2022年06月16日00時01分掲載  無料記事
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アジア

NPO法人「ミャンマー国際支援機構」〜設立記者発表会を開催〜

国軍による軍事クーデターが発生したミャンマーでは、国軍による暴力から逃れるため、多くの市民たちが避難を強いられ、困窮した生活を送っている。こうした中、避難民や民主派団体への支援を目的に設立されたNPO法人「ミャンマー国際支援機構」(支援機構)の設立記者発表会が15日、議員会館で開催された。 
 
記者発表会の冒頭、支援機構代表理事の永杉豊氏が挨拶を行い、支援機構の活動目的について、「一つ目はミャンマーの困窮者支援、二つ目はミャンマーを民主化に戻すべく何らかの働きかけを日本政府に訴えていく。これは日本の企業、あるいは国益、もっと言えばミャンマーの未来にとって、とても大切なこと」と述べた。 
 
続いて、支援機構理事の逢沢一郎・自民党衆院議員は、国軍の支配が続くミャンマー国内の現状について、「まさに一人一人の安全保障が大きく損なわれている。許し難い状況だ。国軍による支配は絶対に認められない」とし、「ミャンマーを正当な意味で代表するのは、2020年の選挙で選ばれた(国民民主連盟=NLDの)国会議員の方にこそ正当性がある。NLDの流れはNUG(国民統一政府)に引き継がれているという認識を持っている」と強調した。 
 
また、特別ゲストとして登壇したソー・バ・ラ・ティンNUG駐日代表は通訳を介して、「(支援機構が)NUG政府が承認されるための架け橋になるよう願っている」と語った。 
 
支援機構は今後、ミャンマーの国内避難民に対する食糧・医療支援などの人道支援に加え、NUG駐日代表事務所と連携し、日本政府に対して国軍をミャンマー政府として認めないよう強く働きかけていくとのこと。 
 
〈NPO法人ミャンマー国際支援機構 公式HP〉 
https://miao.or.jp 
※支援機構への寄付は以下を参照。 
https://miao.or.jp/support 


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