BARIは国内6か所で行った試験栽培で有効な結果を得たという。バングラデシュは、年間860万トン(2013年)を生産する世界7位のジャガイモ生産国でもある。バングラデシュでは、害虫抵抗性遺伝子組み換えナスの商業栽培が始まっている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/01/23)


遺伝子組み換え品種やめたら増収、品質も良くなった ブルキナファソの綿作
 モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え品種の収穫悪化と低品質により、今シーズンから従来品種の綿に全面的に切り替えたブルキナファソでは、品質が戻り、昨シーズンより25%の増収との見込みを農業相が語ったという。(有機農業ニュースクリップ)(2017/01/22)


ベネズエラ GM禁止の種苗法廃止をうかがう野党・右翼勢力
 ベネズエラ国民議会は昨年12月、食料主権を強化し遺伝子組み換え種子の輸入と国内生産や研究を禁止する種苗法を可決した。マドゥロ大統領大統領も署名したが、その施行は難しいとみられていた。昨年12月の総選挙で多数を握った野党の民主統一会議や右翼勢力は、この種苗法を「反科学的」だと非難を強め、廃止をうかがっているという。ちなみにカナダからチリまで南北アメリカ諸国のほとんどが、遺伝子組み換え作物の商業栽培を認めている。南米ではペルー、エクアドルと並んでベネズエラは数少ない反GM国である(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/29)


米国食品医薬品局、デング熱対策で遺伝子組み換え蚊の放飼にゴーサイン
 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/18)


モンサント:豪州小麦種子会社との資本提携解消 GM小麦から撤退か?
 モンサントは9月12日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式(26%)を売却したと発表した。モンサントは2010年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ20%の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは9月14日、バイエルの買収提案に合意した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/17)


(速報)モンサント バイエルの買収提案を受け入れ
  バイエルとモンサントは9月14日、バイエルによるモンサン (2016/09/15)


モンサントから「バイサント」へ?  バイエルによる買収は最終局面、全米農民組合が反対を表明
 バイエルによるモンサント買収は最終局面を迎えている、とブルームバーグが9月9日報じた。関係筋の話として、交渉は継続しているが、来週、両社の役員会が予定されているという。昨年来、ダウとデュポンの合併、中国化工によるシンジェンタの買収、バイエルによるモンサントの買収と、農薬・種子業界が「再編」に動いている。まだ先行きは不透明だが、悪徳農薬・種子企業の代名詞「モンサント」の社名が消え去る可能性が大きくなってきた。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/14)


新手の宣伝工作? 世界で初めてゲノム編集のキャベツを食べたとスェーデンの研究者
 スウェーデン・ウメオ大学の研究者がゲノム編集技術で作出したキャベツを料理して食べたが、CRISPR-Cas9を使ったものとしては世界で初めて、と発表した。このキャベツは、ウメオ大学で開発したのではなく、外部の研究者が提供した種子をウメオ大学で栽培したとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/13)


インド政府、遺伝子組み換え多国籍企業と激突 モンサントは「撤退」をちらつかせ対抗
 インド政府は、遺伝子組み換え種子のロイヤリティの切り下げと種子価格の規制、インド企業との技術の共有など種子規制を強めようとしている。この動きを受けて、モンサント、バイエル、デュポン、ダウ、シンジェンタのGM種子大手5社は8月26日、共同してインド政府に対抗することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/10)


米国食品医薬品局(FDA)がオキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊にゴーサイン  
 米国食品医薬品局(FDA)は8月5日、オキシテック社の遺伝子組み換え蚊の放飼による環境への影響はないとする環境影響評価を公表した。これによりフロリダ州キーズで計画されている、デング熱対策の遺伝子組み換え蚊の試験的な放飼は一歩進んだと報じられている。しかし、11月8日の大統領選挙に合わせて実施される住民投票で、この遺伝子組み換え蚊の放飼に賛成が得られるか注目されている。キーズで放飼の反対運動を続けてきたフロリダ・キーズ環境連合のバリー・レイ代表は、「地元民は、遺伝子組み換え蚊の放飼を望んではいない。投票結果に従うべきだ」としている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/02)


シンガポール:デング熱対策でオスのネッタイシマカを放飼 GM蚊を排除
 シンガポール環境庁は今年10月より半年間、シンガポールの3か所で、デング熱対策として、ボルバキア・バクテリアに感染したオスのネッタイシマカ数千匹を試験的に放飼すると発表した。デング熱対策としてブラジルなどでは、オキシテック社の遺伝子組み換え(GM)蚊が放飼されているが、シンガポールは賢明にも、GM蚊を選ばなかった。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/31)


国内でGM栽培禁止のスイスが政府開発援助でGM品種開発を支援する矛盾
 2005年以来、遺伝子組み換え作物(GM)栽培を一時的に禁止しているスイスは、インドにおけるバイオテクノロジー開発の援助に約5億円を拠出している。その資金が、キマメとキャッサバの害虫抵抗性GM品種開発にも使われているとスイス・インフォが報じている。援助資金の一部が、モンサントが26%の資本参加しているマヒコ社に流れているという。GM作物の商業栽培を禁止しているスイスが、GM作物開発に資金援助することは倫理的に正しいのか、とスイス・インフォは疑問を投げかけている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/20)


中国:食用GM作物の商業栽培を打ち出す
 中国は8月8日、政府のサイトで公表した文書で「新しい害虫抵抗性の綿とトウモロコシ、除草剤耐性の大豆の商業栽培の推進」を明らかにしたという。食用の遺伝子組み換え(GM)作物の商業栽培推進の立場をより鮮明にしたことになるが、「食の安全」に敏感になっているといわれる中国消費者の支持を得るのは難しいのではないか。(2016/08/13)


「対岸の火事」ではない米国の食品情報の隠蔽
 米連邦議会が遺伝子組み換え食品の表示を義務付けた州法を骨抜きにする法律を制定(本紙既報)した出来事は、日本の消費者にも重大な影響がある。日本は遺伝子組み換え食品の大市場であり、その大部分は米国から輸入されている。その米国で情報隠ぺいが国策として行われていることは、国内の食の安全に重大脅威といえる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/10)


米連邦議会、遺伝子組み換え食品の表示を定めた州法を骨抜きにする法律を制定
 米国バーモント州で7月1日から施行された有機農産物表示の州法を骨抜きにする法律が7月14日に米下院で可決、成立した。上院ではすでに7月7日に可決しており、表示を求めて運動を広げてきた米国市民団体や消費者団体を落胆させている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/08)


GMサケの養殖試験 ブラジルとアルゼンチンでも開始
 米国マサチューセッツ州に本拠をおくアクアバウンティ・テクノロジー社は2016年4月からブラジルとアルゼンチンで、同社の遺伝子組み換えサケの試験養殖を開始したと明らかにした。世界で初となる遺伝子組み換え動物になるアクアバウンティの遺伝子組み換えサケは、すでに米国とカナダで承認されている。米国では、消費者のGM離れが顕著になってきている。それでも同社は商業生産へ向けて生産能力アップを図っている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/06)


ロシア 遺伝子組み換え生物の輸入・栽培禁止法案を可決
 ロシア上院はこのほど科学的な研究を除き、ロシア国内での 遺伝子組み換え生物の生産と輸入禁止法案を可決した。これによりロシアは、市場からGM食品が排除されることになる。違反者 には最高、個人5万ルーブル(770ドル)、法人50万ルーブ ル(7700ドル)の罰金が科せられるという。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/04)


カナダが米国に続きGMサケを承認
 カナダ保健省は5月19日、アクア・バウンティの開発した遺伝子組み換えサケは、ヒトに対して「安全」であり、他の養殖サケと同じだ、として承認したと発表した。昨年11月の米国FDAの承認に続くもので、カナダとしては初めてのGM動物となる。米国は承認したものの、まだ輸入を認めてはいない。(有機農業ニュースクリップ)(2016/05/25)


中国で広範囲なGM汚染が見つかる グリーンピースが公表
  グリーンピースは1月6日、中国遼寧省で販売されるトウモロ (2016/04/24)


中国 とりあえずGMイネの商業栽培は慎重な姿勢
 中国農業部の遺伝子組み換え担当部の次長はこのほど、「中国 (2016/04/22)


中国 主食用の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る
中国は、本格的に主食作物の遺伝子組み換え品種の商業栽培に踏み切る方針、と中国日報が報じた。2016年からの第13次5カ年計画において、害虫抵抗性GMトウモロコシの商業栽培を推進する、と中国農業部の遼・科学技術教育司長が4月13日の記者会見で明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2016/04/19)


米食品医薬品局、フロリダでの遺伝子組換え蚊の放出を許可
 3月15日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、フロリダキーズ(フロリダの最南端にある島々)で行われた遺伝子組換え蚊(GE蚊)の野外実験により、ヒトにも環境にも害はないだろうとの見解に達したと発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/03/16)


遺伝子組み換えと健康被害の関係を問うジェフリー・M・スミス氏来日講演
米国での遺伝子組み換えに反対する動きが止まらない。もう米国の運動は変革点を超えたと言われる。 (2016/02/13)


インド・シッキム州 州全体で有機農業に転換
  ヒマラヤ山麓のインドで2番目に小さいシッキム州は昨年12 月末、全ての農地約7万5千ヘクタールを有機農業に転換したと いう。近く正式に発表されると、シッキム有機ミッション(SOM)のアンバラガン事務局長が明らかにした。2003年、シッ キム州は化学肥料・農薬の使用を禁止し、2015年の有機農業 への完全転換を目指していた。(有機農業ニュースクリップ)(2016/02/08)


TPPが発効したらGM表示は撤廃? 回答を控えた農水省
  TPPの「大筋合意」を受けて、農水省は全国各地で農家向け (2016/01/19)


スコットランドとフランスがGM作物栽培禁止を含む規制強化へ動く
 世界各国で遺伝子組み換え(GM)作物・食品に対する規制が強まっている。昨年になるが、スコットランドでGM作物栽培禁止、フランスではGM栽培栽培規制が強化された。「有機農業ニュースクリップ」から紹介する。(大野和興)(2016/01/10)


遺伝子組み換え(GM)今年の動き 脱GMがEU、アジアで広がるも日本はカヤの外
 この1年、お読みいただきありがとうございました。有機農業ニュースクリップも10年目に入りました。タイムリーな記事をと思いながら、なかなか思うようにできない1年でした。今年のGMをめぐる動きを整理してみました。(有機農業ニュースクリップ)(2015/12/29)


米国食品医薬品局(FDA) GMサケを「安全」として承認 200万人の反対の声を無視
 米国食品医薬品局(FDA)は11月19日、「成長が早い」というアクアバウンティ社の遺伝子組み換え(GM)サケを食べても安全であるとして承認した。過去最大の200万人が承認反対の意見をFDAに提出していた。このアクアバウンティのGMサケは、日本では承認申請されていない。生産規模からしても、このGMサケがすぐに日本の食卓に上る可能性は微妙だが、このGMサケを手初めとして、GM魚やGM動物(肉)の商業的な販売が取りざたされてくる可能性がある。(有機農業ニュースクリップ)(2015/11/20)


カナダ政府のGM食品の低レベル汚染を認める方針に市民団体が反発
 カナダ保健省は遺伝子組み換え(GM)食品への低レベル汚染を認める方針と打ち出した。カナダで未承認であったとしても、カナダが「信頼できる」外国で 承認されていれば、低レベルの混入を認めるというもの。これに対してカナダ・バイオテクノロジー行動ネットワーク(CBAN)は7月7日、非難する声明を公表した。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/26)


英国 アブラムシ耐性GM小麦は失敗
  英国・ロザムステッド研究所は6月25日、試験栽培を行ったアブラムシ耐性遺伝子組み換え小麦が失敗であったと発表した。このGM小麦は、アブラムシが忌避するフェロモンを作り出すことで、アブラムシによる被害をさけようとしたもの。実験室では十分なフェロモンを作ったが、試験栽培では差がなかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/09)


農薬やGMで汚染されるエサで安全性試験 崩れる「安全」の根拠
  フランスの民間研究グループCRIIGEN(クリージェン)は6月17日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やGM成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。(有機農業ニュースクリップ)(2015/06/23)

「遺伝子組み換え作物の圃場試験要請は取り上げないで」 日本消費者連盟ら58団体が北海道知事に申し入れ
 北海道で今年4月、「北海道農業者の会」を名乗るグループが北海道立総合研究機構に遺伝子組み換え(GM)作物の圃場試験実施を要請する文書を提出した(本誌既報)件に関し、特定非営利活動法人日本消費者連盟と市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は29日、58団体の賛同署名を添えて、高橋北海道知事と道立総合研究機構長に対し、同要請を取り上げないよう文書で申し入れた。「申し入れ」は、もし道内でGM作物の圃場試験が行われるようなことがあれば、北海道産の作物の安全性に対する懸念が生まれ、北海道農民がもっとも被害を受けると指摘、総合研究機構には今後の対応方針を質問している。この申し入れに対する賛同団体は生協や市民グループ、環境や社会問題に取り組むNGO、農民団体など幅広い分野にわたっている。(大野和興)(2015/05/30)

■名古屋大学 GM実験の植物が構内で自生 不活化処理にミス?
  名古屋大学は22日、実験に使った遺伝子組み換えシロイヌナズナが構内5か所で自生しているのが見つかったと発表した。直ちに拡散防止措置をとり、遺伝子実験施設におけるすべての遺伝 子組換え実験の停止したとしている。その上で、原因究明等の調査、再発防止の取り組みを始めたとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/24)


シンジェンタ モンサントからの買収申し入れを拒否
  農薬最大手のシンジェンタは5月8日、モンサントの買収提案を拒否するという声明を出した。モンサントの提案は、総額約417億スイスフラン(約5兆4千億円)。シンジェンタは、この (2015/05/17)

EU委員会 GM食品・飼料禁止を加盟国に委ねる改正案を提案
  EU委員会は4月22日、EUの承認した遺伝子組み換え食品 (2015/05/16)


