2023年03月13日14時05分掲載
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反戦・平和
南西諸島で進む実戦さながらの自衛隊と米軍の共同訓練 「島々を戦場にするな！」の住民の声は無視
南西諸島では自衛隊と米軍による実戦さながらの共同訓練が連日のように行われている。沖縄を含む南西諸島の軍事化に反対し、「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！」と訴える住民の声は無視される。こうした事実は沖縄のメディアでは報道されているが、本土のメディアではほとんど伝えられない。「沖縄と連帯する会・ぎふ」の近藤ゆり子さんは「沖縄で何が問題になっているかを本土の人びとにも知ってほしい」と、沖縄の２紙などからの情報を発信している。以下はその最新報告である。
沖縄と連帯する会・ぎふ
https://okinawarentaigifu.jimdo.com/
☆2023.3.8日米共同訓練「アイアン・フィスト23」
https://www.youtube.com/watch?v=S5B9rjxOG58
＜以下、近藤によるサマリー＞
・８日、国内で初めて実施されている日米共同の離島奪還訓練「アイアン・フィスト２３」の一環で、宜野座村松田の潟原干潟に陸上自衛隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」６両が上陸した。
陸自がＡＡＶ７を使い県内で上陸訓練するのは初めて。
夜には一般車両が通行する合間を縫って国道３２９号を横断し、米軍キャンプ・ハンセン内に入っていった。
９日朝から、金武町のブルー・ビーチ訓練場では、海上自衛隊や米軍のホーバークラフト型揚陸艇（LCAC）がごう音をたてながら砂浜に複数回上陸し、米軍車両を陸揚げするなどした。
実戦さながらの(民間港や公道をも使用する）「日米共同訓練」が南西諸島各地で、毎日のように行われている。
住民が「戦争馴れ」するように仕向けようしているのだろうか。
・８日、石垣市は、１６日に開設される陸上自衛隊石垣駐屯地に関する市民向けの説明会を22日に石垣市民会館大ホールで開くと発表した。
中山義隆市長も出席予定で、防衛省側の職員が駐屯地の施設や自衛隊の活動の概要について説明するという。
１０日、浜田靖一防衛相は、住民説明会について、「駐屯地の施設や自衛隊の活動概要について説明する。市民に石垣駐屯地への理解を深める機会としてほしい」と語った。
一方的な「説明」をもって、住民の声を封殺するアリバイづくりにさせてはならない。
・１０日、うるま市議会での一般質問で、中村正人市長は、津堅島訓練場水域で実施される米軍パラシュート降下訓練について、うるま市が目視調査を行わない考えを示した。
昨年４月、市議会で「津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書」が採択されていることを無視した格好だ。
また、陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル配備計画について「国の責任で進められる計画、国防に関する事項であり、見解を述べる立場にない」として、沖縄防衛局などに対し住民説明会の開催を求めない方針を示した。
「安全保障は国の専管事項」という言葉が闊歩し、自治体が住民の安全を守る責務を放棄し、住民の意思を尊重する態度も放棄することが、「当たり前」のようになりつつあることを憂う。
昨年末から今年にかけての主な発信は以下。
◆送信日時: 2022年12月30日金曜日 19:35
・沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須での鉱山開発を巡り、県自然保護課は２８日、新たな採掘行為届け出の書類を県に提出していた開発業者に対し、書類に不備がないとして受理通知書を交付し、事実上採掘を許可した。県が業者からの再届け出を受理したことに遺族や市民団体は落胆し、地元からは説明を求める声も上がる。「激戦地の土砂を辺野古新基地埋め立てへの使用の中止を求める」内容の意見書は、全国227の議会が可決している。県内では県議会をはじめ、那覇市、名護市、糸満市、八重瀬町など31議会。県外では大阪府では大阪市や堺市など22議会、長野県では18議会、北海道では15議会など、37都道府県の196議会で可決している
