特集

遺伝子組み換え/クローン食品

遺伝子組み換えパパイヤがまもなく食卓へ　アレルギーを引き起こす恐れも　　天笠啓祐
　　ハワイで作られている遺伝子組み換え。パパイヤが、まもなく日本の市場に登場しそうです。すでに食品安全姿員数が「安全」と評価しており、まもなく食品表示の方法が確定することからです。もし出回ると、日本では初めて生で食べる遺伝子組み換え食品の登場となります。（『消費者リポート』特約）（2010/09/04）

除草剤耐性雑草が米国農業を脅かす　　生態系汚染だけでなく経済面でも生産者に損失　　天笠啓祐
　　除草剤に耐性を持つ「スーパー雑草」が米国各地に広がっている。2000年にデラウェア州の大豆畑でこの有害な影響が初めて確認されて以来、拡大の一途をたどっており、現在では少なくとも22州で10種類の耐性雑草が生育しているという。（2010/06/29）

遺伝子組み換え作物をアフリカに売り込め　　ビル・ゲイツ財団が先導役　　天笠啓祐
　　遺伝子組み換え(GM)作物を主にアフリカに売り込むための動きが、さらに活発になっている。その中心にあるのが、米国政府、モンサント社、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団である。（2010/05/13）

政府高官と企業トップを行き来する回転扉人脈、欧州でも問題化　　食品安全部門幹部がGM多国籍企業に　天笠啓祐　
　　米国では政府の要職と企業の幹部を行き来する人物を「回転扉」と呼んでいるが、EUでも同様の事態が起き、問題になっている。3月24日、ドイツの市民団体と欧州オンブズマンが共同で、欧州委員会に対して、欧州食品安全庁(EFSA)を告発した。「回転扉」本家の米国ではオバマ政権の食品部門や国際開発部門にGMトップ企業モンサント社の幹部が次々と就任している。（2010/04/26）

モンサントやビル・ゲイツ財団入り乱れ、アジア・アフリカへの遺伝子組み換え(GM)綿を売り込み　　　天笠啓祐
　　アフリカでの遺伝子組み換え(GM)作物栽培国というと、長い間、南アフリカ共和国1カ国だけだった。2008年からエジプトとブルキナファソデ栽培が始まった。エジプトではトウモロコシが、ブルキナファソでは綿が作付けられた。最近は、さらにモンサント社などによるアフリカ攻勢が強まっている。（2010/04/09）

いま大豆で何が起きているのか　　価格高騰、増大するGM大豆作付け、生態系や人体に異変　天笠啓祐
　　中国東北部の黒龍江省で作付けされている大豆に異変が起き始めたと報道された。『チャイナ・デイリー』2010年2月12日号によると、米国やアルゼンチン、ブラジルなどで作られているGM大豆との価格競争に敗れて、市場を奪われているというのである。中国政府が保護政策をとったにも関わらず、68もの大豆加工工場が操業停止に追い込まれたという。その一方で、世界の大豆作付けの７割がモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆となり、各地で生態系に異変が出ている。（2010/03/25）

遺伝子組み換え作物、拡大の裏側で起きていること　　昨年の栽培面積が発表される　天笠啓祐
　　2月23日、ISAAA(国際アグリバイオ事業団)が毎年出されている「年次レポート」の2009年版が発表され、2009年における遺伝子組み換え(GM)作物の実績が示された。それによると、昨年、GM作物は25カ国、1400万人の農家によって作付けされ、その90％が途上国の農家だった。また栽培面積は前年よりも約7％、900万ha増加して1億3400万haになったとなっている。もっとも1400万と推定された農家の大半が中国とインドの農家である。その結果、GM品種が占める割合は、世界の大豆畑の4分の3以上、綿畑の半分以上、トウモロコシ畑の4分の1以上、ナタネ畑の5分の1以上になったとしている（2010/03/15）

