2022年01月08日00時00分掲載  無料記事
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政治

日本維新の会が憲法改正へ動く  自民党と日本維新の会の2大政党体制化で改憲実現の可能性も

  昨年10月の総選挙で、自民党と維新の会の2大政党制時代の到来を予測する論者も出たように、立憲民主党が議員を減らした反面、日本維新の会は41人へと増え、第三位になっています。そして、日本維新の会は1月4日付の読売新聞によると、新たな憲法改正案を策定して、夏の参院選に臨む方向だとされます。 
 
  日本維新の会のこれまでの改憲案は党のホームページによると、ゞ軌虧欺化 統治機構改革 7法裁判所の設置という3点でした。 
https://o-ishin.jp/policy/act01/ 
 「わが党は、 
教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。 
憲法改正に前向きな国会議員が衆参両院で3分の2以上を占め、改正の発議が現実的となった今日、議論を深めて国民に選択肢を示すため、各党に具体的改正項目を速やかに提案することを促し衆参両院の憲法審査会をリードして行く。」(日本維新の会のホームページより) 
 
  こういう案でした。しかし、今回の読売新聞の報道では、この3点に加えて、緊急事態条項の新設と、9条の改正を改憲案に盛り込む方向とのことです。記事では、むしろ、追加2項目の方が日本維新の会の新しい改憲案の柱になるとされています。つまり、最初に提示した3つの改憲案は、居酒屋にたとえれば「突き出し」に過ぎず、本命がこの追加の2つにあったということになります。 
 
 9条の改正については、日米安保を軸としながら実際に戦える国への戦後初の転換です。すでに以前から外交政策として日本維新の会は「日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する」を大きく掲げています。ですから、今回の9条改正の加筆は、日本の防衛だけでなく、「世界の平和」のために集団的自衛権を核として踏み出すための改憲と考えるべきでしょう。集団的自衛権を核に憲法によって自衛隊を普通の軍隊と同様に国軍化すれば、1950年〜53年の朝鮮戦争(未だ終結していない停戦状態※)や、1960年代〜1973年(米軍撤退が1973年で南北統一は1975年)のベトナム戦争の時代とは違って、日本が軍事的に米軍と協力しながら現地で戦闘に参加する時代が開幕します。そしてさらにコロナ禍を背景に絡めて、有事対応を強化するための緊急事態条項の追加もあります。 
 
  これらは安倍政権時代に自民党が推してきたことと通底しています。これまでにも危惧が述べられてきたように、緊急事態条項はヒトラーが全権を掌握したケースと同様に、民主主義のほころびとなる危険が最も高いものです。そして、欧州連合でもハンガリーの極右政権のオルバン首相がすでにコロナ禍をよいことに、議会チェックの届かない緊急事態条項を手にして事実上の独裁者となっています。今月、ハンガリーへの制裁措置を取るかどうか、欧州連合にとって最も重大な決断が下されようとしています。 
 
  こうした緊急事態条項が日本維新の会と自民党の二大政党制になればいよいよ国会を通過して、国民投票に至るまで一気に進む可能性も現実に存在しています。日本維新の会の人気の理由の1つが大阪の吉村洋文知事の人気であり、それが改憲への導線となっているのです。 
 
 
※習近平主席 平和協定締結を提案か(KBS 2018年4月 ) 
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=67452 
「習近平国家主席は先月9日にトランプ大統領と電話会談し、南北と米中の4カ国による平和協定締結を提案したということです。 
共同通信が1日付で報じました。習近平主席の提案は、国連軍と中国人民軍、北韓の朝鮮人民軍の間で締結された停戦協定を平和協定に転換するというものですが、トランプ大統領はこうした提案について確答を避け、北韓に対する圧力を継続することを求めたということです」 
 
 
■8月30日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声2 ハンガーストライキ 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201508302121030 
 
■8月30日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声1 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201508302035170 
 
■在特会が京都朝鮮第一初級学校周辺でまたデモ、 警察は厳重な警備を敷く 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201001151149575 


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