2023年03月07日18時56分掲載 　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202303071856332

政治

情報の価値を下落させ、市民を危機にさらした高市大臣はすぐに辞職を

　　高市早苗経済安保担当大臣が、総務大臣だった時代に放送局を恫喝していた問題で、最近、立憲民主党の小西参院議員が国会で見せた総務省の内部文書が、与党が総務省に放送法の解釈変更をめぐって圧力をかけた証拠として浮上しています。高市氏はこの文書を捏造だと語りましたが、ホンモノだったことが確定したことを受けて、辞職を求める声が高まっています。これは高市氏本人が、文書が捏造でなかったら辞職するとタンカを切ったことによるものですが、タンカを切ろうと切るまいと高市氏は即座に辞職するべきです。　
　
　　その理由は「情報」という国民や日本に在住する1億人以上の市民の命を左右する貴重な価値に対して、高市氏の圧力発言自体が、唾を吐きかけた行為であるからです。市民の生命と安全に対する大きなリスクを伴う行為だからです。メディアの担当省庁の行政トップである総務大臣がそうした言動を行ったことは罪深いものです。「電波停止」という不当な内閣の恫喝で、本来TVで報道されるべき事実が報道されなかった結果、市民の命が多数失われたり、経済的損失を被ったりした場合があり得ることを考えると、辞職だけでも足りない程です。原発事故や震災対策、戦争、食糧安保といったことを考えれば明白でしょう。与党に対する批判、あるいは事実の報道を、政権党の大臣が圧力と恫喝で封じることは、旧ソ連や中国の独裁政権と同じマインドの行為に他なりません。　
　
　　市民が選挙で正しい情報が得られないために、誤った政治家や政党を選択し、その結果、国家が崩壊する、ということはドイツの現代史を見れば明らかです。米国でも最近、これに近いところまで深刻な事態が起きました。これは右とか左という問題ではなく、市民の生存上の問題です。安倍政権で外交も経済も失敗続きであった理由は、データを改竄したり、報道に圧力をかけたりして情報を軽視したことが最大の原因です。高市氏の答弁を聞いていると、その基本すら理解できていない。内部文書があろうとなかろうと、このような人が大臣を務めるべきではありません。情報がどれだけ貴重であるか、ということを忘れさせた、という意味で、日本人にとってもアジアにとっても危険な政治家です。　


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。