遺伝子組み換え小麦、ふたたび動きだす　26カ国233の消費者・生産者団体が反対声明　　天笠啓裕　
　2月9日、カナダの市民団体が、「世界26カ国233団体の消費者・生産者が遺伝子小麦に反対する」旨のプレスリリースを発表した。それによると、世界中の消費者・生産者の連帯によって、2004年にいったんはモンサント社の除草剤耐性小麦を撤退に追い込んだが、また同社が干魃耐性小麦を武器に動き出した。しかし、その連帯は強固のままである、と述べられている。（2010/02/26）

アフリカを狙え！　米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団による食糧戦略　　天笠啓裕
　　このところ、米国政府とモンサント社、それにビル・ゲイツ財団が加わえたチームによる、遺伝子組み換え(GM)作物を世界中に売り込む戦略が激しさを増している。売り込み先のターゲットになっているのが、アジアとアフリカである。モンサント社は、昨年末デンマーク・コペンハーゲンで開催された地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約締約国会議(COPO15)において、環境NGO が募集したインターネット投票で、もっとも悪い役割を果たした企業に与えられる「怒った人魚」賞を受賞した。（2010/02/14）

インドで遺伝子組み換えナス承認をめぐり大論争　　反対運動が広がり、政府内部も異論続出　　天笠啓祐
　　昨年10月14日に、インドの遺伝子工学承認委員会(GEAC)が、モンサント社などが開発した殺虫性(Bt)ナスを安全と評価したことから、同国内でこのナスをめぐり大きな論争が起きている。GEACの評価の次は、政府の決定が焦点になる。その政府はまず、パブリック・コメントを求め、その結果を受けて正式に商業化にゴーサインを出すかどうか決める予定のようだ。しかし、このGMナスをめぐる論争が広まり、反対運動が強まる中で、政府の内部でも意見が割れている。インドでは環境・農業・厚生の3つの省が、この承認に関わる。それぞれの省が独自に見解を発表し、対立も起きている。現在は環境省が、インド各地で公聴会を開いているところである。（2010/01/26）

遺伝子組み換え作物栽培禁止の解除で懸念される豪州産ナタネの遺伝子汚染　　日本の生協組織が調査　　清水亮子
　　生活クラブ生協は非遺伝子組み換えナタネも求めて、１９９７年から西オーストラリアからナタネを購入している。その西オーストラリア州で州政府がそれまでの遺伝子組み換え（GM）ナタネの栽培モラトリアム（期限付き栽培禁止）を解除したため、２００９年からGMナタネを実験栽培する農家が出てきた。GM作物はいったん野外で栽培され始めると昆虫や風などによって花粉が飛散し、近縁の植物に移転する。いわゆる遺伝子汚染だ。オーストラリアでもそのことが懸念されることから、同生協は２００９年１２月、現地で栽培実態や流通管理、遺伝子汚染対策などについての調査を行った。調査に加わった清水亮子さん（市民セクター政策機構）の報告を、「遺伝子組み換え作物いらない！キャンペーン」のニューズレター（１月２０日号）から紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/25）

中国の遺伝子組み換え暴走始まる? 　中国で遺伝子組み換えイネ栽培の可能性強まる　　天笠啓祐
　　中国政府が、遺伝子組み換え(GM)イネ2品種を承認したようだという、有力筋の情報が、11月下旬に流れました。世界中を情報が流れましたので、正式に承認した模様だと思いましたが、12月4日にやっと正式に、同国政府が認めました。中国の承認の仕組みでは、今後、品種登録を経れば商業栽培が可能となります。今回承認されたのは、華中農業大学が開発した殺虫性(Bt)イネ2種類で「汕優63号」と「華恢1号」です。（2010/01/11）

