2021年07月07日13時12分掲載  無料記事
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アジア

日本ミャンマー友好協会が緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催

2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。 
 
一方、日本国内では通常国会が閉会する間際に、衆参両院の本会議でようやくミャンマー国軍によるクーデターを非難する決議を採択した。 
 
こうした中、一般社団法人日本ミャンマー友好協会は7月6日、第3回緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催。日本の国会議員やNUGの閣僚らがパネリストとして参加。ミャンマー国民を支援するための有効策などについて意見交換が行われた。 
 
Dr.ウィン・ミャッ・エー人道災害対策省大臣は、国境を通じた少数民族地域への食糧支援について、「タイ政府は表向きには『NUGに協力する』とは言えないが、非公式であれば支援してくれそうな雰囲気はある」と語った。 
 
Dr. ササ国際協力省大臣は日本政府に対して、NUGを正式に承認すること、⊃料問題や人権問題で援助すること、9餬海鰺する可能性のある対ミャンマーODAを止めることの3点を強く求めた。 
 
また、日本ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員は「ミャンマー国内で飢餓が迫っており、私たちも危機感を持っている」と述べる一方、「外務省の職員やNPO関係者は身動きが取れなくなっており、非常に難しい状況にある。食糧支援をどのように実行に移していくか、今後も実効性のある方法を検討していきたい」と語った。 
 
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟事務局長の石橋通宏参院議員は、国連組織や現地NGO団体を通じた支援物資の提供について、「どこまで実効性があるのか分からない。確実に支援物資を届けるならタイやインドの国境を使うしかないだろう」と述べた。 


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