・１２月になって米軍関係者の飲酒運転が増加した。リバティー制度（在日米軍勤務時間外行動指針）の緩和で基地からの外出が増えたからなのか。飲酒運転で逮捕された米軍関係者の多くは「酒は抜けていると思った」と言っているらしい。日米地位協定の問題はあえて横におくとしても、米軍には関係者に飲酒運転に関する日本の法令について教育するくらいの責任はあるだろうに。
・中村正人うるま市長が津堅島訓練場水域での米軍パラシュート降下訓練へ反対の立場を翻意したことについて、うるま市島ぐるみ会議は27日、市役所を訪れ、市長に説明を求めた。中村市長は「域外落下や、事故があれば抗議する」「国会で大いに議論していただきたい」などと繰り返すのみで、「何故？」の説明はしていない。どこかからの圧力があったのか？抗議しなくなることは、沖縄の土地や空や海を、米軍や自衛隊が「勝手に使う」ことに地元から手を貸してしまわないか？
◆送信日時: 2023年1月4日水曜日 2:06
・沖縄県内首長へのアンケート。台湾有事への懸念があるとする回答が95%。７割が「再び戦場になる」と危機感をあらわに。政府外交努力「不十分」という意見が8割にのぼる一方、台湾有事へ南西諸島の軍備強化を「必要だ」とする意見も7割ある。南西諸島の軍備強化で、戦争は防げない（「抑止力」は破綻する）。そして戦争になれば、住民は「安全に避難する」ことなどできるはずがない。「戦争しない、させない」ためのあらゆるチャンネルでの努力が求められている。「自治体外交」もその一つだろう。
・与那国町は、自衛隊を誘致した。自衛隊の配備によって、人口減少を食い止め、経済発展につながるのではないか、と。陸上自衛隊与那国駐屯地の創設は16年3月。以後、統計上では町民一人あたりの所得は向上しているようにみえる。自衛隊員や家族が移り住んできたことで所得が押し上げられたから。しかし、元からの住民には生活が豊かになったという実感はないという。「ミサイルが来るなら賛成しなかった」…どんどん拡大する部隊配備に、誘致賛成派からもそんな声が漏れる。
◆送信日時: 2023年1月7日土曜日 22:52
・６日、沖縄防衛局は、沖縄市役所に桑江朝千夫市長を訪ね、陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄県沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画について説明した。補給拠点は自衛隊の活動に必要な弾薬や燃料、資材などの補給品を備蓄・管理する。隊庁舎や火薬庫、倉庫、燃料施設などを整備する予定だという。桑江市長は、「多くの市民から不安の声が寄せられている」と述べ、地域や近隣自治会へ説明するよう要望した。同時に「防衛は国の専権事項」として「拒否や容認する立場にない」と述べている。戦争に使う弾薬や燃料を備蓄するということは、「何か」（事故か攻撃か？）があれば、近隣住民は大被害を免れないということだ。「説明」があれば納得できるものだろうか？
・６日、県と基地所在２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は総会を開催し、南西諸島の防衛力強化などを盛り込んだ安全保障関連３文書に関し、県や地元市町村に丁寧な説明を政府に求める要請内容をまとめた。米軍基地に関する要請項目では、嘉手納飛行場の防錆（ぼうせい）整備格納庫移設計画の即時撤回も新たに盛り込んだ。２７日にも国に要請する予定。一方、玉城県政としては軍転協の要請内容よりも踏み込み、敵基地攻撃能力に転用できるミサイル計画などに反対する旨を、県独自で政府に伝える方向で内容を詰めている。
・国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは、いわゆる台湾有事については、ランク外の「リスクもどき」に分類し、少なくとも今年中は起こり得ないと分析した。同社は、４日までに２０２３年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアや長期支配体制を確立した中国の習近平国家主席などを上位に挙げる一方で、「台湾有事」は、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることなどから、ランク外とした。中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」が今にも起こるかのように言い立て、煽っているのは一体誰なのか？
◆送信日時: 2023年1月13日金曜日 1:04