遺伝子組み換え（GM）小麦開発が再び動き出す　　狙いは温暖化による旱魃耐性品種の売り込み　　天笠啓祐
　コメと並び世界の基幹作物である小麦に遺伝子組み換え品種が導入できれば、それだけで莫大な利益が得られる。それを狙ってモンサント社やバイエル・クロップサイエンス社など多国籍バイテク企業が動きを強めている。温暖化で今後急速に広がる旱魃に強い品種を売り込もうという思惑が透けて見える。（2009/12/25）

遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせる動物実験で、異常相次ぐ　　天笠啓祐
　　遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全性に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である。多くの実験・研究例報告からその一部を見てみよう。（2009/11/18）

農水省の研究機関が体細胞クローン技術の欠陥を認める報告書を出していた
　　農林水産省の外郭団体で独立行法人の家畜改良センターが、体細胞クローン技術について、「畜産現場での活用は考え難い」「慎重な取扱いが必要となる」などと技術的欠陥を認める報告書を作成していたことがわかりました。(『消費者リポート』特約）（2009/11/16）

遺伝子組み換え最大手モンサントが赤字拡大
　　化学会社で遺伝子組み換え品種の取り扱いで最大手のモンサント社が６－８月決算で赤字を拡大した。主力事業の除草剤の売り上げが落ち込んだことが主要原因だが、綿花や大豆などの主力遺伝子組み換え品種も伸び悩んでいる。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/08）

殺虫遺伝子組み込んだＧＭ作物に耐性害虫が出現　収量減少や余分な農薬散布増える
　　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物がもたらす環境ヘの影響が拡大している。『バイオ・ジャーナル』誌（発行・市民バイオテクノロジー情報室）が紹介する世界の論文や記事から、殺虫性(Bt)作物がもたらす生態系破壊の拡大について、いくつかの事例を見ていく。殺虫性（Bt）作物とは、殺虫成分であるBt毒素（タンパク質）を組み込んだ作物のこと。Btとは。土壌微生物である枯草金の近縁種。特定の昆虫の幼虫にだけ殺虫性を示し、人間には影響がないといわれているが、現実に生態系にさまざまな影響をもたらしている。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/26）

体細胞クローン家畜食品の評価書案に85％が疑問・反対　食品安全委員会は消費者の多数意見を無視　
　　食品安全委員会がクローン家畜食品に出した「安全」という評価に集まった３３６件のパブリックコメントの８５％がクローン食品への「不安」や「安全性への疑問」を寄せているにもかかわらず、同委員会はそれをほとんど無視して、「安全路線」を突っ走っていることがわかった。これに対して日本消費者連盟は８月３１日集約を目標に「クローン家畜食品に反対する署名活動」を展開、クローン家畜食品が食卓に上るのを阻止したいと訴えている。以下『消費者リポーNo.１４４１』から。（大野和興）（2009/08/01）

GMトウモロコシの動物実験に異常相次ぐ　日本では食品として流通天笠啓祐
　　2008年11月、遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの食品としての安全既に疑問を呈する動物実験結果が、イタリアとオー-ストリアで相次いで発表された。またもやと思う。いずれも日本では食品安全委員会が承認し、食品として流通が認められている作物である.（2009/07/24）

米国の遺伝子組み換え反対活動家に聞く　「推進国米国でもいま転換点を迎えている」
　　遺伝子組み換え作物の危険性を暴露した世界的ベストセラー『偽りの種子－遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』の著者、ジェフリー・スミスさんが２００９年２月７日来日し、遺伝子組み換え食品いらないＩキャンペーンなど組み換え食品に反対する日本の団体と意見交換を行なった。彼は、遺伝子組み換え推進国アメリカで、変化が現れるきざしが見えてきたと語った。以下、スミスさんの話の要約である。（網顧美千世（2009/05/07）