北海道の一部グループ、遺伝子組み換え作物圃場試験解禁を要望 反発強める農民・市民団体
 北海道で電子組み換え(GM)作物の圃場栽培試験を求める要請が、50人の署名つきで道立総合研究機構に提出された(本紙既報)件について、国際的に遺伝子組み換え作物の推進をしている国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は国際てkな遺伝子組み換え推進キャンペーンの一環と位置づけ、力を入れている。4月30日に同事業団がパ発表した最新情報は、北海道の農業者グループがダイズ、トウモロコシ、テンサイについて圃場試験を要望している。こうした動きに対し、日本の食の安全を考える市民団体や農民団体は反発を強めている。(大野和興)(2015/05/13)


北海道:GM作物の試験栽培要請書 背景にGM推進の国際アグリバイオ事業団
  遺伝子組み換え作物の試験栽培を北海道立総合研究機構(道総 (2015/04/27)

北海道で身元不詳の農民組織がGM作物試験栽培を要請
  国際的な遺伝子組み換え推進団体の国際アグリバイオ事業団は (2015/04/23)


GM食品表示強化へ動く韓台中 立ち遅れる日本
  遺伝子組換え食品に慎重な姿勢を示している中国はもとより、韓国や台湾もGM食品表示強化に動き出している。混入率3%の韓国は、全成分表示の義務化の方針を明らかにし、混入率5%の台湾は6月より3%に引き下げられる模様だ。日本だけがGM表示の内容で大きく立ち遅れている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/01)


醜態をさらす環境専門家「ラウンドアップは飲んでも大丈夫」 「彼はモンサントのロビイスト」とタイム
  遺伝子組み換えゴールデンライス推進ロビイストのパトリック・ムーアはこのほど、仏テレビ局Canal+のインタビューで、「ラウンドアップは安全。1リットル飲んでも安全」と強弁した。この (2015/03/29)


国連WHO(世界保健機関)、モンサントの除草剤グリホサートに発がん性認める 日本では野放し
  国連・世界保健機関(WHO)の国際がん研究機構IARCは3月20日、 モンサントの除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートについて、マラチオンとジアジノンと同時に「ヒトに対する発がん性がおそらくある」とするグループ2Aに位置づけると発表した。この決定に関しIARCのメンバーは、家庭での使用よりも農業労働者への影響が最大の懸念だと語ったという。また、米国環境保護庁もこの決定を考慮するとしているという。ラウンドアップは、モンサントの上層材耐性遺伝子組み換え作物(ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ)に大量に使用されている。(有機農偉業ニュースクリップ)(2015/03/29)


未承認GM米を検出 中国産ビーフンに回収命令
  兵庫県は2月24日、未承認の遺伝子組み換え米(Bt63) (2015/03/09)


臨床研究が始まったGMスギ花粉症治療米 交雑を恐れる農家、実用化できるのか
 スギ花粉症を引き起こす抗原を全て、遺伝子組み換えで組み込んだ「スギ花粉症治療米」の臨床研究が、2月から慈恵医大で始まった、と日本経済新聞が報じた。マウスでは安全を確認しており、健康な人での安全性を確認した後、臨床試験(治験)に進めたいとしている。すでに、このGM米が狙うスギ花粉症減感作療法薬の販売が始まっており、GM米がどこまで許容されるか疑問だ。(有機農業ニュースクリップ)(2015/03/05)


北海道道民意識調査:遺伝子組み換え(GM)作物・食品に8割が「不安」
 北海道は14年11月、2014年度の遺伝子組み換え作物などに関する道民意識調査結果を公表した。GM作物やGM食品を「不安」に思う人が約8割を占めた。こうした多数の不安の一方では、TPPを見越したかのように、GM作物やGM食品が頻繁に承認されている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/03/04)


米チョコレート会社ハーシー チョコレートを非GM原料に変更へ 背景に消費者の意識と要求
 米国のチョコレートメーカー・ハーシー社は2月18日、15年末までに同社のチョコレートを非遺伝子組み換え原料に変更することを明らかにした。ハーシーは13年、GM使用を表示するか、非GM原料の使用のいずれかを選択するように、消費者団体から要求されていた。(有機農業ニュースクリップ)(2015/02/26)


【SMC発】OXITEC社の遺伝子組換え蚊(GMM)放出計画 現地では反対運動:専門家コメント
 フロリダ州で蚊を媒体とした感染症を防ぐため、OXITEC社が遺伝子を組み替えた蚊を環境中に放出することを計画しています。次の世代の幼虫が成虫になる前に死ぬよう遺伝子を組み替えた蚊(Genetically modified mosquitoes 以下、GMM)で、同様の試みはすでに英領ケイマン諸島などで実施されていますが、今回放出を計画している地域では反対運動が行われています。この件に関する専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2015/02/13)


ロスアンゼルス市議会 “GMフリーゾーン”条例制定へ
  ロスアンゼルス市議会は2014年10月20日、市内全域から遺伝子組み換え 作物を排除した“GMフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。(有機農業ニュースクリップ)(2015/01/11)


米アーカンソー大学、世界初のオープンソースGM種子を公開
  米国アーカンソー大学はこのほど、翌年以降も自由に使用でき (2015/01/05)


EU議会 GM規制の“自由化”へ合意 1月に正式議決へ
  EU議会は12月3日、加盟各国が遺伝子組み換え作物栽培の (2015/01/03)


市販のワタ種子にGM種が混入 中国から輸入、農水省は回収を指示
 農水省は12月25日、中国から輸入された市販のワタの種子にモンサントの遺伝子組み換えワタの種子が混入していたとして、販売していたカネコ種苗などに回収を指示したと発表した。GMワタは国内での栽培は認められていないが、仮に栽培されたとしても、日本の「生物多様性への影響が生ずるおそれはないと考えられる」としている。しかし、個人や小さなグループによる栽培種子が汚染されているかもしれないという懸念が残る。(有機農業ニュースクリップ)(2015/01/01)


欧州特許庁:モンサントの耐病性トマトの特許を取消し
  欧州特許庁はこのほど、モンサントの従来育種による灰色かび病耐性トマトに対する特許を取り消した。種子特許に反対する国際的な団体 No Patents on Seedsなどが今年5月、遺伝資源の海賊行為(バイオパイラシー)として取り消しを求める要請書を提出していた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/27)


オーストラリア、GM混入率基準を0から0.9%容認へ見直しか
 遺伝子組み換えの混入ゼロのオーストラリアの有機基準がEU並みに0.9%のGM汚染を認める方向に動きそうだ。西オーストラリア州の有機農家の認証が隣接農家のGMナタネ汚染により取り消されたことも契機となった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/20)


厚労省:モンサントのGMスイートコーン2品種を承認
  厚労省は11月12日、モンサントの2種類の遺伝子組み換えスイートコーンを安全なGM食品として承認した。今回承認されたのは、いずれもモンサントの害虫抵抗性と除草剤グリホサート(ラウンドアップ)に耐性のあるGMスイートコーン・MON88017系統と、害虫抵抗性GMスイートコーン・MON89034系統の2種類。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/16)


ポテトチップ用GMジャガイモ 米国で栽培規制撤廃
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は11月7日、シンプロット社の遺伝子組み換えジャガイモの栽培規制を撤廃したと発表した。ポテトチップ向けに開発された、このシンプロット社のGMジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減し、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。組み込んだ外部遺伝子により、本来の遺伝子の発言を抑制するRNA干渉という遺伝子サイレンシング技術により開発されたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/14)


ロスアンゼルス市議会 “GMフリーゾーン”条例制定へ
  ロスアンゼルス市議会は10月20日、市内全域から遺伝子組み換え作物を排除した“GMフリーゾーン”とする条例を正式に審議することを決めた。ロサンゼルスタイムズ紙などが報じた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/06)


不十分な日本のGM表示制度だが、TPPでさらに先行不透明に
  世界的には、日本はGM表示制度のある国に数えられ、加工食品32分類に対してGM表示が義務となっている。しかし、その内容は、閾値が5%であったり、食用油などの除外製品があったりと、不十分であるといわざるを得ない。大詰めを迎えたといわれるTPP交渉では、GM表示外しには触れないことで妥協が成立したとされているが、その内容は明らかになっていない。日本の不十分な表示制度であっても、TPPにより、どうなるか先行きが危うい。(有機農業ニュースクリップ)(2014/11/04)


米国EPA:ダウの2,4−D混合農薬を条件付で承認
  米国環境保護庁(EPA)は10月15日、ダウ・ケミカルの (2014/11/01)


米国環境保護局、ネオニコ系農薬による種子処理はほぼ無意味と発表 住友化学は
 米国環境保護庁は10月16日、ネオニコチノイド系農薬による大豆の種子処理が、経済的に無意味であるとの分析結果を公表した。あらかじめネオニコ系農薬のイミダクロプリド、チアメトキサムとクロチアニジンで処理された種子を使ったとしても、同様の効果を持ついくつかの農薬を葉面散布することで無駄なことと結論している。大豆の種子処理は栽培農家に利益をもたらすことはない、と明確に述べている。この分析は大豆に限定している。こうした動きの一方で、住友化学は7月、米国で大豆種子処理用のクロチアニジンと殺菌剤エタボキサムの混合農薬を発売したばかりだ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/26)


米国で「Natural」表示加工食品からGM成分検出
 米国の消費者連盟(Consumers Union)はこのほど、消費者レポート(Consumer Reports)誌上で、米国で「Natural」と表示して販売されている、トウモロコシとダイズを成分としている加工食品の多くがGM成分を含んでいる、とする買上げテスト結果を公表した。テストは、市販の80品目を2個づ購入し、検査の結果GM成分が0.9%以上含まれていればGMO、未満であればNON−GMOと分類した。この0.9%の閾値は、米国の「NON-GMOProject認証」の採用している値であり、EUなど多くの国でも0.9%を閾値としている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/24)


食品安全委員会:製パン用GM添加物は問題なしの判断
 遺伝子組み換え(DM)で作られた食品添加物が食品安全委員会によって次々と承認されている。すでにこれまでにGM微生物を利用して生産される添加物として承認されたものは17種類に上り、最近では9月16日、遺伝子組み換え微生物を利用して生産されたα−アミラーゼについて、「従来の添加物と比較して新たに安全性を損なうおそれのある要因は認められなかった」として、「ヒトの健康を損なうおそれはない」との判断を食品安全委員会が示した。α−アミラーゼは製パンの際のパンの老化防止のためパン生地に添加されたり、デンプンからデンプン糖を製造するために用いられる。その活性は、最終段階で高温により失われるとしている。8有機農業ニューsyクリップ)(2014/10/18)


米国:50万人の反対を押し切って2,4−D耐性GM作物を承認 よみがえるベトナム戦・枯葉剤の悪夢
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は9月16日付けで、ダウ・アグロサイエンスの2種類の除草剤2,4−Dとグルホシネートに耐性のある遺伝子組み換えダイズ68416と44406 (2014/10/07)


モンサントの自生GM小麦、新たにオレゴン州立大学試験圃場で見つかる 破たんしたGMと非GM作物共存政策
  APHISはオレゴン州のGM小麦自生問題への最終結果公表に合わせて、モンタナ州立大学(MSU)の試験圃場で見つかった自生小麦が、オレゴンとは別種の、モンサントの除草剤GM小麦だったと明らかにした。自生の原因は明らかになっていない。いずれにしても、非GM作物とGM作物の「共存」政策は失敗であり、農民を汚染の危機にさらすものだということだけは明らかになった。(有機農業ニュースクリッップ)(2014/10/01)


米国:オレゴンのモンサント自生GM小麦は迷宮入り
  米国農務省動植物検疫局(APHIS)は26日、昨年5月、米国オレゴン州の圃場で自生しているのが見つかった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦は「弧発性」であり、他に影響を与えないとする約1万3千ページの最終結果を公表した。このAPHISの発表により、オレゴン州のGM小麦自生問題は、完全に迷宮入りとなった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/01)


東急ストアがNON−GM飼料の牛乳と卵を販売
  首都圏と静岡県で店舗展開しているスーパーの東急ストアが、NON−GM飼料の低温殺菌牛乳と卵を、自社ブランド「TokyuStore +」で販売している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/09/28)


GMバナナの人体実験、米国でまもなく開始
 米国でGMバナナを用いた人体実験が始まろうとしている。ビタミンAの前駆体であるベータ・カロチンを増やして栄養価を高めたこの「スーパーバナナ」は、オーストラリア・クイーンズランド工科大学が開発した。開発にはビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金提供している。GM問題の専門サイト『バイオ・ジェーナル』誌が報じた。(2014/09/24)


米国で遺伝子組み換え食品表示を求める市民運動が盛り上がる
 米国で遺伝子組み換え食品の表示を求める市民の動きが盛り上がっている。ネットメディア、バイオ・ジャーナルが伝えるその一端。(大野和興)(2014/09/11)


中国農業省:公式に違法GM米の流通を認める
 中国のコメに遺伝子組み換え米が混入し、出回っている事実を中国農業省は認め、「規則を無視してGM米を栽培したり販売する、いかなる企業や個人も罰する」との声明を出した。(有機農業ニュースクリップ)(2014/09/05)


中国:遠のくGMイネ商業栽培 栽培許可を延長せず
  中国農業省はこのほど、8月17日で期限切れとなる害虫抵性Bt遺伝子組み換えイネとGMトウモロコシの栽培許可の延長を行わないと決定したと、20日付けの米国科学振興協会(電子版)が伝えた。今回の決定により、中国でのGMイネの商業栽培は、ほとんどその可能性がなくなったように思われる(有機農業ニュースクリップ)(2014/08/26)


米.オレゴン州で遺伝子組み換え作物栽培禁止条例で住民勝利
オレゴン州ジャクソン郡で5月20日、GM作物栽培禁止条例の住民投票が行われ、住民側が66%を得票、勝利した。(バイオジャーナル)(2014/08/07)


米国で母乳から高濃度グリホサートを検出
 米国の市民団体Moms Across AmericaとSustainable Pulseが、GM作物の広がりとともに消費量が増え続けているグリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)の人体への残留調査を行った。その結果、母乳や尿から高い濃度のグリホサートが検出された。(WEBサイト「バイオジャーナル」から)(2014/07/09)


遺伝子組み換え作物はどうなっている(1) 先進国で頭打ち、途上国で急伸 中国は急速に“GM離れ”
 遺伝子組み換え作物の“伝道師”国際アグリバイオ事業団(ISAAA)は、毎年世界のGM作物栽培の状況を公表している。今年2月に公表された2013年版ではGM作物の栽培面積は1億7千5百万ヘクタールに達し、途上国での栽培面積が先進国を上回ったとしている。言い換えれば、米国やカナダなどの先進諸国でのGM栽培が頭打ちになったことを意味しているにすぎない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/30)


