2022年06月02日15時50分掲載　無料記事
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アジア

ミャンマー軍事クーデターから1年4ヶ月。日本の市民団体が首相官邸前で抗議

ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年4ヶ月。国軍による暴挙が続く中、未だ具体的な行動を取らない日本政府に対し抗議の声を上げるため、日本の市民団体は1日、首相官邸前で抗議アクション「 #ミャンマー国軍の資金源を断て　土地の賃料が国軍に？！日本政府はYコンプレックス支援の即中止をー官邸前アクション」を実施した。首相官邸前に集まった約35人の市民らは、首相官邸に向かって、「STOP ODA！」、「JAPAN STOP FUNDING！」と抗議の声を上げた。　
　
官邸前行動を主催したのは、人権や環境問題などに取り組む５つの市民団体〈メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク〉。　
　
土地の賃料が国軍に流れる可能性のある複合不動産事業（通称:Yコンプレックス）をめぐっては、日本政府だけでなく、複数の日系企業も出資者として関わっており、さらには財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資を、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資を行っている。　
　
主催団体であるメコン・ウォッチの木口由香事務局長は、Yコンプレックス事業地の土地賃料が契約先である総司令官兵站局を経由してミャンマー国軍に流れる可能性があると指摘し、「この事業への融資、出資は直ちに止めるべき」と強く求めた。　
　
同じく主催団体の1つであるNAJATの杉原浩司代表は、「クーデター後、欧米諸国やASEAN加盟国の多くがミャンマー国軍に対して経済制裁などを行っている。ただそれだけでは不十分であり、今も国軍によるさまざまな人権侵害や戦争犯罪を止めることができていない。もっと多くの国々が働きかけを強めないといけない」と訴えた。　
　
また、在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「日本政府はロシアに制裁を課すのであれば、ロシアを支えるミャンマー国軍にも制裁を課すべきだ」と語った。　

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