豪・西オーストラリア州　遺伝子組み換えナタネ試験栽培開始を発表
　　これまで組み換え作物の栽培を禁止してきた「ＧＭモラトリアム」（組み換え作物栽培一時停止措置）の期限切れを翌日に控えた２００８年１２月２３日、オーストラリアの西オーストラリア州は遺伝子組み換えナタネの試験栽培を始めることを発表しました。08年初めにＧＭモラトリアムを解除したニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に続きオーストラリアでは三番目の解禁であり、日本の消費者代表団の派遣などかねてからこの問題に反対の意思を表明し、運動を続けてきている日本消費者連盟（以下日消連は抗議文と公開質問状を送った。（『消費者リポート』特約）（2009/02/24）

アフリカがＧＭ作物のターゲットに　　南アで種・農薬・肥料などセットで「食糧増産支援」
　　アフリカで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物栽培が広がりつつある。南アフリカでは政府の食糧増産支援の中にＧＭ種子が組み込まれていて、農民は知らぬうちにＧＭトウモロコシを栽培している場合もあるという。こうした動きを日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）南アフリカ現地代表の津山直子さんは、ＧＭ作物が農村の食糧生産システムを破壊していると警告する。（上林裕子（2009/01/19）

モンサント社が牛成長ホルモン剤事業から撤退　消費者運動で販売不振が響く　天笠啓祐
　　２００８年８月６日、多国籍化学・アグリビジネスで遺伝子組み換え種子では世界最大のシェアを持つモンサント社が遺伝子組み換え牛成長ホルモン剤の事業を売却すると発表し、アメリカの消費者団体は「消費者運動の勝利である」と宣言しました。このホルモン剤は、アメリカのモンサント社とイーライ・リリー社が開発した動物医薬品で、この牛の乳製品を飲むとアレルギーやホンルモンに影響、乳がんや多胎事出産、乳幼児への危険性などが指摘されており、米国の消費者の運動でホルモン剤使用製品を買わない動きが広がっていた。（『消費者リポート』特約）（2008/11/23）

ＧＭ品種作付け解禁にゆれるオーストラリア　特許権守るためときびしい条件を農民に押し付けるモンサント社
　　世界有数の農産物輸出国で、日本も小麦、ナタネ、牛肉、乳製品など基幹的な食料の多くを依存しているオーストラリアでは、これまで州ごとに遺伝子組み換え（GM）作物のモラトリアム（一時停止）法が制定され、作付けが規制されていた。しかし今年に入り、規制の見直しを進める動きが始まり、東部のヴィクトリア州とニューサウスウェールズ州では、モラトリアムの解除を決定、GMナタネの栽培が始まった。だがその栽培をめぐり、オーストラリアではGMナタネ種子の提供会社モンサントと作付け農民との間で混乱が起こっている。GMナタネ種子が契約農場以外に栽培されるのを見つけるため、モンサント社は農民の土地や倉庫を立ち入り検査する権利も持つなど、モンサント社に都合のよいきわめて一方的な契約が農民に押し付けられているからだ。（安藤丈将・大野和興）（2008/10/09）

遺伝子組み換えテンサイがやってくる　バイオ燃料ブームで米国で栽培はじまる　天笠啓祐
　　いまアメリカで、遺伝子組み換えテンサイの栽培が始まろうとしています。テンサイとは、ビートともサトウダイコンともいかれ、砂糖の原料になる作物です。日本には現在絞りかすが家畜のえさとして入っていますが、国内での栽培は阻止しなければなりません。テンサイは花粉が１キロ近くも飛び、周辺を遺伝子汚染する恐れがあるからです。（『消費者リポート』特約）（2008/09/27）

メキシコで違法な遺伝子組み換えトウモロコシ生産の存在が公式に確認される
　　メキシコの食品衛生安全品質管理局（SENASICA）は、９月１９日、メキシコ北部のチワワ州で、遺伝子組み換えトウモロコシが違法に作付けされていたことを公式に発表。これはメキシコにおいて遺伝子組み換えトウモロコシが市場向けに違法に生産されていることを、初めて認定するケースとなった。メキシコの地元紙ホルナーダ紙が報じた。（青西靖夫）（2008/09/26）