GM企業の妨害で掲載撤回されたセラリーニ論文 別の専門誌が再掲載
 2013年11月に掲載を撤回されたセラリーニ博士(フランス・カーン大学)らの論文が24日、別の専門誌Environmental (2014/06/28)


小麦にも遺伝子組み換え GM小麦推進を再確認した米加豪関連団体
 世界の小麦輸出量の約4割を占める、米国、カナダ、オーストラリアの小麦生産者団体など関連する16団体は6月5日、遺伝子組み換え小麦の商業化へ向けた共同声明を公表し、主要な主食作物である小麦のGM商業化へアドバルーンを揚げた。2009年にも同様な声明を9団体で公表しており、今回の声明は、09年声明を再確認するものとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/15)


拡大する遺伝子組み換え作物 芝や紫トマトなど次々実験
 遺伝子組み換え作物というと、これまでトウモロコシやジャガイモ、綿など大量生産・大量消費品目というのが一般的な見方だったが、あっと驚くような開発実験が各地で始まっている。薬用や観賞用など用途もさまざま。除草剤を撒いても平気な芝、医薬品ともいえるバジル.紫トマトなど、食べて平気なのか、と疑問符が付くものも。バイオジャーナル誌電子版が伝えるその一端−。(大野和興)(2014/05/28)


世界のGM作物 全農地の1割に作付、その7割が米国、アルゼンチン、ブラジルの三か国に集中
 2013年のGM作物の栽培面積が2月13日、国際アグリバイオ技術事業団(ISAAA)によって発表された。昨年の栽培総面積は1億7520万ha、前年より490万haの微増にとどまった。このISAAAの発表は誇大であり、発表自体がプロパガンダとしての色彩が強いと見られている。これらの数字や予想にどれだけの裏付けがあるかは示されていない。(バイオジャーナル)(2014/05/08)


食糧大国中国で急減するGM開発費 中国はGM食品開発政策を修正か
 中国は2008年にGM(遺伝子組み換え作物)開発12カ年計画に260億元(4400億円)の資金投入を決め、その決定に沿って2010年には20億元(340億円)を投入した。しかし、ロイターが3月10日に報じたところによると、GM開発に投じた資金は2013年には4億元(70億円)と8割も急減しているという。グリーンピースによると、2012年1月に中国政府筋の話として、GMイネの商業栽培への動きを停止していると報じている。 (2014/05/05)


ブラジルとメキシコ 相次いでGM作物栽培禁止を決定
  ブラジルとメキシコの裁判所が、相次いでGM作物栽培禁止の (2014/04/28)


中国の輸入拒否に右往左往する米国のGM(遺伝子組み換え)栽培
  昨年11月以来、中国は未承認GM品種の混入を理由として、89万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は450万トンと、日本の3分の1程度であるが、100万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/22)


種子の権利を守る国際行動
 4月17日は小農民の闘い国際デーです。国際的な小農民の組織、ビア・カンペシーナは今年この日に種子の権利を守る国際的な行動をよびかけています。(オルター・トレード・ジャパン政策室 印鑰 智哉)(2014/04/19)


輸入トウモロコシのこぼれ落ち・自生は1個体だけと農水省 調査対象地は港と輸送経路のみ、輸入の7割がGM種なのに
  農水省は3月26日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある7港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、4港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生1個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/14)


フランス:種まき前にモンサントGMトウモロコシの栽培と販売を禁止
  フランス農業省は3月15日、3月後半に始まるトウモロコの種まきシーズンを前にして、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシMON810の使用と販売を禁止した。4月から議会でGM禁止法案が審議される前に、省令で種まきを阻止した形だ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/22)


中国の輸入拒否に右往左往する米国のGM栽培
  昨年11月以来、中国は未承認GM品種の混入を理由として、 (2014/03/21)


低レベルGM汚染が増えている 国連食糧農業機関(FAO)が調査
 FAO(国連食糧農業機関)は3月13日、輸入食品・飼料について、遺伝子組み換え作物による“低レベルの汚染”に関する加盟国への調査結果を公表した。FAO加盟193カ国中75カ国から回答があり、2002年から12年に26カ国で198件のGM汚染が見つかっていたことが明らかになった。FAOの調査担当者は「取引量と比較すると少ない」と氷山の一角であることを認めている。この調査に中国や韓国は回答していない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/15)


本格的に始まるかGM動物 農水省・農業生物資源研究所のGMカイコの隔離飼養試験を承認
 生物多様性影響評価検討会総合検討会は2月3日、農業生物資源研究所の申請による遺伝子組み換えカイコの隔離飼養試験を承認した。このGMカイコは、オワンクラゲ由来の緑色蛍光タンパク質(GFP)遺伝子を組み込み、緑色の蛍光色を発色させる絹糸を作ることを目的としたもの。農水省は昨年7月、遺伝子組み換えカイコにかかる第1種使用規定の承認申請手続きに関する通知を公表し、農業生物資源研究所は昨年7月22日付けで隔離飼養試験の申請を行っていた。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/11)


フライドポテトがターゲットか 食品安全委、米国・GMジャガイモの健康影響調査開始
 食品安全委員会は2月24日、米国のシンプロット社のアクリルアミド産生低減・打撲黒斑低減GMジャガイモSPS-00E12-8の健康影響評価を始めた。このGMジャガイモは、高温での加熱処理の際に生成されるアクリルアミドを低減できるとするもので、同時に収穫時の打撃によって生ずる黒斑も少なくできるとしている。昨年、米国とカナダで承認申請が出されているが、まだ承認されてはいない模様だ。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/04)


広がる自生遺伝子組み換え(GM)ナタネ 政府は、GM汚染は「問題にならない」と発言
 参院議員会館で「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(略称:食農ネット)」主催のメディア懇談会・院内学習会「生物多様性が危ない!忍び寄る遺伝子組み換え汚染」が2月13日に開かれた。四日市港周辺で顕著な遺伝子組み換えナタネの自生問題の報告と、生物多様性に関するGM作物承認について農水省、環境省との意見交換が行われた。この中で、農作物に対するGM汚染への国の対応のなさが浮き彫りになった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/16)


厚労省、モンサントGMダイズなど次々承認 日本はGM食品の天国化
 厚労省は2月12日、モンサント申請の除草剤ジカンバとグリホサートに各々耐性のある2種類の遺伝子組み換えダイズの掛け合わせ品種、およびGM微生物由来の添加物を承認した。食品として承認されたGM作物は288品種となった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/15)


GM(遺伝子組み換え)小麦で新しい動き モンサントが実用化間近と発表
 今年に入り、遺伝子組み換え企業の最大手で多国籍企業のモンサントが、除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の実用化が近いと発表した。1月8日にとロイターが報じものだが、モンサントは2004 (2014/02/11)


日本コンスターチ(株)、生産から製造まで非遺伝子組み換えトウモロコシを完全分離 JA全農と提携
 コーンスターチ製造大手の日本コンスターチ(株)が、米国の生産農家と直接契約栽培して非遺伝子組み換えトウモロコシを確保、種子、栽培、輸送、製造に至るすべての段階で遺伝子組み換えと非遺伝子組み換えのトウモロコシを分別、完全NON−GMコーンスターチの製造の乗り出す。業界で初めて。同社のサイトでは、栽培圃場に掲示している看板の写真が公開されている。米国の生産農家との契約は、従来から非遺伝子組み換え飼料を米国農家との契約で供給しているJA全農を通して行われる。(有機農業ニュースクリップ)(2014/02/09)


EU議会:GMトウモロコシ1507の栽培禁止を決議
 EU議会は1月16日、パイオニア(デュポン関連会社)の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えトウモロコシ1507系統の栽培に関し、EU理事会が認可しないよう求める決議を可決した。賛成385に対して反対は205にとどまった。害虫抵抗性Btの花粉がトウモロコシの害虫以外のチョウなどの昆虫に害を与える可能性への懸念がその理由。現在、EUで栽培が認められているのはモンサントの除草剤(ラウンドアップ)耐性のGMトウモロコシMON810だけである。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/25)


豪タスマニア州政府、GMモラトリアムの無期限延期を決定
 オーストラリアで唯一GMを規制しているタスマニア州政府は1月9日、2014年11月に期限切れとなる、タスマニアにおける遺伝子組み換え作物とGM動物に対するモラトリアムを無期限に延長すると発表した。このモラトリアムの無期限延長は、実質的にGM栽培の禁止を意味することになる。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/18)


中国:未承認の米国産GMトウモロコシ54万トンの輸入を拒否 再輸出先は日本と韓国
 中国は11月、中国で未承認のシンジェンタの遺伝子組み換えトウモロコシ・MIR162の混入を理由に、約6万トンの米国産トウモロコシの輸入を禁止し積み戻しを指示した。日本と韓国では承認されているこのMIR162は、日本と韓国に向け再輸出されたとロイターが報じた。中国は2013年に同トウモロコシ54万トンの輸入を拒否しているとウォール・ストリートジャーナルは伝えている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/05)


着々と承認されるGM作物
 日本で安全として政府のお墨付きを獲得する遺伝子組み換え(GM)作物が次々と増えている。12月18日には、厚労省はバイエル申請の除草剤耐性・害虫抵抗性遺伝子組み換えワタの掛け合わせ4品種について、食品として安全として承認した。これにより安全として承認されたGM食品は287品種になる。GMワタは41品種になった。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/01)


承認済みGM作物を掛け合わせた新品種は安全とみなす 食品安全委員会は規制をはずして“スルーパス”
 食品安全委員会は12月16日、遺伝子組み換え(GM)作物の承認済みの親品種同士を掛け合わせた品種を申請不要とする改正についての厚労省からの諮問を認める決定を行った。承認済みのGM作物どうしを掛け合わせたのだから安全なはずという論理である。(有機農業ニュースクリップ)(2013/12/30)


権威ある科学専門誌、モンサントの圧力に屈す  取り下げられた批判論文
  フランス・カーン大学のセラリー二教授らの研究グループがモンサントのラウンドアップ除草剤とラウンドアップ耐性GMコーンNK603に対する世界初の長期給餌試験で、極微量でも極めて早期に乳癌と深刻な肝臓と腎臓障害を引き起こすことを発見した。この結果は『Food and Chemical Toxicologysi(FCT)』誌に2012年9月に発表され、世界的な注目を浴びた。査読を経て発表された同論文をFTC誌は取り下げるという事態が起こった。その背後にはモンサントの元研究者で、GM推進団体と関係があるとされるリチャード・E・グッドマンを、FCT)誌の上級編集者に就任させたという事情があった。この事件は、多国籍企業モンサントの政治力の大きさと同時に、科学の公正さといわれるものの”もろさ”をも露呈した。(大野和興)(2013/12/10)

問題だらけの日本の遺伝子組み換え食品(GM)表示 “納豆”で考えるGM表示の落とし穴
 TPP参加で遺伝子組み換え(GM)食品表示が改悪されることが強く指摘されているが、いまでも日本のGM表示は問題点だらけなのだ。そのことを納豆など加工食品を例に考えてみた。 消費者からみた日本の遺伝子組み換え食品の表示は、明らかに不十分である。GMナタネが原料のキャノーラ油(カノーラ油、菜種油)とか、GM大豆を使ったしょう油などのように、GM原料を使っていても表示義務のないものもあるからだ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/20)


枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆にもの申す 印鑰 智哉
日本政府は次々に枯れ葉剤耐性の遺伝子組み換えを承認しています。12月4日期限でまた新しい枯れ葉剤遺伝子組み換えの承認のためのパブリックコメントが始まっています。しかし、これは米国ですら大反対の前に承認できていないものなのです。(2013/11/14)


中国各地でGM米試食キャンペーン 1000人以上が試食
 10月21日の新華社によれば、今年5月より中国各地20以上の都市で、ゴールデンライスを含む遺伝子組み換え米の試食イベントが開かれ、すでに1000人以上が参加したという。中国政府の関与には触れていないが、こうしたイベントを通してGM米への懸念を払拭しようとしているという。参加者はインターネットでの募集に応募した人たち。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/10)


ロールキャベツにGMパパイヤ プリマハム、自主回収へ
 プリマハムは10月10日、同社のロールキャベツに、タイ産の未承認遺伝子組み換えパパイヤが使われているとして、自主回収を発表した。キャベツを巻くのに使用した帯状のパパイヤが、自主検査でGMパパイヤと判明したとしている。「産国タイ」と表示してある。タイで加工したものを輸入している模様だ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/28)


遺伝子組み換え王国日本、次々と組み換え品種を承認  なかには米国で慎重審議品種も
 食品安全委員会は9月30日、モンサントのラウンドアップ耐性遺伝子組み換えナタネMON88302系統(飼料用)について、改めての安全評価は不要、飼料として与えられた家畜由来の食品は安全上問題なしとして、農水省へ通知を決めた。同時に同委員会はDSM社(オランダ)の遺伝子組み換え微生物利用の添加物アスパラギナーゼについて、組み込み遺伝子が同一種に属する微生物のDNAのみであり、評価の必要がないものとの判断を決定した。また厚労省は10月3日、モンサントの遺伝子組み換えダイズ2品種を食品として承認した。そのうちの一つは米国でも市民の反対意見が強く、慎重審議されている。米国以上の遺伝子組み換え王国日本の実体がますます明らかになってきた(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/13)


沖縄の自生遺伝子組み換え(GM)パパイヤ:今年は見つからなかったが
 農水省は10月3日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤ調査結果を公表。今年3月から7月にかけて沖縄県内の道端などで自生しているパパイヤ40株を検査した結果、いずれもGMパパイヤではなかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/06)


ロシア:遺伝子組み換えの全面輸入禁止か
 ロシアのメドヴェージェフ首相は9月25日、ロシアへのすべての遺伝子組み換え食品を含む製品の輸入禁止の検討を指示した、とインタファクス通信が報じた。10月5日までに、GM関連製品の輸入禁止を含む、規制強化の可能性について提案するよう農業省や経済発展省など関連機関に指示したという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/01)