・日米両政府は１１日（日本時間１２日）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を米ワシントンで開催した。共同文書を発表し、日本が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）について、中国や北朝鮮への抑止力強化を念頭に「効果的な運用へ協力を深化」と明記。また、日米安保条約第５条による米国の対日防衛義務対象を宇宙に拡大。南西諸島防衛を重視する姿勢を打ち出した。軍事活動を含む中国の動向について「最大の戦略的挑戦」と位置付けた。米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２５年までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設すると表明した。日本政府も沖縄の防衛、警備を担当する陸上自衛隊第１５旅団を師団に格上げし、ミサイル部隊の配備や弾薬の備蓄を増強する方針。沖縄を巡る軍事的緊張を一層高めることになる。
・１１日、知念覚・那覇市長は、定例記者会見で。２１日に市内への弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練と市職員の初動対処訓練を、同市の新都心にある銘苅地域で行うと発表した。なぜ弾道ミサイルの飛来を想定した訓練なのか、なぜ新都心で実施するのか、市民の間に戸惑いが広がっている。
・９日、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は9日、中国軍が2026年段階で台湾に侵攻した場合の机上演習結果を公表し、台湾防衛に成功しても米国とその同盟国は多大な代償を伴うと述べた。多くのシナリオで米国と日本、台湾が勝利するものの、必要条件の一つとして米軍が「日本国内の基地を作戦に使用できなければならない」と、台湾に近い沖縄県内の基地や民間空港を使う重要性に言及。「台湾有事」はあるのか？ 台湾の人々の多くは今の中国に呑みこまれることは望んでいないが、「台湾が『独立宣言』もしないのに中国が武力侵攻してくる」とも考えていない。仮に中国が台湾に武力を背景に併呑を迫る事態が生起したとして、かつて植民地支配をした日本が台湾を「軍事力で助ける」などということを望んでいるのだろうか？
・沖縄県内の研究者やジャーナリストでつくる沖縄対外問題研究会（我部政明代表）は、いわゆる「台湾有事」に関する日本政府への提言をまとめ、８日発売の月刊誌「世界」２月号（岩波書店）で発表した。“火種”である台湾海峡周辺から燃えやすい材料を取り除くことが不可欠と指摘。軍事力の削減と紛争予防体制の構築を関係国に呼びかけるとともに、台湾に近い沖縄での軍備を削減するよう求めている。
◆送信日時: 2023年1月16日月曜日 16:13
・１２日、沖縄戦の「白梅学徒隊」の一人で、負傷兵の看護など悲惨な体験を語り継いできた中山きくさんが、亡くなった。９４歳。「軍国少女」だった中山さん。自らのような体験を繰り返してほしくないという強い信念があった。学友たちの慰霊を続けながら戦争体験の継承活動に尽力し、元女子学徒を束ね、頼られる存在だった。米軍基地問題でも積極的に発信し、日米の軍備強化を危惧し続けた。中山さんの思い、そのバトンは今の世代に託された。
・日本時間１４日、岸田文雄首相はバイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の防衛力強化や防衛費増額の方針を説明、バイデン氏はこれを称賛した。両首脳は、これら日本の取り組みについて「国際社会全体の安保を強化し、２１世紀に向けて日米関係を現代化する」との認識を共有して、共同声明に盛り込んだ。「現代化」や「統合」という言葉は、日米の防衛協力が全く新たな段階に入ったことを示
している。米国の求めの通りに具備拡大を行い、米国の傘下（事実上の指揮下）で軍事行動を行う・・・
それらは国民的議論もなく、国会でも議論されていない、一部「有識者」の意見を踏まえた閣議決定にすぎない。憲法より米国の要求のほうが上位であることをまるで当たり前であるように国際社会に向かって公言することの危険性を岸田内閣は理解していないようだ。危険な戦争への道に日本を引きずり込むな！
・沖縄防衛局は関係自治体に「安保３文書」の「説明」に回っているが全容は明らかにされていない。「説明」された自治体では困惑の声も上がっている。「『攻撃部隊』は来ないと思っていた」