日本の食卓があぶない！　オーストラリアで組み換えナタネ解禁の動き　天笠啓祐
　　バイオ燃料ブームの裏側で遺伝子組み換え作物の作付け拡大が進んでいる。特にいま、農産物輸出大国の中で唯一の組み換え作物非作付け国だったオーストラリアで、作付け解禁の動きがでてきた。こんままでは日本の食卓はまるごと遺伝子組み換え食品に占領されてしまう。（『消費者リポート』特約）（2007/11/08）

フランスの専門家ら　モンサント社の殺虫遺伝子トウモロコシで腎臓や肝臓に悪影響　河田昌東_
　　殺虫遺伝子トウモロコシＭＯＮ８６３は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。ＥＵ委員会が市民の反対を押し切って２００６年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。（『消費者リポート』特約）（2007/10/04）

遺伝子組み換え技術と石油資材が支えるバイオ燃料生産　「環境に優しい」は真っ赤なウソ天笠啓祐
　　バイオ燃料生産のおかげで食料をはじめとする諸物価が上がるなどの負の側面が次第に明らかになり、政府が鳴り物入りで進めるバイオ燃料に対する疑問が広がっている。しかし事態はもっと深刻だと科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは指摘する。バイオ燃料の原料となる作物を育てるのはやはり石油資材でありで、しかも生産効率を上げるために遺伝子組み換え技術が大々的に導入されているというのである。バイオ燃料は地球の生態系さえも壊す恐れが出てきたのだ。(「消費者リポート」特約)（2007/08/01）

2007/07/29　

抜け穴だらけの遺伝子組み換え表示　「ない」はずなのに検出　日消連で表示制度改正の署名運動
　　スーパーマーケットに並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」とかかれています。この表示を見て多くの人は「組み換えではないから安心」と思うのではないでしょうか。ところが、実際はそうではありません。現行の表示制度では、全重量の５％以内であれば、組み換え作物が入っていても意図せざる混入として認められ、「組み換えでない」との表示が可能です。日消連は、このような不完全な表示制度を変えるべく、署名活動に取り組むことにしました。（『消費者リポート』特約）（2007/07/19）

ご注意！中国のコメ加工食品　輸入ビーフンから未承認遺伝子組み換えイネ検出　天笠啓祐
　　厚生労働省は２００７年１月26日、中国から輸入したコメ加工製品から未承認の遺伝子組み換えイネを検出したと発表しました。そして、輸入した企業に対して廃棄・積み戻しの指示を行ないました。検出された組み換えイネは、05年４月にグリーンピースが中国で過去２年間にわたって不法栽培されていたことを明らかにした殺虫性( Bt) イネです。このイネは、日本だけでなく、世界どの国でも承認されておらず、見つかれば廃棄か積み戻しとなります。（『消費者リポート』2007年3月27日号）（2007/04/06）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（７）広がるＧＭＯフリーゾーン　＜小野南海子＞

ヨーロッパで始まった遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げるＧＭＯ（遺伝子組み換え体）フリーゾーン運動は、日本でも大きく盛り上がり、２００６年１１月２６日に第２回のＧＭＯフリーゾーン全国交流集会が千葉県旭市で開かれました。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/31）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（６）動物福祉と宗教　　＜清水亮子＞
　　　　『ミートリックス』という短いアニメーションがインターネットで公開されています（http:/www.themeatrix.com/ntl/japanese/）。豚のリオが、牛のモーフィリアスからもらった赤いカプセルを飲み、自分が住む工業的畜産の農場の現実に気づくというストーリーで、映画『マトリックス』のパロディです。（2007/01/26）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（５）乱される生態系　＜真下俊樹＞
　　　　動物は、植物と違って自分で動き回ることができます。移動できる範囲もかなり広範囲です。このため、遺伝子組み換え動物の場合、植物以上に環境への影響を重視する必要があります。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/20）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（４）　確認不能な安全性　　＜倉形正則＞
遺伝子組み換え動物（由来）食品の持つ危険性の基本は、すでに多くの商業栽培が行なわれている組み換え植物と同様に、組み換えた遺伝子が予測不能な効果を持ってしまうことです。生命の複雑な相互作用に介入する結果、何が起こるか、食、環境、生態系への安全性を確認することは事実上不可能なのです。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/17）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（３）あれもこれも組み換え動物　　＜天笠啓祐＞