自生GM作物 韓国では畜舎周辺でも見つかる
 日本ではこれまで、輸入港周辺の調査と、そこからの発見だけだるが、韓国では農家での自生が見つかっている。韓国・国立 環境科学院(NIER)が公表した、2012年の韓国の遺伝子組み換え作物自生調査結果では、4大GM作物(トウモロコシ、ナタネ、ダイズ、綿)が韓国内22か所で自生している。2009年の8か所より大幅に増加している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/26)


農水省調査:輸入港周辺に自生するGM(遺伝子組み換え)作物が増えている
 農水省は9月24日、2012年度の遺伝子組み換えナタネとGMダイズの自生調査結果を公表した。セイヨウナタネは輸入港15港のうち7港で、自生しているセイヨウナタネの34.3%からGMナタネが見つかった。ダイズでは、調査した10港のうち3港で自生ダイズが見つかったものの、GMダイズは博多港だけで見つかったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/26)


米国政府とモンサント、遺伝子組み換え反対の市民や科学者のインターネットを監視
 バイオジャーナル誌によると、遺伝子組み換えに反対する市民や科学者のインターネットが米国政府、米軍、モンサント社によって監視されている。(大野和興)(2013/08/26)


筑波大学で耐冷性ユーカリの栽培試験開始か
 筑波大隔離圃場で耐冷性ユーカリの栽培試験の検討が始まっている。環境省・文科省は7月25日、筑波大学申請による耐冷性遺伝子組み換えユーカリの筑波大学隔離圃場での屋外栽培に関する意見募集を始めた。締切8月23日。(2013/08/19)


あなたは食べますか? “試験管ビーフ”
 英国のスカイニューズ・テレビは8月5日、オランダ・マーストリヒト大学のマーク・ポスト教授らが開発した、牛の幹細胞を培養した“試験管ビーフ”を使ったハンバーガーの試食を放映した。この“試験管ビーフ”は、牛の幹細胞を3か月かけて培養し、細い帯状の筋肉状に成長した約2万枚をバーガー用パティに加工したもの。たった5オンス(約140グラム)の“試験管ビーフ”にかかった費用は約25万ポンド(3800万円)になるという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/14)


GM(遺伝子組み換え)コメ・ゴールデンライス GM米商業化の突破口にと開発企業はあの手この手
 ゴールデンライスはコメにスイセンの遺伝子を組み込み、β−カロテンを産生するようにした遺伝子組み換えのコメである。コメの色がカロテンの黄色であるため、ゴールデンライスと呼ばれている。フィリピンのIRRI(国際稲研究所)が中心となって商業化 (2013/08/12)


米国でバイオ企業が消費者を「教育する」サイトを開設 米国内の遺伝子組み換え(GM)反対運動対策
 ロビー活動に力を入れるばかりで、消費者対策に後れを取っていた米国のGM企業はこのほど、“再教育”サイトを開設した。GM反対の運動の高まりに、危機感を抱いての対応のようだ。このサイトは開設当初、モンサントやダウ・ケミカルなどの企業名を挙げ、その支援を受けたことを、恥じることなく説明していた。しかし、8月3日までにそのような表記は一切削除され、GM企業との関係がないかのような装いとなっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/08)


日本政府、GM(遺伝子組み換え)食品に次々お墨付き まるでベルトコンべア、TPP交渉に備え米要求を先取りか
 GM(遺伝子組み換え)食品を早々にの安全と評価してパスをさせる例が相次いでいる。中には「安全評価の必要なし」とする例もある。また日本政府が安全と評価したものの中には欧州で否定的な評価をされたものも含まれている。まるでベルトコンベアのように安全評価を乱発する食品安全委員会を動きを見ていると、TPPに乗ってGM食品の市場拡大を狙う米国の狙うを先取りしているかのように見える。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/05)


イタリア:GMトウモロコシ禁止へ セーフガード発動
 イタリア政府は7月12日、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシMON810についてセーフガードを発動し、イタリア国内における栽培禁止を決定、EU当局に通知した。この決定は18カ月限定。EUのセーフガードは、承認されている遺伝子組み換え作物などに対して、加盟国が提出した新たな証拠に基づき、欧州食品安全機関(EFSA)が審査中、一時的に制限や禁止できるというもの。新たな“証拠”は明らかにされていないが、イタリア農業省は生物多様性への悪影響を懸念しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/08/02)


カナダで野鳥によるGM小麦汚染の可能性 ガンが拡散した?
 昨年8月、カナダの試験栽培中の遺伝子組み換え小麦が大型のカナダガンの食害によってGM汚染が拡散している疑いがある、とOTAWA Citizen(カナダ)が7月23日報じた。アグリカルチャー・カナダが行っていたカビ毒のフザリウムに耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦の試験ほ場で、カナダガンがこのGM小麦を食べ、その糞に残った未消化のGM小麦が拡散している可能性があるというもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/29)


モンサント、欧州から“撤退”  栽培申請を取り下げ
 ロイターは7月17日、モンサントが欧州での栽培承認手続き中の遺伝子組み換え作物について、順次取り下げると報じた。ロイターの電話インタビューにモンサント欧州の責任者が回答したもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/20)


GM小麦:韓国は輸入再開
 韓国はこのほど、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦 の発見以来停止していた米国産WW小麦の輸入を再開した。米国小麦協会(USW)と全米小麦生産者協会(NAWG)は7月10日、韓国の輸入再開を歓迎するとする声明を出した。韓国は6月中旬に調査団を派遣していた。台湾も輸入再開しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/17)


タイ産未承認GMパパイヤ:ペットフード用を食用“転売”  ヨーロッパでも見つかる
 厚労省は9日、福山市の株式会社フード・ネットが販売していたタイ産の乾燥パパイヤから未承認の遺伝子組み換えパパイヤが見つかり、福山市が回収を命じたと発表した。この遺伝子組み換えパパイヤは、別の輸入者がタイからペットフード用として輸入した乾燥パパイヤを、フード・ネットが「野菜ぱぱいやお試し」「野菜ぱぱいや」という商品名で、食用としてインターネットで販売していたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/12)


迷宮入りか? GM小麦の汚染ルート モンサントはバイオテロ説を流す
 5月29日に明らかになったモンサントの除草剤耐性GM小麦は、たまたま、休耕中の圃場の雑草対策に散布したラウンドアップにも枯れない小麦を見つけた農家が、州の研究機関に持ち込んだことで発覚した。この圃場は、2011年秋に冬小麦を播き、2012年夏に収穫後、そのまましてあったという。一方、モンサントは直後の声明などで、98年から05年にかけて全米16州で試験栽培されたGM小麦MON71800は春小麦であり、冬小麦と交雑する可能性はないと否定している。また、交雑防止措置とともに、試験終了後の小麦は深さ6フィートの地中に埋めるか焼却し、圃場を2年間監視するなど厳格に管理しているととしている。オレゴン州では、99年から02年にかけて8件のGM小麦の試験栽培が行われているが、問題の圃場では試験栽培は行われていないことも明らかになっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/08)


農水省検査は120万トンでわずか58検体 大雑把な抜き取り検査で大丈夫なのか、GM(遺伝子組み換え汚染小麦
 米国オレゴン州の圃場で5月29日に明らかになった、モンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦MON71800の検査がやっと始まった。農水省は7月5日、この3日より米国産小麦について、GM小麦混入の検査を開始したと発表した。これまでに約120万トンの検査を終え、全ロットからGM小麦が検出されなかったとしている。モンサントは、このGM小麦の発覚直後の6月3日の声明で、日本、韓国、EUなどの輸入国に対して、このGM小麦の情報を提供した、と明らかにしていた。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/06)


GM(遺伝子組み換え)大手 反対運動が強い欧州市場に見切り 日本市場を狙う?
 フランスの大手種苗会社リマグレンがGMのトウモロコシで日本進出をしようとしている(既報)背景には、消費者や農民の運動によってGM(遺伝子組み換え)大手が次々と欧州を撤退している現実がある。日本ではこれまで米国一辺倒だったトウモロコシの輸入先を多角化する動きがあり、それに便乗して世界一のトウモロコシ輸入市場日本を狙ったものと受け取ることが出来る。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/29)

フランス大手種苗会社 GMで日本進出
 農水省と環境省は6月21日、12品種の遺伝子組み換え作物の第1種使用規定にかかる意見募集(パブコメ)を、7月20日締め切りで始めた。その多くは掛け合わせ品種である。今回注目すべきは、世界第4位の種苗会社で、フランスの農業協同組合を母体とするリマグレンが、除草剤グリホサート(ラウンドアップ)耐性GMトウモロコシの隔離圃場での試験栽培を申請していることだ。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/28)


【SMC発】豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性
オーストラリアの研究チームは、豚が発症した胃炎の原因が遺伝子組み換え大豆やトウモロコシだった可能性があると発表。(サイエンス・メディア・センター)(2013/06/16)


米最高裁、遺伝子特許に無効の判決  「わたしたちの遺伝子はわたしたちのもの」
 米国最高裁は13日、ミリアド社の遺伝子特許の無効を求めた最高裁判で、DNAのような自然のものに特許を与えられないとして、問題となった遺伝子特許の無効を認める、市民的感覚からすれば極めて真っ当な判決を下した。判決により1万5千件と見られる。米国での遺伝子特許が無効となる。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/14)


欧州特許庁  モンサント子会社の従来育種品種ブロッコリーの特許を認める  欧州生産・消費者に反対運動広まる
 欧州特許庁(EPO)は6月12日、モンサントの子会社で、従来育種の世界的な種苗企業セミニス社の、遺伝子組み換えでない収穫が容易な”ブロッコリーに対して特許を認めた。遺伝子組み換えでない従来育種品種に特許を認めるEPOの特許政策については、2百万人の反対署名が集まっていた。欧州の生産者はもとより消費者の団体は、種に対する特許の付与が、種苗における寡占化を進行させ、食料選択の自由を失わせると批判し、連合して反対運動を展開している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/14)


この判決でモンサントの農民脅迫は押さえられるのか 米控訴審でモンサントのGM種子訴訟にお墨付き 
 米国の控訴裁判所は6月10日、有機農家や有機種苗団体によ (2013/06/13)


米国でのGM小麦汚染  屋外試験栽培から流出したものか 汚染の規模は不明
 米国・農務省動植物検疫局(APHIS)は5月29日、オレゴン州で違法な除草剤・ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。この小麦は、モンサントが開発し、1998年から2005年まで米国16州(食品安全センターによれば17州、4千エーカー)で野外栽培試験が行われていたものと同じ品種と断定している。米国産小麦の大量輸入国日本の農水省の対応は不明。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/06)


米国産米にGM(遺伝子組み換え)米検出 トルコで輸出入業者をバイオテロイズム容疑で逮捕
 トルコ南部の港メルヘンで米国から輸入されたコメ2万3000トンが税関によって押収された。未承認のGM米「LL601」と「Bt63」が検出されたため。『バイオジャーナル誌』6月号が伝えた。(大野和興)(2013/05/28)


モンサントの元研究者が科学専門誌の編集幹部に  「査読論文の信用性が問われる」
 このほど元モンサントの研究者で遺伝子組み換え推進団体とも関係あるとされるリチャード・E・グッドマンが、Food and Chemical Toxicologysi(FCT)誌の上級編集者に就任した。FCT誌は2012年9月、センセーションを巻き起こした仏・カン大学のセラリニ教授らのラウンドアップ(グリホサート)とそれに耐性のある遺伝子組み換えコーンによるラットの給餌実験とその健康被害の結果を発表した専門誌である。(有機農業ニュースクリップ)(2013/05/26)


≪twitterから≫日本政府が承認した枯葉剤耐性遺伝子作物、米国では承認延期に
日本ではとっくに承認してしまった枯れ葉剤耐性 #遺伝子組み換え 米国ではジカンバ耐性GMと共に環境影響調査のやり直し。農薬使用の激増につながるとして40万の反対署名で承認が米国では止まっている。(印鑰 智哉)(2013/05/21)


欧州食品安全機関、デュポンの除草剤耐性遺伝子組み換え トウモロコシを却下
 欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、デュポンの2つの除草剤に耐性のある #遺伝子組み換え トウモロコシ・DP−098140系統について、提出データの不備を理由に却下した。初のケースのようだ。(有機農業ニュース・クリップ)(2013/05/09)


遺伝子組み換え大国アメリカでいま何が起こっているか アメリカの市民団体を招きシンポジウムと学習会
 市民団体による遺伝子組み換え問題に関連する催しが、5月に相次いで開催される。一つは「国際生物多様性の日」記念イベント「生物多様性を脅かす遺伝子組み換え作物〜遺伝子組み換え大国アメリカで何が起こっているか〜」。もう一つは学習会「盛り上がるアメリカのGM食品表示運動」.いずれも世界一の遺伝子組み換え大国アメリカでいま何が起こっているかを考える内容になっている。ゲストはいずれも、アメリカで遺伝子組み換え作物の問題に取り組む市民団体「食品安全センター」からペイジ・トマセリさん。(日刊ベリタ編集部)(2013/04/30)


≪詳報≫ヒトの遺伝子に特許を認めるな  有機農業ニュースクリップ
 Public Patent Foundation(PUBPAT)や米国自由人権協会によ る、ヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が4月15日始まった。この裁判は、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がに関連する2つのヒト遺伝子の特許無効を求め、15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり2009年8月に提訴されていた。ヒトの遺伝子に特許を認めることは、自分の身体を形作っている遺伝子が企業の所有とされることであり、自分の身体が自分自身のものではないことを意味するからだ。(2013/04/21)


【生命特許 】ヒトの遺伝子に特許をかけるな 米最高裁で審理始まる
 PUBPATや米国自由人権協会によるヒト遺伝子特許無効訴訟の米国最高裁の審理が15日始まった。これは、米国のミリアド社の持つ乳がんと卵巣がんに関連する2つのヒト遺伝子の特許無効を求め、15万人以上の遺伝学者、病理学者、研究者なども原告となり09年8月に提訴。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/20)


遺伝子組み換えと農薬で最大手の多国籍企業モンサントとダウが提携  印鑰智哉
 まったく悪の提携そのもの。モンサントとダウがクロスライセンスの協定を結ぶ。(2013/04/17)