◆送信日時: 2023年1月21日土曜日 1:36
・１７日、浜田靖一防衛相は記者会見で、沖縄県に駐留する米海兵隊の一部を「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編につき、「再編後に残留する海兵隊の規模を現行と同様の約１万人にするなど、沖縄の負担軽減に最大限配慮している」と主張した。「地元自治体にも説明しているが、引き続き負担軽減のための取り組みを着実に推進し、丁寧な説明に努めたい」と述べた。
・１７日に、在沖米海兵隊が訓練のため下地島空港（宮古島市）の使用を沖縄県に届け出ていたことが判明した。１３日に下地島空港管理事務所へ使用届が出されていた。使用は３１日午後０時半〜１時半で、「人道支援、災害救援の習熟飛行」が目的。米軍普天間飛行場のＣＨ５３大型輸送ヘリコプター２機、Ｈ１ヘリ２機が使用するとしていた。県は１８日午前、「屋良覚書」などで同空港は民間航空以外の目的に使用しないことが確認されているとして、海兵隊に使用の自粛を口頭で求めた。１９日、米軍は「県が使用を拒否した」ことを理由として、使用の見送りを県に伝達した。一方、２０日、浜田防衛相は、「自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要」との考えを示し、その対象に宮古島市の下地島空港も「含める」と明言した。
・１９日、３万５５６６人が夜間・早朝の飛行差し止め、損害賠償などを国に求める「第４次嘉手納爆音訴訟」の第1回口頭弁論が那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。原告は基地周辺で国が定めた騒音コンター（分布図）で、うるささ指数（W値）75以上の区域内の住民。訴状によると、住民らは嘉手納基地を離着陸する米軍機の騒音や基地運用により、睡眠妨害や健康被害、子どもの成長への悪影響などを受け、憲法が保障する人格権や平和的生存権などが侵害されているとしている。意見陳述をした新川秀清原告団長は、戦後７８年、復帰５０年が経過し、１９８２年の第１次訴訟提起から４１年たった今も「殺人的な爆音」が続く現状に憤り、「静かな夜を返せ」と強く訴えた。
・２１日に那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練について、市民グループ「那覇市の国民保護訓練に反対する会」は１７日から中止を求めて抗議行動を始めた。１８8日には同会メンバーらが市防災危機管理課の職員と面談し、「今すぐにミサイルが飛んでくるような状況ではない」と訓練中止を求めた。那覇市の担当者は、「危機の可能性が絶対にないとは誰にも言えない。備えは必要だ」と理解を求める一方、「今すごく（訓練の）タイミングが悪い。恐怖心を与えてしまったのは反省点もある」と述べた。同会は、１９日に市に文書で再質問をし、２０日までの回答と訓練中止を求めている。
◆送信日時: 2023年1月25日水曜日 1:13
・２１日午前、那覇市は沖縄県と国と共催で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を市銘苅のなは市民協働プラザで初めて実施した。「Ｘ国」から弾道ミサイルが飛来する恐れがあるとのＪアラートを受け、参加した住民や保育施設の園児らが、誘導に従って建物の地下などに避難した。参加人数は１０６人。午後には、市役所で職員の初動対処訓練を実施。防災危機管理課の７人が情報収集し、幹部を集めて危機管理対策本部会議を開くまでの流れを確認した。国民保護に基づく弾道ミサイル訓練は全国的に開催されており、県内では昨年、与那国町でも実施されていた。
・2３日、岸田雄首相は施政方針演説で、「南西地域の防衛体制の抜本強化」を打ち出した。昨年末の安保３文書、２プラス2、バイデン米大統領との会談を踏まえて、沖縄の基地負担増に直結する防衛強化の方針を明確にしたといえる。演説では「装備の維持や弾薬の充実」にも触れており、米軍嘉手納弾薬庫地区の自衛隊との共同使用の拡大など、沖縄の「軍事要塞化」に拍車がかかることになる。外交政策では「新時代リアリズム外交」を掲げたが、政府が指摘する「台湾有事」を回避するための外交についての具体的な言及はなかった。「基地負担軽減」も掲げたが、昨年1月の施政方針演説でみられた「沖縄の皆さんの心に寄り添い」との表現は削除された。
◆送信日時: 2023年1月28日土曜日 17:29