　　行き着くところは映画の世界さながらのクローン人間製造か……。すでに動物たちを工業製品のように生産しようと着々と研究が進められています。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/10）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（２）あらゆる生命操作技術を駆使　　＜天笠啓祐＞
　　遺伝子組み換え技術は、他の生物の遺伝子を導入して行なう生物改造技術ですが、動物の改造が広がり、それが食品にも応用され、いよいよ肉や魚となって食卓に登場しようとしています。組み換え食品というと、これまでは農作物でしたが、家畜や魚が加わろうとしています。すでに多くの遺伝子組み換え動物が開発されており、近畿大学ではホウレン草の遺伝子を導入した豚がつくられています。ヘルシーな豚肉を供給するのが目的ということだそうです。アメリカでは、成長ホルモンを作り出す遺伝子を導入して３倍の大きさのサケが開発され、市場化を待っています。（『消費者リポート』2006年12月27日）（2007/01/06）

【遺伝子組み換え動物がやってくる】（１）はじめに　不自然な動物はいらない、つくらない！＜富山洋子＞
　　　植物の分野では日常的に出回る時代になってしまった遺伝子組み換え生物ですが、ついに動物の世界にまで及ぼうとしています。遺伝子組み換え生物とは、自然界では絶対に生まれない、人間が作り出した生物です。そうした人為の生き物が生態系に放されたり日常的な食物として摂取されたとき、何が起こるか。日本消費者連盟発行の『消費者リポート』（（０６年１２月２７日号）の特集「遺伝子組み換え動物がやってくる」から、７回連載でお送りします。第１回の今回は、日消連運営委員長富山洋子さんの「問題提起」。以下、第２回「組み換え動物とは何か？」、第３回「あれもこれも組み換え」、第４回「確認不能な安全性」、第５回「乱される生態系」、第６回「動物福祉と宗教」、第７回「フリーゾーン運動で対抗」。（2007/01/02）

＜コーデックス・バイテク特別部会報告③＞遺伝子組み換え（GM）動物、はじめにやってくるのは巨大ＧＭサケ？
　　第６回コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会（コーデックスバイテク特別部会）はＧＭ動物ガイドラインの検討を行い、合意した。ＧＭ（遺伝子組み換え）動物としてはじめに食卓に上るのはサケだといわれる。米国企業ＡＦプロティンがカナダ・プリンスエドワード島で成長ホルモンを組み込んだサケを開発、米国ＦＤＡが認可しさえすれば、すぐにでも市場に出てくる可能性がある。このサケは、通常のサケの４－６倍の速さで成長するため、２年物ですでに数倍の大きさの違いがある。（上林裕子）（2006/12/21）

<コーデックスバイテク特別部会報告②>　「GM動物反対！」「ＧＭ食品食べたくない！」と市民３００人がデモ行進

<コーデックスバイテク特別部会報告②>　「GM動物反対！」「ＧＭ食品食べたくない！」と市民３００人がデモ行進　

11月２７日～１２月１日まで千葉・幕張メッセで「コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)」が開催された。遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に反対する市民団体は会議開催初日の２７日に会場となる海浜幕張に３００人が結集、「ＧＭ動物いらない！」「ＧＭ食品食べない、買わない、作らない！」とデモ行進を行った。（上林裕子（2006/12/16）