ブラジルはいまも世界最大の非遺伝子組み換え大豆の生産国でもある  印鑰智哉
 ブラジルは遺伝子組み換えに呑み込まれてしまったように思われるかもしれないけど、今なお、世界最大の非遺伝子組み換え大豆の生産国。(2013/04/17)


食品安全委、雄性不稔GMトウモロコシも飼料として安全と評価
 食品安全委員会は4月8日、モンサントの除草剤耐性・グリホサート誘発雄性不稔遺伝子組み換えトウモロコシ・MON87427について、飼料としての安全性に問題なしとの評価を正式に決定し、農水省ヘ通知すると発表した。近く飼料として承認される模様。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/15)


「食の安全」も着々とTPP化   GM微生物利用の添加物は安全性の評価抜きに承認へ
  食品安全委員会は味の素が申請した遺伝子組み換え微生物を利用して生産した食品添加物のL−アルギニンについて、「分析の結果、従来品に存在しない不純物は検出されず、また、従来品にも存在する不純物の実測値は、従来品の含有量の実測値の最大値を上回っていなかった」として、高度精製品として評価不要と判断している。GM微生物を利用した添加物については、すでに承認された多くが、今回のような高度精製品などとして、実質的な安全性の評価不要と判断され承認されている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/11)


タイで大学とモンサントがGMメイズの試験栽培  グリーンピースが抗議
 グリーンピース東南アジアがタイのナレースワン大学とモンサント社が共同で計画している除草剤耐性遺伝子組み換えメイズの試験栽培を政府が認めないよう求めて、行政裁判所前で抗議活動を行いました。(岡本和之)(2013/04/08)


食品安全委  掛け合わせ遺伝子組み換え品種に次々お墨付き  実質的な安全評価抜き
 政府の食品安全委員会は実質評価抜きでGMトウモロコシ35品種を「安全」と評価した。3月18日開催の食品安全委員会・遺伝子組み換え食品等専門調査会は、シンジェンタ申請の6系統の掛け合わせ遺伝子組み換えトウモロコシ35品種について、安全性の確認不要の判断を報告した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/07)


自給率ゼロのトウモロコシ  輸入トウモロコシの9割が米国産  米国産トウモロコシの9割以上が遺伝子組み換え
 日本の輸入トウモロコシ年間約1千5百万トンのうち、米国産のシェアは90%を占める。一方、米国のトウモロコシの遺伝子組み換え比率は、米国農務省の統計でも90%を超えている。単純計算では、日本の輸入トウモロコシの8割以上が遺伝子組み換え品種である。飼料用トウモロコシは、コメの国内生産量約8百万トンを超える1千1百万トン。国産であったとしても畜産物の多くが、GMトウモロコシをエサとして育てられていることになる。TPP参加により、日本の畜産が大きな打撃を受けると政府は試算している。当然ながら、この飼料用トウモロコシの輸入量は激減するだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/04)


GMスギ花粉症“治療米” 2020年に商品化?  新たな”薬害”の心配はないのか
 3月26日の朝日新聞は、農業生物資源研究所が開発を続けている遺伝子組み換えのスギ花粉症“治療米”について、2020年の商業化を目指す、と報じた。同時に、日本製紙小松島工場に設置された閉鎖温室で栽培されているGMイネの写真も掲載した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/28)


沖縄に自生するGM(遺伝子組み換え)パパイヤ  根絶できないGM汚染
 農水省は3月26日、沖縄における未承認遺伝子組み換えパパイヤの自生実態調査結果を公表した。2011年4月にGM)(遺伝子組み換え)汚染された「台農5号」が沖縄で見つかり、2011年12月までに約8千本を伐採していたが、2012年2月から9月にかけての調査でも自生が見つかった。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/27)


無用なGM無花粉スギ開発 すでに従来交配で実用化
 森林総合研究所林木育種センターは21日、遺伝子組み換えにより「スギ花粉形成抑制技術」を開発と発表。毎日新聞(21日電子版)は、「花粉のないスギを作ることに成功」と、あたかも初の無花粉スギかのように報じている。しかし。すでに今回のGMスギの開発にあたった林木育種センター自身が、花粉を作らない雄性不稔のスギ個体を確認し、屋外栽培でも確認し品種登録を行ったことを、05年に発表している。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/22)


遺伝子組み換え(GM)イネの栽培試験続々  農業生物資源研究所がつくば市で
 GM(遺伝子組み換え)イネに注力している独立行政法人農業生物資源研究所は3月6日、13年度の隔離圃場における遺伝子組み換え 開花期制御イネを6月上旬から行う予定と発表した。このGMイネは、3月6日に専門家の意見聴取が行われた模様だが、申請書などは公表されていない。同研究所・隔離圃場(つくば市)での13年度の 遺伝子組み換え イネの栽培は、スギ花粉症緩和イネなど合計13品種に及ぶ可能性がある。他にGMダイズとGMトウモロコシの展示栽培を予定している。 (有機農業ニュース・クリップ)(2013/03/14)


アメリカでもGM食品表示運動が広がる
 アメリカ政府は現在交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で遺伝子組み換え(GM)食品表示をするなという圧力を各国にかけているが、お膝元では州レベルでGM食品表示を求める運動が活発化している。食料はアメリカの輸出戦略品目の一つで、なかでもトウモロコシ、大豆、綿花など主力品目のほとんどはGM品種に切り替わっており、輸出先の各国が採用しているGM食品表示は、アメリカ産農産物の輸出を妨げる非関税障壁であると神経をとがらせている。(大野和興)(2013/03/09)


≪twitterから≫遺伝子組み換えトウモロコシ栽培を承認したコスタリカでフリーゾーン運動が広がる  印鑰 智哉
‎1月に大きな反対を無視して遺伝子組み換え トウモロコシを承認したコスタリカ。でも全然ひるんでいない。(2013/02/02)


中国で子どもを対象に遺伝子組み換えイネの人体実験  米中科学者の共同研究
 (本紙既報)中国で米国と中国の科学者が、中国の子どもを対象に共同で行った遺伝子組み換え稲の人体実験が、波紋を広げている。この実験はベータカロチンを多く含む「ゴールデンライス」と名付けられた遺伝子組み換え稲を中国湖南省衛陽特別市の6歳から8歳の子ども24人に食べさせ、安全性を評価したというもの。『バイオジャーナル』誌が伝えた。(大野和興)(2013/01/29)

アルゼンチン、遺伝子組み換え大豆の農薬噴霧で居住不能になった町
アルゼンチンでは遺伝子組み換え大豆の耕作が急激に増加し、全農耕地の6割を超すほどの巨大なモノカルチャーとなっている。この大豆耕作に伴い、モンサントのラウンドアップなどの農薬が大量に使われるようになり、大きな健康被害と環境破壊を生み出している。その実態をTengaiという環境問題のニュースを扱う市民メディアがアルゼンチン医師のインタビューを通じて明らかにした。(2013/01/12)


≪twitterから≫日本は米国以上の遺伝子組み換え天国  米国で未承認の組み換え作物を続々承認
 農薬ラウンドアップよりもさらに毒性が高いとされるジカンバ、米国ではその承認反対のキャンペーンが活発に行われている。 日本では隔離圃場での耕作はすでに承認済み。食用、栽培用の承認を待つのみ。(印鑰 智哉)(2012/12/11)


世界に広がる遺伝子汚染 自然交雑、阻止する手段なし
 世界各地の思わぬところで遺伝子組み換え遺伝子に汚染された作物がみつかっている。スイスでは各地で野性化した遺伝子組み換えナタネが見つかり、フィリピンでは食用のホワイトコーンから出てきた。いずれも自然界の交配がもたらした汚染だ。バイオジャーナル誌12月号が報じた。(大野和興)(2012/12/01)


輸入港で自生する遺伝子組み換え作物  国内作物を遺伝子汚染する可能性も
 農水省が調査した輸入港周辺における2012年度の遺伝子組み換えナタネと大豆の自生調査結果によると、ナタネ輸入港17港中8港でGMナタネのを検出。大豆輸入港では10港中1港でGM大豆を検出した。(有機農業ニュースクリップ)(2012/10/29)


忍び寄る遺伝子組み換え食品  西分千秋
 最近、米国の食品産業の内幕を撮ったドキュメンタリー映画『フード・インク』を見る機会がありました。その中で、米国のスーパーで売られている加工食品の70%に遺伝子組み換え(GM)食品が何らかの形で入っていると言われていますが、表示はされていません。そのため消費者は知らず知らずのうちに食べてしまっています。これは米国の話ですが、日本でも同じ現状だといえます。(2012/10/25)


遺伝子組み換え作物は農薬使用量を増やす  ワシントン州立大学で政府資料を分析、判明
 遺伝子組み換え 作物の神話がまた一つ崩れた。除草剤耐性GM作物は除草剤使用量を増大させている。ワシントン州立大学の研究者が9月28日、米国政府資料を分析し、査読付論文を発表。(有機農業ニュースクリップ)(2012/10/13)


遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発  フランス・カン大学研究グループが突き止める
 フランス・カン大学の研究グループが二年間の長期試験結果、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを与えたラットが明らかに早死したり腫瘍が多発することを突き止めた。 研究グループは、こうした健康障害の原因は、GMトウモロコシによる内分泌のかく乱や、挿入遺伝子の過剰発現とその代謝の結果で説明できるとしている。試験に使われたのはモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性コーン。GM食品お安全性は従来90日間の短期試験で判断され、安全とのお墨付きが与えられてきた。カン大学の研究はこれまでの安全性基準に全面的な見直しを迫るものといえる。有機農業ニュースクリップが伝えるその試験のあらましを紹介する。(大野和興)(2012/09/24)


遺伝子組み換え作物導入を進めるフィリピン政府と科学者・市民の反対運動
 フィリピンでも遺伝子組み換え作物導入をめぐって、科学者・市民の反対運動が続いている。反対運動の争点は大きく二つある。一つは遺伝子組み換え作物導入の推進を狙い、政府のより導入されようとしている「マニュアル」反対運動。もう一つは遺伝子組み換えイネ・ゴールデンライスの導入をめぐる問題だ。フィリピンの反対運動グループのサイトに掲載されたイナ アレコ R. シルベリオ氏の論文の要約をお伝えする。(大野和興)(2012/09/19)


米カリフォルニア州、遺伝子組み換え食品表示義務化をめぐり、モンサントら巨額な資金投じて阻止に動く
 遺伝子組み換え 食品表示義務化のカリフォルニア州の住民投票運動が、“総力戦”の様相を呈してきた。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/17)


輸入港周辺に広がる遺伝子組み換えナタネ  遺伝子汚染は他人事ではない
 農水省は12日、ナタネと大豆の輸入港周辺における2012年度の遺伝子組み換え作物自生調査結果を公表した。ナタネ輸入港17港中8港でGMナタネのを検出。大豆輸入港では10港中1港でGM大豆を検出。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/14)


米国大学、中国で児童を対象に遺伝子組み換え米の人体実験  グリーンピースが論文を見つける
 グリーンピースは8月31日、β−カロテンを強化した遺伝子組み換えのゴールデンライスの人体実験が、2008年に中国で行われたとの論文が見つかったと発表した。問題の論文は7月に、アメリカン・ジャーナル・オブ・クリニカル・ニュートリションで発表された。この人体実験は、米国・タフツ大学の研究チームによって、中国湖南省衡陽市で、健康な72人の6歳から8歳の児童を対象に行われたもので、放射性炭素C13で標識化されたゴールデンライス、ホウレンソウ、合成カロテン使われた。72に人のうち24人に、1日当たり60グラムゴールデンライスが3週間にわたって与えられたという。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/10)


シンジェンダ社の殺虫性トウモロコシで牛が死亡したとドイツの畜産農民が同社を相手に刑事訴訟
 殺虫性トウモロコシを食べた牛が不可解な死を遂げる事件が起こり、ドイツの畜産農民が開発した企業を刑事訴訟を起こした。バイオジャーナル誌が伝えている。(大野和興)(2012/09/04)


≪twitterから≫遺伝子組み換え表示反対運動に大金を出す企業一覧  モンサント社がダントツ
米国・カリフォルニア州の #遺伝子組み換え 表示反対運動に資金提供している食品産業→デルモンテ、コカコーラ、ペプシコ、ケロッグ、ネスレ、コディバ、キャンベルスープ、ゼネラルミルズ、マコーミック、カーギルなど。(有機農業ニュースクリップ)(2012/09/02)


遺伝子組み換え(GM)からの脱却へ踏み出すインド  農民自殺の背後にもGM栽培
 インド下院農業委員会の設置したパネルは8月9日、2年にわたる調査結果を公表し、すべての遺伝子組み換え作物の試験栽培の禁止を求め、将来的に試験栽培は厳密な封じ込めによって行われるべきとした。この報告書は、農業委員会満場一致で採択された。(有機農業ニュースクリップ)(2012/08/14)


国内各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培 大学、研究機関そしてモンサントも
まだ商業栽培されてはいないものの、各地で遺伝子組み換え作物の試験栽培が行われている。北海道、新潟など遺伝子組み換え作物の栽培規制条例を制定した道県では行われていない。 (有機農業ニュース・クリップ)(2012/08/11)


【世界を揺るがす遺伝子組み換え】(5)世界で相次ぐ遺伝子組み換えに対する反対運動  印鑰 智哉
 日本のマスコミはほとんど報じないが世界では遺伝子組み換えに対して激しい反対運動が行われている。ヨーロッパでは遺伝子組み換えの排除を決めた自治体の数が4713に上っている。ポーランド、ギリシャ、フランス、オーストリア、スイス、イタリアはほぼ 全国的に遺伝子組み換えフリーゾーンとなっており、ドイツでも190の都市。EU内では唯一の大規模遺伝子組み換え耕作国であるスペインでも遺伝子組み換 えに対する反対は急激に強まっており、世論を変えつつある。(2012/08/02)


【世界を揺るがす遺伝子組み換え】(4)健康被害   印鑰 智哉  
 遺伝子組み換え作物による健康被害は耕作地にとどまらない。遺伝子組み換え農産物は従来の農産物と実質的同質であり、長期間のモニターは不要であると遺伝子組み換え企業は繰り返してきた。しかし、その安全神話はもはや信頼を世界で失いつつある。(2012/08/01)