・２８日、沖縄県内全４１市町村の首長や議会議長らが署名したオスプレイ配備撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める「建白書」が２０１３年１月に安倍首相（当時）に提出されてから１０年。県庁前の県民広場では「民意実現を求める沖縄県民集会」（オール沖縄会議主催）に約500人が集まり、国際通りをデモした。今もオスプレイは沖縄の空を飛び続け、普天間飛行場の返還も進んでいない。基地問題を巡る本土との溝はさらに深まり、沖縄に対する差別的言動がはびこる。政府は、沖縄振興予算などで市町村に揺さぶりをかけ、建白書で一致した県民の思いを分断しつつある。 そして沖縄への基地負担は軽減するどころか、ミサイル配備を進め、陰に陽に「沖縄は戦場になるのだ、覚悟せよ」というメッセージが政府から発せられている。この状況を変える責任は、私たちにある。
・米空軍嘉手納基地に２５日午後２時半ごろ、米本国から暫定配備されるＦ１６戦闘機２機が飛来した。Ｆ１６は同基地所属のＦ１５戦闘機の退役に伴う配備で、同日までに計１２機が飛来して配備が完了したとみられる。嘉手納基地にはすでにＦ２２ステルス戦闘機１４機が暫定配備され、合わせて計２６機の外来機が運用される予定。
・２６日、防衛省・自衛隊は、27日から2月3日まで、県内を含む全国の自衛隊施設で2022年度自衛隊統合演習を実施すると発表した。島しょ部への侵攻を念頭にグレーゾーンから武力攻撃事態に至るまで一連の状況を想定し、各部隊の機動展開やその後の対処などを検証する目的。県内の離島を含む大半の部隊が参加する。県外の部隊を南西諸島に展開させることを想定しているとみられる。これとは別に、２月末から3月初めにかけて、 島しょ防衛作戦に関する日米共同訓練「アイアン・フィスト」が県内の米軍提供施設や鹿児島県の離島で計画されていることが判明している。
◆送信日時: 2023年2月2日木曜日 0:22
・米陸軍は１、２両日、高機動多用途装輪車両（ハンヴィー）を海兵隊のＣＨ５３大型輸送ヘリコプターでつり下げて、うるま市勝連の米軍ホワイトビーチから浮原島へ移動を予定している。県は「一歩間違えれば人命、財産に関わる重大事故につながりかねない」として、つり下げ輸送の中止を沖縄防衛局に求めた。浮原島周辺には、モズクの養殖場があり、地元の勝連漁協は訓練に懸念を示している。一方、つり下げ輸送は米軍が沖縄を拠点として力を入れている新たな戦略構想に使う能力の一つで、今後、同様の訓練がさらに増える恐れがある。
・琉球新報社とJX通信社は28、29の両日、県民を対象とした世論調査を実施した南西諸島の自衛隊配備強化など、防衛力強化を打ち出した政府方針に対して、過半数の51.9％が「支持しない」と回答し、「支持する」とした回答を27.5ポイント上回った。防衛費の増額は6割超、増税は7割超が反対し、安全保障体制を抜本的に変える政府の方針に対し、沖縄県民の危機感と忌避感が表れている。しかし、若い世代では自衛隊のインフラ使用に「理解」を示す意見も多く、30代に限れば、辺野古新基地「移設」に賛成が過半数を占めるなど、沖縄の実体験からくる非戦・反戦の意思をどう伝えるかの課題もみえる。
・2月1日、土地利用規制法に基づく初の区域指定が、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の「特別注視区域」と「注視区域」の計58カ所で施行された。政府は2024年ごろまで追加指定を進め、計約600カ所に拡大する方針だ。今後、特別注視区域には与那国島や宮古島など南西諸島にある施設や離島が追加指定されていく。
◆送信日時: 2023年2月5日日曜日 18:56
・在沖米陸軍の訓練のため、海兵隊のヘリコプターで高機動多用途装輪車両（ハンヴィー）をつり下げて輸送する計画は中止になった。つり下げはこれまでも落下事故が相次いでおり県民の不安は根強い。県の中止要請、地元漁協の激しい反発、市民の抗議などが効いたといえよう。だが地元うるま市長は、つり下げ訓練の賛否は示さないままだ。米海兵隊や陸軍の戦略上、ヘリ輸送の重要性が高まっているとみられ、今後も問題はくすぶる可能性がある。
・３日、沖縄市民でつくる「自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会」のメンバーらが、沖縄市役所を訪れ、陸上自衛隊の新たな補給拠点（支処）を沖縄市池原の沖縄訓練場内に設ける防衛省の計画を容認しないよう市に要請した。市議会野党メンバーや地元池原の区民、自治会長ら17人が訪れた。