<コーデックスバイテク特別部会報告第1回>　合法化される未承認GM混入　ガイドライン作成で合意
　　遺伝子組み換え(GM)食品の国際規格について検討するコーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)の第６回会合が1１１月２７日から千葉・幕張メッセの国際会議場で開催されている。この会議で、米国が提案した「未承認GMの微量混入に関するガイドラインの策定」を、GM植物ガイドラインの付属文書として取り入れることが承認された。これは、国際基準がつくられることで、未承認GM混入が合法化されることを意味する。（上林裕子）（2006/11/30）

『The Future of Food（食の未来）』日本語版が完成　カリフォルニア州で反ＧＭ運動の推進力となった話題のドキュメンタリー・フィルム

04年3月、カリフォルニア州メンドシーノ郡は住民投票により「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培とＧＭ飼料による動物飼育の禁止」を採択した。世界最大のＧＭ作物生産国でありながら、未だＧＭ食品に関する表示制度もない米国に「ＧＭフリーゾーン（ＧＭを栽培しない地域）」が初めてできたことになる。カリフォルニアでは、メンドシーノ郡に続いてトリニティ郡、マリン郡など10以上の自治体がＧＭ規制条例を制定していった。その大きな原動力になったのがデボラ・ガルシア監督の制作したドキュメンタリーフイルム『The Future of Food』だという。このたび、日本有機農業研究会科学部と市民の力で、その日本語版が完成した。(上林裕子)（2006/11/10）

魚、肉も遺伝子組み換えの時代へ　コーデックス委員会で基準づくり始まる
　これまで植物由来の農産物や微生物に限られていた遺伝子組み換え（ＧＭ）食品だが、魚や肉など水畜産物もまた遺伝子組み換えの時代になろうとしている。国連の食料農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機構（ＷＨＯ）の合同機関で食品に関する国際基準を作っているコーデックス（ＣＯＤＥＸ）委員会が、この11月末に千葉・幕張で開かれるバイオテクノロジー応用食品特別部会で水畜産物に関する安全基準作りに乗り出すからだ。つきあわせの野菜がいらないホウレンソウ遺伝子入り豚肉や巨大サケが実験室から飛び出して生態系や食卓に侵入してくる恐れも。これに対し日本諸費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは反対行動や学習会を提起している。以下『消費者リポート』２００６年１１月７日号から。（2006/11/05）

繰り返される未承認遺伝子組み換え（GM）混入、コントロール不能なＧＭ作物、責任はだれが負うのか　　<上林裕子＞

繰り返される未承認遺伝子組み換え（GM）混入、コントロール不能なＧＭ作物、責任はだれが負うのか　　<上林裕子＞
世界各地で承認されていない遺伝子組み換え（GM）作物が混入した食べものが見つかっている。いわゆるGM汚染だ。最近目立つのは基本的な食料であるコメで多発していることだが、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿などは以前から問題になっている。主な震源地は米国。グローバリゼーションの波に乗って世界中に広がっている。（2006/10/28）

私たちは、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの子どもに異常が出たという事実に注目する！　　天笠啓祐
　市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットの子ども低体重児が多く、死亡率がきわめて高かったという衝撃的な動物実験結果を発表したロシアの科学者イリーナ・エルマコヴァ博士を招き、7月に各地で講演会を開催した。エルマコヴァ博士の実験は、組み換え大豆が次世代に影響をもたらすかどうかを調べた始めて実験で、世界に大きな衝撃を与えた。一方、遺伝子組み換えを推進する政府機関、モンサント社など遺伝子組み換え企業などは「内容に疑問がある」などの強い批判を繰り広げている。同キャンペーンの代表で科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは「この実験が持つ意味は大変重い」として、批判するだけで反証の実験をしない批判派に対し、「同じ実験を行ってほしいし、行う必要がある」と呼びかけている。（消費者リポート）（2006/10/05）