【世界を揺るがす遺伝子組み換え】(3)農民支配   印鑰 智哉
 遺伝子組み換えとは正確な用語ではなく、遺伝子操作と呼んだ方が適切なのだが、ここでは通例に従う。自然な力を使って、行われる世代間の品種改良とはまったく異なる。たとえば、トマ トと魚が自然に交配することは自然界にはありえない。しかし、魚の遺伝子をトマトに組み込むこと(遺伝子操作)により、自然なトマトにない性質を作りだそ うというのが遺伝子組み換えである。(2012/07/30)


【世界を揺るがす遺伝子組み換え】(2)すべてを奪い占有するモンサント  印鑰 智哉
 前回みたような事態をもたらしたもう1つの要因は南米に殴り込みをかけたモンサントである。 モンサントは現在では世界の90%の遺伝子組み換え種子を提供する巨大な種子企業となっている。モンサントは1996年に米国で遺伝子組み換え大豆の認可 を得るやいなや翌年には経済混乱の続くアルゼンチンに潜り込むことに成功する。アルゼンチンに潜り込んだモンサントの遺伝子組み換え大豆は遺伝子組み換え大豆を認可していないブラジルやパラグアイに非合法化に持ち込まれ、大地主と結託することで急速に生産を伸ばした。(2012/07/27)


【世界を揺るがす遺伝子組み換え】(1)南米の大豆生産拡大の足元で起こっていること   印鑰 智哉
  アルゼンチンでショッキングなテレビ番組が報道された。ベトナム戦争の枯れ葉剤を思わせるような農薬被害が報告されたのだ。ガン、白血病、糖尿病、腎炎、 出生異常、皮膚病、呼吸器障害、その広がりはアルゼンチン社会に大きなショックを与えた。(2012/07/26)


≪twitterから≫厚労省、フランスが判断保留した遺伝子組み換えワタを承認  有機農業ニュースクリップ
厚労省は7月10日、独・バイエル社の除草剤耐性・害虫抵抗性の;遺伝子組み換えワタGHB119系統について食品としての安全性審査を終え承認した。これにより安全性を承認されたGM作物は187品種となる。 http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi …(2012/07/13)


≪twitterから≫米国では大豆の94%、トウモロコシの88%が遺伝子組み換え
 米国農務省の公表データによれば、米国の遺伝子組み換え 作物の栽培面積は2011年、大豆の94%、トウモロコシの88%、ワタの90%を占めるまでに拡大している。(有機農業ニュースクリップ)(2012/07/04)


デング熱対策にGM蚊を放出  安全性や生態系への影響は未確認
 デング熱を撲滅するために遺伝子組み換え(GM)蚊を放出する動きが各地に広まっている。ブラジルでは都市部ですでに1000万匹を超える遺伝子組み換え蚊が放出されており、メキシコでも実験的な放出が実施された。米国ではフロリダで放出の計画があり、アジアでもマレーシアで実施の段階に入っている。遺伝子を組み替えた蚊の自然界への放出は突然変異や生態系への影響、安全性などが確認されておらず、米国では反対運動が高まっている。新種の病気が発生する可能性も否定できないとする意見もある。(日刊ベリタ編集部)(2012/06/01)


切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴ、カナダで
 カナダでこのほど、切り口が褐色にならない遺伝子組み換えリンゴの承認申請が提出され、ブリティッシュ・コロンビア州の果樹農家が花粉汚染の可能性を懸念している。有機リンゴは認証を失い、非有機でも消費者の買い控えを招く恐れがあるためだ。(有機農業ニュースクリップ)(2012/05/31)


≪twitterから≫米国でもNON遺伝子組み換えの自主ラベル食品が売り上げを伸ばす
 欧州の 遺伝子組み換え 作物の試験栽培は100件を超えた09年をピークに減少を続け、12年には6割減の41件。そのほとんどがスペインで実施。除草剤耐性、病害虫耐性のトウモロコシ、ワタ、テンサイなど。新規開発は少ない。(有機農業ニュースクリップ) (2012/05/27)


オーガニックは成長産業  米・オーガニック業界団体が発表
 米国・オーガニック・トレード協会は先ごろ、2011年の米国におけるオーガニック産業の売り上げが315億ドル(2兆5千億円)に達したと調査結果を公表した。食品部門が292億ドル。衣料などが22億ドル。前年比9.4%の成長。(2012/05/03)


≪twitterから≫インドで干ばつ耐性の遺伝子組み換えイネを開発
インド・カルカッタ大学はこのほど、干ばつ耐性の遺伝子組み換え イネを開発した。栽培試験にさらに2、3年かかる。(有機農異業ニュースクリッップ)(2012/04/26)


≪twitterから≫枯葉剤成分耐性遺伝子組み換え作物が登場  印鑰智哉
ベトナム戦争で使われた枯葉剤2,4-D耐性#遺伝子組み換え トウモロコシがブラジルのバイオセキュリティ技術委員会(CTNBio)で承認間近であることをMPA(小農民運動、ブラジル)などが告発。(2012/04/23)


殺虫性GM作物の殺虫成分がヒトの細胞にも影響  フランスの大学で研究結果を公表
 殺虫性遺伝子組み換え(GM)作物に次々疑惑が指摘されている。フランス・カーン大学の研究チームは、遺伝子組み換えの殺虫性作物がつくりだす殺虫成分Bt毒素が、人間の細胞に有害な影響を及ぼすと警告している。、またスイスの大学の研究チームは殺虫成分毒素でテントウムシの幼虫の死亡率が高まったという研究結果を公表した。『バイオジャーナル』誌2012年4月号が報じた。(日刊ベリタ編集部)(2012/04/19)


モンサント、不当なロイヤルティの徴収に対する違法判決下る! 印鑰 智哉
南米の遺伝子組み換え王国のブラジルでモンサントのビジネスモデルを正面から否定する判決が下った。 (2012/04/11)


≪twitterから≫韓国では種苗も外資に握られた
 韓国の種苗会社の1位、2位、3位までが1990年代にモンサントとシンジェンタに買収され、今や韓国の種苗の50%が外資が握っているそうです。(JAグループTPP関連情報)(2012/04/10)


世界の農地の1割強が遺伝子組み換え作物に 国際アグリバイオ事業団が発表
 遺伝子組み換え作物(GMO)を推進している国際バイオアグリ事業団(ISAAA)がGM作物栽培の現状について発表した。それによると、2011年のGM作物栽培面積は1億6000万haで、前年より1200万ha増加した。これは世界の農地面積の1割強に当たる。『バイオジャーナル』誌2012年4月号が伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2012/04/10)


遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出 印鑰智哉 
 遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。しかし、その安全神話が崩れ始めている。(2012/04/02)


日本政府、除草剤耐性・害虫抵抗性GMトウモロコシに野外栽培に意見募集
 農水省・環境省は12日、デュポンより申請の5品種の除草剤耐性と害虫抵抗性の #遺伝子組み換え トウモロコシを掛け合わせたGMトウモロコシの野外栽培について生物多様性に影響を与えないとして承認するための意見募集を始めた。(有機農業ニュースクリップ)(2012/03/12)


≪twitterから≫遺伝子組み換え米、ブラジル市場で拒否される  印鑰 智哉
バイエルクロップサイエンス、ブラジルで 遺伝子組み換え 米の承認申請を取り下げる。米生産者との対話のため、というが要は市場に拒否され、信用がた落ちになった模様(2012/01/02)


干ばつ耐性GM(遺伝子組み換え)コーン  狙いはアフリカ、米国とモンサントで売り込み、ビル・ゲイツ財団が資金援助
 米国農務省は12月21日、モンサントとBASF(ドイツ)との共同開発 による遺伝子組み換え干ばつ耐性コーンMON87460の栽培規制緩和を公表した。このGMコーンは、干ばつ耐性コーンとしては第一世代となるもの。モンサントは12月21日、2012年春に、商業栽培のための試験栽培を始める、とのプレスリリースを公表した。このコーンは日本でもすでに野外栽培試験が行われている。(有機農業ニュースクリップ)(2012/01/01)


≪twitterから≫米国で粉ミルクに遺伝子組み換えの合成DHAとARAが
 アメリカで遺伝子組み換えのDHAとARAが入ったベビーフードがオーガニックとして…。DHAとARAは母乳に含まれる成分だが合成は健康に問題を引き起こす。(印鑰 智哉)(2011/12/13)


≪twitterから≫遺伝子組み換え花粉とたたかうチリの養蜂農家
 チリの養蜂農家は 遺伝子組み換え 作物による汚染のせいでヨーロッパに蜂蜜を輸出できなくなってしまった。養蜂農家は黙っていない。モンサントにどこに遺伝子組み換え作物が植えられているかの情報提供を要求し、勝利。(印鑰 智哉)(2011/12/04)


遺伝子組み換えパパイア、12月から流通
 間近に迫った #遺伝子組み換え パパイヤの流通に消費者庁は、流通マニュアルを公表。「遺伝子組み換えパパイヤ」のラベルを剥がれないように貼るように、再三誘導している。(有機農業ニュースクリップ)(2011/11/28)


EUが中国産コメ加工品を全量検査
 EUは中国から入ってくるすべてのコメ加工品について、遺伝子組み換えかどうかの検査を開始した。バイオジャーナルが伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2011/11/28)


≪twitterから≫大豆畑が急増したアルゼンチンで
 大豆畑が急増したアルゼンチンで空中から散布されるモンサントが開発した農薬、グリフォサートによる健康被害が大問題となっている。(印鑰 智哉)(2011/10/22)


≪twitterから≫ネスレが遺伝子組み換えコーヒー  
  ネスレがメキシコで 遺伝子組み換え コーヒーの承認を求めている。(印鑰 智哉)(2011/08/09)


豪政府、遺伝子組み換え小麦の試験栽培や人体実験に踏み切る
  オーストラリアで、遺伝子組み換え(GM)小麦の栽培実験や、薬用効果を組み込まれたGM小麦をべた場合の人体実験が急速に動き出している。日本の小麦需要はパン、うどんなどオーストラリア産小麦に依存している。直接私たちの食にかかわる問題。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/08)


欧州の大腸菌事件と遺伝子組み換え技術の関連性〜英科学者はこう見る〜
 5月以来、欧州で30人以上の死者を出した腸管出血性大腸菌O(オー)104が大きな話題になった。ドイツに端を発し、感染は13か国に及んだ。感染源はスペインから輸入したキュウリ(感染源ではなかったとされる)とか、ドイツ産のモヤシだとか様々な推測を呼んだ。具体的にどの食物から感染したかはともかく、この大腸菌が生まれた原因に遺伝子組み換え技術が関係している、と推測する科学者がいる。英国のメイワン・ホー(Mae-Won Ho)博士である。彼女は6月27日付で「遺伝子組み換え技術が大腸菌感染を生んだ可能性について」と題するブログを発表している。(2011/07/24)


遺伝子組み換え作物の増大で農薬使用量も増大、健康障害が増えている
  遺伝子組み換え食品が健康被害をもたらすという研究報告が相次いで出されている。除草剤耐性の遺伝子を組み込んだ作物の作付面積が増えるに従い、農薬消費量も増える傾向にある。その農薬が作物や土壌に残留、母親を通して胎児や乳児に移行しているというのだ。『バイオジャーナル』誌2011年6月号と7月号が伝えている。(日刊ベリタ編集部)(2011/07/21)


《Twitterから》モンサント社は農民を告訴できないはずだ  米国有機農民団体が提訴
  米国の有機農民団体や有機種苗会社などは29日、モンサントのGM作物により汚染された場合、モ社が農民を告訴できないことの確認を求める訴訟を起こした。(有機農業ニュース・クリップ)(2011/03/30)


GM大豆・トウモロコシ(ラウンドアップ耐性)に新病原菌 米研究者が農相に公開書状
  ラウンドアップ耐性のGM大豆の栽培地(特にアルゼンチン、ブラジル)で不妊症などの健康被害が多発していることは、この欄に何度か紹介された。最近、アメリカの研究者がこのようなGM植物に新種(かつて発見されていない)の病原菌を発見し、米農業相ヴィルサック氏に公開書状を提出した。その原文は、 (2011/02/22)


バイオ燃料生産は何をもたらすのか?−南米でアフリカで起きている現象から考える
バイオ燃料をめぐり世界各地で大きな問題が吹き出している。しかし、残念なことに日本のマスメディアでこの問題が扱われることは少ない。難民化、奴隷労働、児童労働、遺伝子組み換えによる被害、土壌の破壊。先進国のエネルギー政策次第でどんな被害が生み出されるか南米の状況から考えてみたい。(印鑰 智哉)(2011/01/19)


モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
WikiLeaksによって米国政府がEUに対して遺伝子組み換えに門戸を開かないことに対して制裁リストを作っていたことなどが暴露されているが、モンサントはそれをはるかに上回るえげつない方法で世界最大の非遺伝子組み換え大豆大国のブラジルを遺伝子組み換えに変えてしまった。その事情をまとめてみた。(印鑰 智哉)(2011/01/10)


南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤
アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。これはその紹介である。(日刊ベリタ編集部)(2011/01/06)


神奈川県、遺伝子組み換え交雑防止条例を施行へ  GM汚染拡散の可能性はらむ  
  神奈川県は、2011年1月1日より「遺伝子組換え作物交雑等防止条例」を施行する。説明会などによればこの条例は、一般作物と遺伝子組み換え作物との「共存」を前提にして、遺伝子組み換え作物からの交雑防止を目的としているが、必ずしも防止できるような内容ではなく、かえってGM汚染や交雑を拡散させる可能性をはらんでいる。(『有機農業ニュースクリップ』特約)(2011/01/01)


ナタネ油はいまやすべて遺伝子組み換えに  国内での遺伝子汚染も始まっている
  遺伝子組み換え食品を口にしたくなければ、ナタネ油はすべて拒否、という事態が迫っている。ナタネの輸入量は207万トン(870億円)。カナダ産が95%。オーストラアが残り5%。カナダではナタネ栽培面積に占めるCM(遺伝子組み換え)品種の割合は93%。オーストラリアでも、西オーストラリアで2010年1月から遺伝子組み換えの試験栽培を認め、すでにGM菜種は6%に達している。こうして国内に運び込まれたGMナタネによる遺伝子汚染も始まっている。以下、Twitterからの情報を紹介する。(日刊べリタ編集部)(2010/12/30)


