2022年09月25日05時46分掲載  無料記事
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政治

12年前に「マンスフィールド研修と対日政策」という記事を書いて

  このところ、12年前に書いた拙稿「マンスフィールド研修と対日政策」を毎日、少しずつながらでも読んでいただいているようです。 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201008192244414 
  ネット情報を切り張りして書いたように思われるかもしれませんが、発端は27年ほど前に私が外務省で実際にマンスフィールド研修のある記念式典を取材したことにあります。日本で最初に研修を受けた米官僚たちが研修を終えた時ではなかったかと思いますが、おそらく1995年か1996年だったと記憶します。当時、私はビデオジャーナリストで、取材に行った外務省の式典には高村外相と林芳正議員が出席していました。あの頃の私には、まだこの研修がどういう性質のものかわかっていませんでした。多少心にひっかかるのですが、それが何かもやもやしていたと言えるでしょう。しかも、当時の私はアメリカ文化の礼賛者だったので、文化交流の1つくらいに思えたところもありました。 
 
  その意味がおぼろげにも理解できるようになったのは小泉首相が2002年に首相になり、竹中平蔵氏が金融担当大臣・経済財政政策担当大臣となってからでした。米国が日本に規制緩和の要求を突きつけるための「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)が設置されたのが2001年でした。そして、さらに2009年に日刊ベリタに関わるようになって、取材で京大名誉教授(金融倫理)の本山美彦教授と出会って教授の著作を何冊も読むようになったことがヒントになったのです。本山教授の『金融権力』という著作にも、多少ながらもフランスの金融崩壊に関する資料を提供させていただいたこともありますが、2010年と言えばリーマンショックが大問題になっていたのと同時に、金融危機・通貨危機・経済危機が欧州全域に拡大していた時でした。そういう意味で2010年の頃は意識が先鋭になっていたのです。 


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