農水省、除草剤耐性大豆の栽培等の試験でパブリックコメント募集  南米では大規模な生態系と農業の破壊  印鑰智哉 
  農水省は12月24日、「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」を始めた。締め切りは1月22日。対象となった大豆はバイエルクロップサイエンス株式会社が作った「除草剤グリホサート及びイソキサフルトール耐性ダイズ」とイミダゾリノン系除草剤耐性ダイズ。2010年22年2月5日付けで前者は隔離ほ場での栽培試験に関する承認申請、後者は食用又は飼料用に供するための使用、栽培、加工、保管、 運搬及び廃棄などについて申請があった。申請を受けた農水省は生物多様性影響評価検討会農作物分科会で審査、「我が国における生物多様性に影響が生ずるおそれはないものと判断した」として、パブリックコメント募集に踏み切ったもの。しかし、遺伝子組み換え大豆生産が広がっていう南米ではモンサントのグリホサートが深刻な問題を引き起こしていることが実証されており、南米における遺伝子組み換え作物導入による影響を調査してきたNGO活動家の印鑰智哉さんは、日本への導入は大きな問題を引き起こすと警告している。(日刊べりタ編集部)(2010/12/26)


新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告(下) 裁判が問いかけるもの 研究者の倫理はどこにいったのか 天明伸浩
  新潟イネ裁判は多くの課題、問題を私ったいにつきつけました。なかでも、科学を扱う研究者の社会に対する責任の在り方、司法の限界といった重い課題を私たちは背負いました。私たちはいま、市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場づくりを、これからの運動として考えています。(2010/12/15)

新潟遺伝子組み換えイネ裁判報告(上)  訴えを棄却、耐性菌垂れ流しに目をつむり、生物災害の危険性を容認  天明伸浩
  「遺伝子組換えイネ(以下、GMイネと省略)」屋外栽培(屋外実験)の中止を求めた裁判。これは遺伝子組換え作物を巡る国内で初の裁判ですが、その2審の判決が東京高裁で2010年11月24日に出ました。住民(控訴人)の訴えを棄却するものでした。この裁判の経過と、問われているものを報告します。私たちはこの裁判を通して司法の限界を痛感しています。国が国家プロジェクトとして推進するバイオテクノロジーの分野に疑問を投げかけるような判決を出すことは、同じ国である司法の仕組みからしてかなり難しいようだ。このような分野でこそ、実験の安全性について市民、研究者が忌憚なく自由に意見を言え、それを反映した判断を下すことができるような新たな場が必要ではないでしょうか。その試みの1つとして、地元上越市で市民法廷を構想しています。「裁判の経過」と「この裁判が問いかけるもの」の2回に分けて報告します。裁判についての詳しい内容は以下の公式ホームページでごらんください。http://ine-saiban.com/(2010/12/12)


モンサント社が遺伝子組み換え小麦開発を加速している  天笠啓祐
  モンスターの名を持つ多国籍企業モンサント社による遺伝子組み換え(GM)小麦開発に、拍車がかかってきた。すでに世界の種子の20%を支配し、食料支配をもくろむ同社が、次のターゲットとしているのが小麦である。(2010/09/22)

遺伝子組み換えパパイヤがまもなく食卓へ アレルギーを引き起こす恐れも  天笠啓祐
  ハワイで作られている遺伝子組み換え。パパイヤが、まもなく日本の市場に登場しそうです。すでに食品安全姿員数が「安全」と評価しており、まもなく食品表示の方法が確定することからです。もし出回ると、日本では初めて生で食べる遺伝子組み換え食品の登場となります。(『消費者リポート』特約)(2010/09/04)


除草剤耐性雑草が米国農業を脅かす  生態系汚染だけでなく経済面でも生産者に損失  天笠啓祐
  除草剤に耐性を持つ「スーパー雑草」が米国各地に広がっている。2000年にデラウェア州の大豆畑でこの有害な影響が初めて確認されて以来、拡大の一途をたどっており、現在では少なくとも22州で10種類の耐性雑草が生育しているという。(2010/06/29)


遺伝子組み換え作物をアフリカに売り込め  ビル・ゲイツ財団が先導役  天笠啓祐
  遺伝子組み換え(GM)作物を主にアフリカに売り込むための動きが、さらに活発になっている。その中心にあるのが、米国政府、モンサント社、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団である。(2010/05/13)


政府高官と企業トップを行き来する回転扉人脈、欧州でも問題化  食品安全部門幹部がGM多国籍企業に 天笠啓祐 
  米国では政府の要職と企業の幹部を行き来する人物を「回転扉」と呼んでいるが、EUでも同様の事態が起き、問題になっている。3月24日、ドイツの市民団体と欧州オンブズマンが共同で、欧州委員会に対して、欧州食品安全庁(EFSA)を告発した。「回転扉」本家の米国ではオバマ政権の食品部門や国際開発部門にGMトップ企業モンサント社の幹部が次々と就任している。(2010/04/26)


モンサントやビル・ゲイツ財団入り乱れ、アジア・アフリカへの遺伝子組み換え(GM)綿を売り込み   天笠啓祐
  アフリカでの遺伝子組み換え(GM)作物栽培国というと、長い間、南アフリカ共和国1カ国だけだった。2008年からエジプトとブルキナファソデ栽培が始まった。エジプトではトウモロコシが、ブルキナファソでは綿が作付けられた。最近は、さらにモンサント社などによるアフリカ攻勢が強まっている。(2010/04/09)


いま大豆で何が起きているのか  価格高騰、増大するGM大豆作付け、生態系や人体に異変 天笠啓祐
  中国東北部の黒龍江省で作付けされている大豆に異変が起き始めたと報道された。『チャイナ・デイリー』2010年2月12日号によると、米国やアルゼンチン、ブラジルなどで作られているGM大豆との価格競争に敗れて、市場を奪われているというのである。中国政府が保護政策をとったにも関わらず、68もの大豆加工工場が操業停止に追い込まれたという。その一方で、世界の大豆作付けの7割がモンサントの遺伝子組み換え(GM)大豆となり、各地で生態系に異変が出ている。(2010/03/25)


遺伝子組み換え作物、拡大の裏側で起きていること  昨年の栽培面積が発表される 天笠啓祐
  2月23日、ISAAA(国際アグリバイオ事業団)が毎年出されている「年次レポート」の2009年版が発表され、2009年における遺伝子組み換え(GM)作物の実績が示された。それによると、昨年、GM作物は25カ国、1400万人の農家によって作付けされ、その90%が途上国の農家だった。また栽培面積は前年よりも約7%、900万ha増加して1億3400万haになったとなっている。もっとも1400万と推定された農家の大半が中国とインドの農家である。その結果、GM品種が占める割合は、世界の大豆畑の4分の3以上、綿畑の半分以上、トウモロコシ畑の4分の1以上、ナタネ畑の5分の1以上になったとしている(2010/03/15)


遺伝子組み換え小麦、ふたたび動きだす 26カ国233の消費者・生産者団体が反対声明  天笠啓裕 
 2月9日、カナダの市民団体が、「世界26カ国233団体の消費者・生産者が遺伝子小麦に反対する」旨のプレスリリースを発表した。それによると、世界中の消費者・生産者の連帯によって、2004年にいったんはモンサント社の除草剤耐性小麦を撤退に追い込んだが、また同社が干魃耐性小麦を武器に動き出した。しかし、その連帯は強固のままである、と述べられている。(2010/02/26)


アフリカを狙え! 米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略  天笠啓裕
  このところ、米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団が加わえたチームによる、遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略が激しさを増している。売り込み先のターゲットになっているのが、アジアとアフリカである。モンサント社は、昨年末デンマーク・コペンハーゲンで開催された地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議(COPO15)において、環境NGO が募集したインターネット投票で、もっとも悪い役割を果たした企業に与えられる「怒った人魚」賞を受賞した。(2010/02/14)


インドで遺伝子組み換えナス承認をめぐり大論争  反対運動が広がり、政府内部も異論続出  天笠啓祐
  昨年10月14日に、インドの遺伝子工学承認委員会(GEAC)が、モンサント社などが開発した殺虫性(Bt)ナスを安全と評価したことから、同国内でこのナスをめぐり大きな論争が起きている。GEACの評価の次は、政府の決定が焦点になる。その政府はまず、パブリック・コメントを求め、その結果を受けて正式に商業化にゴーサインを出すかどうか決める予定のようだ。しかし、このGMナスをめぐる論争が広まり、反対運動が強まる中で、政府の内部でも意見が割れている。インドでは環境・農業・厚生の3つの省が、この承認に関わる。それぞれの省が独自に見解を発表し、対立も起きている。現在は環境省が、インド各地で公聴会を開いているところである。(2010/01/26)


遺伝子組み換え作物栽培禁止の解除で懸念される豪州産ナタネの遺伝子汚染  日本の生協組織が調査  清水亮子
  生活クラブ生協は非遺伝子組み換えナタネも求めて、1997年から西オーストラリアからナタネを購入している。その西オーストラリア州で州政府がそれまでの遺伝子組み換え(GM)ナタネの栽培モラトリアム(期限付き栽培禁止)を解除したため、2009年からGMナタネを実験栽培する農家が出てきた。GM作物はいったん野外で栽培され始めると昆虫や風などによって花粉が飛散し、近縁の植物に移転する。いわゆる遺伝子汚染だ。オーストラリアでもそのことが懸念されることから、同生協は2009年12月、現地で栽培実態や流通管理、遺伝子汚染対策などについての調査を行った。調査に加わった清水亮子さん(市民セクター政策機構)の報告を、「遺伝子組み換え作物いらない!キャンペーン」のニューズレター(1月20日号)から紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/25)


中国の遺伝子組み換え暴走始まる?  中国で遺伝子組み換えイネ栽培の可能性強まる  天笠啓祐
  中国政府が、遺伝子組み換え(GM)イネ2品種を承認したようだという、有力筋の情報が、11月下旬に流れました。世界中を情報が流れましたので、正式に 承認した模様だと思いましたが、12月4日にやっと正式に、同国政府が認めました。中国の承認の仕組みでは、今後、品種登録を経れば商業栽培が可能となります。今回承認されたのは、華中農業大学が開発した殺虫性(Bt)イネ2種類で「汕優63号」と「華恢1号」です。(2010/01/11)


遺伝子組み換え(GM)小麦開発が再び動き出す  狙いは温暖化による旱魃耐性品種の売り込み  天笠啓祐
 コメと並び世界の基幹作物である小麦に遺伝子組み換え品種が導入できれば、それだけで莫大な利益が得られる。それを狙ってモンサント社やバイエル・クロップサイエンス社など多国籍バイテク企業が動きを強めている。温暖化で今後急速に広がる旱魃に強い品種を売り込もうという思惑が透けて見える。(2009/12/25)


遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせる動物実験で、異常相次ぐ  天笠啓祐
  遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの食品としての安全性に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である。多くの実験・研究例報告からその一部を見てみよう。(2009/11/18)


農水省の研究機関が体細胞クローン技術の欠陥を認める報告書を出していた
  農林水産省の外郭団体で独立行法人の家畜改良センターが、体細胞クローン技術について、「畜産現場での活用は考え難い」「慎重な取扱いが必要となる」などと技術的欠陥を認める報告書を作成していたことがわかりました。(『消費者リポート』特約)(2009/11/16)


遺伝子組み換え最大手モンサントが赤字拡大
  化学会社で遺伝子組み換え品種の取り扱いで最大手のモンサント社が6−8月決算で赤字を拡大した。主力事業の除草剤の売り上げが落ち込んだことが主要原因だが、綿花や大豆などの主力遺伝子組み換え品種も伸び悩んでいる。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/08)


殺虫遺伝子組み込んだGM作物に耐性害虫が出現 収量減少や余分な農薬散布増える
  遺伝子組み換え(GM)作物がもたらす環境ヘの影響が拡大している。『バイオ・ジャーナル』誌(発行・市民バイオテクノロジー情報室)が紹介する世界の論文や記事から、殺虫性(Bt)作物がもたらす生態系破壊の拡大について、いくつかの事例を見ていく。殺虫性(Bt)作物とは、殺虫成分であるBt毒素(タンパク質)を組み込んだ作物のこと。Btとは。土壌微生物である枯草金の近縁種。特定の昆虫の幼虫にだけ殺虫性を示し、人間には影響がないといわれているが、現実に生態系にさまざまな影響をもたらしている。(日刊ベリタ編集部)(2009/09/26)


体細胞クローン家畜食品の評価書案に85%が疑問・反対 食品安全委員会は消費者の多数意見を無視 
  食品安全委員会がクローン家畜食品に出した「安全」という評価に集まった336件のパブリックコメントの85%がクローン食品への「不安」や「安全性への疑問」を寄せているにもかかわらず、同委員会はそれをほとんど無視して、「安全路線」を突っ走っていることがわかった。これに対して日本消費者連盟は8月31日集約を目標に「クローン家畜食品に反対する署名活動」を展開、クローン家畜食品が食卓に上るのを阻止したいと訴えている。以下『消費者リポーNo.1441』から。(大野和興)(2009/08/01)


GMトウモロコシの動物実験に異常相次ぐ  日本では食品として流通 天笠啓祐
  2008年11月、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの食品としての安全既に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。またもやと思う。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である.(2009/07/24)


米国の遺伝子組み換え反対活動家に聞く 「推進国米国でもいま転換点を迎えている」
  遺伝子組み換え作物の危険性を暴露した世界的ベストセラー『偽りの種子−遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』の著者、ジェフリー・スミスさんが2009年2月7日来日し、遺伝子組み換え食品いらないIキャンペーンなど組み換え食品に反対する日本の団体と意見交換を行なった。彼は、遺伝子組み換え推進国アメリカで、変化が現れるきざしが見えてきたと語った。以下、スミスさんの話の要約である。(網顧美千世(2009/05/07)


豪・西オーストラリア州 遺伝子組み換えナタネ試験栽培開始を発表
  これまで組み換え作物の栽培を禁止してきた「GMモラトリアム」(組み換え作物栽培一時停止措置)の期限切れを翌日に控えた2008年12月23日、オーストラリアの西オーストラリア州は遺伝子組み換えナタネの試験栽培を始めることを発表しました。08年初めにGMモラトリアムを解除したニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に続きオーストラリアでは三番目の解禁であり、日本の消費者代表団の派遣などかねてからこの問題に反対の意思を表明し、運動を続けてきている日本消費者連盟(以下日消連は抗議文と公開質問状を送った。(『消費者リポート』特約)(2009/02/24)


アフリカがGM作物のターゲットに  南アで種・農薬・肥料などセットで「食糧増産支援」
  アフリカで遺伝子組み換え(GM)作物栽培が広がりつつある。南アフリカでは政府の食糧増産支援の中にGM種子が組み込まれていて、農民は知らぬうちにGMトウモロコシを栽培している場合もあるという。こうした動きを日本国際ボランティアセンター(JVC)南アフリカ現地代表の津山直子さんは、GM作物が農村の食糧生産システムを破壊していると警告する。(上林裕子(2009/01/19)


モンサント社が牛成長ホルモン剤事業から撤退 消費者運動で販売不振が響く 天笠啓祐
  2008年8月6日、多国籍化学・アグリビジネスで遺伝子組み換え種子では世界最大のシェアを持つモンサント社が遺伝子組み換え牛成長ホルモン剤の事業を売却すると発表し、アメリカの消費者団体は「消費者運動の勝利である」と宣言しました。このホルモン剤は、アメリカのモンサント社とイーライ・リリー社が開発した動物医薬品で、この牛の乳製品を飲むとアレルギーやホンルモンに影響、乳がんや多胎事出産、乳幼児への危険性などが指摘されており、米国の消費者の運動でホルモン剤使用製品を買わない動きが広がっていた。(『消費者リポート』特約)(2008/11/23)


GM品種作付け解禁にゆれるオーストラリア 特許権守るためときびしい条件を農民に押し付けるモンサント社
  世界有数の農産物輸出国で、日本も小麦、ナタネ、牛肉、乳製品など基幹的な食料の多くを依存しているオーストラリアでは、これまで州ごとに遺伝子組み換え(GM)作物のモラトリアム(一時停止)法が制定され、作付けが規制されていた。しかし今年に入り、規制の見直しを進める動きが始まり、東部のヴィクトリア州とニューサウスウェールズ州では、モラトリアムの解除を決定、GMナタネの栽培が始まった。だがその栽培をめぐり、オーストラリアではGMナタネ種子の提供会社モンサントと作付け農民との間で混乱が起こっている。GMナタネ種子が契約農場以外に栽培されるのを見つけるため、モンサント社は農民の土地や倉庫を立ち入り検査する権利も持つなど、モンサント社に都合のよいきわめて一方的な契約が農民に押し付けられているからだ。(安藤丈将・大野和興)(2008/10/09)


遺伝子組み換えテンサイがやってくる バイオ燃料ブームで米国で栽培はじまる 天笠啓祐
  いまアメリカで、遺伝子組み換えテンサイの栽培が始まろうとしています。テンサイとは、ビートともサトウダイコンともいかれ、砂糖の原料になる作物です。日本には現在絞りかすが家畜のえさとして入っていますが、国内での栽培は阻止しなければなりません。テンサイは花粉が1キロ近くも飛び、周辺を遺伝子汚染する恐れがあるからです。(『消費者リポート』特約)(2008/09/27)


メキシコで違法な遺伝子組み換えトウモロコシ生産の存在が公式に確認される
  メキシコの食品衛生安全品質管理局(SENASICA)は、9月19日、メキシコ北部のチワワ州で、遺伝子組み換えトウモロコシが違法に作付けされていたことを公式に発表。これはメキシコにおいて遺伝子組み換えトウモロコシが市場向けに違法に生産されていることを、初めて認定するケースとなった。メキシコの地元紙ホルナーダ紙が報じた。(青西靖夫)(2008/09/26)


日本の食卓があぶない! オーストラリアで組み換えナタネ解禁の動き 天笠啓祐
  バイオ燃料ブームの裏側で遺伝子組み換え作物の作付け拡大が進んでいる。特にいま、農産物輸出大国の中で唯一の組み換え作物非作付け国だったオーストラリアで、作付け解禁の動きがでてきた。こんままでは日本の食卓はまるごと遺伝子組み換え食品に占領されてしまう。(『消費者リポート』特約)(2007/11/08)


フランスの専門家ら モンサント社の殺虫遺伝子トウモロコシで腎臓や肝臓に悪影響 河田昌東_
  殺虫遺伝子トウモロコシMON863は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。EU委員会が市民の反対を押し切って2006年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。(『消費者リポート』特約)(2007/10/04)


遺伝子組み換え技術と石油資材が支えるバイオ燃料生産 「環境に優しい」は真っ赤なウソ 天笠啓祐
  バイオ燃料生産のおかげで食料をはじめとする諸物価が上がるなどの負の側面が次第に明らかになり、政府が鳴り物入りで進めるバイオ燃料に対する疑問が広がっている。しかし事態はもっと深刻だと科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは指摘する。バイオ燃料の原料となる作物を育てるのはやはり石油資材でありで、しかも生産効率を上げるために遺伝子組み換え技術が大々的に導入されているというのである。バイオ燃料は地球の生態系さえも壊す恐れが出てきたのだ。(「消費者リポート」特約)(2007/08/01)


  • 2007/07/29 


  • 抜け穴だらけの遺伝子組み換え表示 「ない」はずなのに検出 日消連で表示制度改正の署名運動
      スーパーマーケットに並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」とかかれています。この表示を見て多くの人は「組み換えではないから安心」と思うのではないでしょうか。ところが、実際はそうではありません。現行の表示制度では、全重量の5%以内であれば、組み換え作物が入っていても意図せざる混入として認められ、「組み換えでない」との表示が可能です。日消連は、このような不完全な表示制度を変えるべく、署名活動に取り組むことにしました。(『消費者リポート』特約)(2007/07/19)


    ご注意! 中国のコメ加工食品 輸入ビーフンから未承認遺伝子組み換えイネ検出 天笠啓祐
      厚生労働省は2007年1月26日、中国から輸入したコメ加工製品から未承認の遺伝子組み換えイネを検出したと発表しました。そして、輸入した企業に対して廃棄・積み戻しの指示を行ないました。検出された組み換えイネは、05年4月にグリーンピースが中国で過去2年間にわたって不法栽培されていたことを明らかにした殺虫性( Bt) イネです。このイネは、日本だけでなく、世界どの国でも承認されておらず、見つかれば廃棄か積み戻しとなります。(『消費者リポート』2007年3月27日号)(2007/04/06)


    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(7)広がるGMOフリーゾーン <小野南海子>
    ヨーロッパで始まった遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げるGMO(遺伝子組み換え体)フリーゾーン運動は、日本でも大きく盛り上がり、2006年11月26日に第2回のGMOフリーゾーン全国交流集会が千葉県旭市で開かれました。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/31)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(6)動物福祉と宗教  <清水亮子>
        『ミートリックス』という短いアニメーションがインターネットで公開されています(http:/www.themeatrix.com/ntl/japanese/)。豚のリオが、牛のモーフィリアスからもらった赤いカプセルを飲み、自分が住む工業的畜産の農場の現実に気づくというストーリーで、映画『マトリックス』のパロディです。 (2007/01/26)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(5)乱される生態系 <真下俊樹>
        動物は、植物と違って自分で動き回ることができます。移動できる範囲もかなり広範囲です。このため、遺伝子組み換え動物の場合、植物以上に環境への影響を重視する必要があります。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/20)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(4) 確認不能な安全性  <倉形正則>
    遺伝子組み換え動物(由来)食品の持つ危険性の基本は、すでに多くの商業栽培が行なわれている組み換え植物と同様に、組み換えた遺伝子が予測不能な効果を持ってしまうことです。生命の複雑な相互作用に介入する結果、何が起こるか、食、環境、生態系への安全性を確認することは事実上不可能なのです。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/17)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(3)あれもこれも組み換え動物  <天笠啓祐>
      行き着くところは映画の世界さながらのクローン人間製造か……。すでに動物たちを工業製品のように生産しようと着々と研究が進められています。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/10)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(2)あらゆる生命操作技術を駆使  <天笠啓祐>
      遺伝子組み換え技術は、他の生物の遺伝子を導入して行なう生物改造技術ですが、動物の改造が広がり、それが食品にも応用され、いよいよ肉や魚となって食卓に登場しようとしています。組み換え食品というと、これまでは農作物でしたが、家畜や魚が加わろうとしています。すでに多くの遺伝子組み換え動物が開発されており、近畿大学ではホウレン草の遺伝子を導入した豚がつくられています。ヘルシーな豚肉を供給するのが目的ということだそうです。アメリカでは、成長ホルモンを作り出す遺伝子を導入して3倍の大きさのサケが開発され、市場化を待っています。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/06)

    【遺伝子組み換え動物がやってくる】(1)はじめに 不自然な動物はいらない、つくらない! <富山洋子>
        植物の分野では日常的に出回る時代になってしまった遺伝子組み換え生物ですが、ついに動物の世界にまで及ぼうとしています。遺伝子組み換え生物とは、自然界では絶対に生まれない、人間が作り出した生物です。そうした人為の生き物が生態系に放されたり日常的な食物として摂取されたとき、何が起こるか。日本消費者連盟発行の『消費者リポート』((06年12月27日号)の特集「遺伝子組み換え動物がやってくる」から、7回連載でお送りします。第1回の今回は、日消連運営委員長富山洋子さんの「問題提起」。以下、第2回「組み換え動物とは何か?」、第3回「 あれもこれも組み換え」、第4回「確認不能な安全性」、第5回「乱される生態系」、第6回「動物福祉と宗教」、第7回「フリーゾーン運動で対抗」。(2007/01/02)


    <コーデックス・バイテク特別部会報告>遺伝子組み換え(GM)動物、 はじめにやってくるのは巨大GMサケ?
      第6回コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(コーデックスバイテク特別部会)はGM動物ガイドラインの検討を行い、合意した。GM(遺伝子組み換え)動物としてはじめに食卓に上るのはサケだといわれる。米国企業AFプロティンがカナダ・プリンスエドワード島で成長ホルモンを組み込んだサケを開発、米国FDAが認可しさえすれば、すぐにでも市場に出てくる可能性がある。このサケは、通常のサケの4−6倍の速さで成長するため、2年物ですでに数倍の大きさの違いがある。(上林裕子)(2006/12/21)

    <コーデックスバイテク特別部会報告> 「GM動物反対!」「GM食品食べたくない!」と市民300人がデモ行進 
    11月27日〜12月1日まで千葉・幕張メッセで「コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)」が開催された。遺伝子組み換え(GM)食品に反対する市民団体は会議開催初日の27日に会場となる海浜幕張に300人が結集、「GM動物いらない!」「GM食品食べない、買わない、作らない!」とデモ行進を行った。(上林裕子(2006/12/16)


    <コーデックスバイテク特別部会報告第1回> 合法化される未承認GM混入 ガイドライン作成で合意
      遺伝子組み換え(GM)食品の国際規格について検討するコーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)の第6回会合が111月27日から千葉・幕張メッセの国際会議場で開催されている。この会議で、米国が提案した「未承認GMの微量混入に関するガイドラインの策定」を、GM植物ガイドラインの付属文書として取り入れることが承認された。これは、国際基準がつくられることで、未承認GM混入が合法化されることを意味する。(上林裕子)(2006/11/30)


    『The Future of Food(食の未来)』日本語版が完成 カリフォルニア州で反GM運動の推進力となった話題のドキュメンタリー・フィルム
    04年3月、カリフォルニア州メンドシーノ郡は住民投票により「遺伝子組み換え(GM)作物の栽培とGM飼料による動物飼育の禁止」を採択した。世界最大のGM作物生産国でありながら、未だGM食品に関する表示制度もない米国に「GMフリーゾーン(GMを栽培しない地域)」が初めてできたことになる。カリフォルニアでは、メンドシーノ郡に続いてトリニティ郡、マリン郡など10以上の自治体がGM規制条例を制定していった。その大きな原動力になったのがデボラ・ガルシア監督の制作したドキュメンタリーフイルム『The Future of Food』だという。このたび、日本有機農業研究会科学部と市民の力で、その日本語版が完成した。(上林裕子)(2006/11/10)


    魚、肉も遺伝子組み換えの時代へ コーデックス委員会で基準づくり始まる
     これまで植物由来の農産物や微生物に限られていた遺伝子組み換え(GM)食品だが、魚や肉など水畜産物もまた遺伝子組み換えの時代になろうとしている。国連の食料農業機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関で食品に関する国際基準を作っているコーデックス(CODEX)委員会が、この11月末に千葉・幕張で開かれるバイオテクノロジー応用食品特別部会で水畜産物に関する安全基準作りに乗り出すからだ。つきあわせの野菜がいらないホウレンソウ遺伝子入り豚肉や巨大サケが実験室から飛び出して生態系や食卓に侵入してくる恐れも。これに対し日本諸費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは反対行動や学習会を提起している。以下『消費者リポート』2006年11月7日号から。(2006/11/05)

    繰り返される未承認遺伝子組み換え(GM)混入、コントロール不能なGM作物、責任はだれが負うのか  <上林裕子>
    世界各地で承認されていない遺伝子組み換え(GM)作物が混入した食べものが見つかっている。いわゆるGM汚染だ。最近目立つのは基本的な食料であるコメで多発していることだが、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿などは以前から問題になっている。主な震源地は米国。グローバリゼーションの波に乗って世界中に広がっている。(2006/10/28)


    私たちは、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの子どもに異常が出たという事実に注目する!  天笠啓祐
      市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットの子ども低体重児が多く、死亡率がきわめて高かったという衝撃的な動物実験結果を発表したロシアの科学者イリーナ・エルマコヴァ博士を招き、7月に各地で講演会を開催した。エルマコヴァ博士の実験は、組み換え大豆が次世代に影響をもたらすかどうかを調べた始めて実験で、世界に大きな衝撃を与えた。一方、遺伝子組み換えを推進する政府機関、モンサント社など遺伝子組み換え企業などは「内容に疑問がある」などの強い批判を繰り広げている。同キャンペーンの代表で科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは「この実験が持つ意味は大変重い」として、批判するだけで反証の実験をしない批判派に対し、「同じ実験を行ってほしいし、行う必要がある」と呼びかけている。(消費者リポート)(2006/10/05)








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