・４日、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民集会「第35回県民大行動」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が開かれた。主催者発表で６３２人が参加。
◆送信日時: 2023年2月10日金曜日 2:31
・９日、与那国町議会の大宜見浩利副議長らが浜田靖一防衛相と防衛省で面会し、台湾有事への備えとして住民用の避難シェルターの設置を求める町議会の意見書を渡した。意見書は、町議会が昨年１２月に可決したもの。台湾有事への懸念に言及。「与那国町は最も台湾に近く、町民の生命と安全が脅かされることが強く懸念される」と訴えた。本当に必要なのは、避難シェルターではなく、「『台湾有事』とならないようにする外交」のはずだ。「アメリカの言うなり」しか能のない日本政府では、その「平和外交」ができない。民間が、自治体が、交流と対話の機会をつくると同時に、駄目な日本政府を変える努力が主権者（特に数の多い『本土』の主権者に）求められている。
・８日、県は８日、沖縄と日本の安全保障を考える復帰５０周年記念シンポジウムを都内で開いた。玉城デニー知事は、３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）としての長距離ミサイルの沖縄配備について「憲法の精神とは違うと、明確に反対する」と述べた。「かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる懸念を持っている。沖縄が攻撃目標とされることを招いてはならない」と強調した
・８日、名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄防衛局の埋め立て設計変更申請を県が不承認とした処分について、その処分を取り消した国土交通大臣の裁決を違法として県が国を訴えた抗告訴訟の第１回口頭弁論が那覇地裁（藤井秀樹裁判長）であった。県側は国交相裁決を「権限の乱用で違法無効」と主張、は国側は、県に訴訟を起こす適格がないとして、訴えを却下するよう主張した。
・米国防総省は４日（日本時間５日）、米空軍と海軍、海兵隊仕様の輸送機オスプレイの一部の飛行停止を発表した。昨年夏に生じた不具合が解決しなかったため、部分的に飛行を停止して新たに部品を交換する飛行制限を３日に発出した。しかし、浜田靖一防衛相は７日の記者会見で、「機体自体の安全性に問題はない」との認識を示した上で「飛行停止などの措置を求めることは現状、考えていない」と述べた。そして米海兵隊は８日、普天間飛行場周辺や那覇市内上空で、５日から飛行を停止していたオスプレイの飛行を再開させた。一方、普天間飛行場に常駐する２４機が部品交換の対象となるのかについて、米海兵隊は「運用上の理由から公開できない」として、明らかにしていない。説明を求めてきた沖縄県にも正式な説明なく、安全性が不透明なまま、沖縄住民の頭上をオスプレイが飛び回っている。
◆送信日時: 2023年2月14日火曜日 2:19
・１０日午前７時半ごろ、沖縄県東村高江の県道70号で、銃を携帯し武装していた米兵が相次いで確認された。現場で抗議したチョウ類研究者の女性によると、米軍北部訓練場のＮ1ゲートから米兵少なくとも５０人が出てきて、県道の真ん中に武器を置くなどしていた。7日には銃を持った米兵ら約２０人が車両から県道７０号に降り、約１５０メートル先のゲートまで歩行するのが目撃されている。昨年１２月にも高江の県道７０号を武装した米兵が歩行しているのが目撃されたことにつき、在沖海兵隊は1「訓練中に誤って北部訓練場の境界線の外に出た。武器を所持していたものの実弾は入っていなかった」と釈明していた。１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告には、「公道での行軍は既に取りやめられている」と記載されている。
・ 日本の防衛体制強化の方針を盛り込んだ安全保障関連3文書の閣議決定を受け、琉球新報社は県内41市町村長を対象にアンケートを実施した。それによると中国の軍拡は脅威か？という質問には8割が「脅威に感じる」と答える一方、ミサイル配備を受け入れてもよいという回答はゼロ。自衛隊配備強化については約半数が賛否示さず、政府対応については７割が外交努力求めているという結果が出ている。 佐藤学・沖国大教授は、「この首長アンケートには『国防』と『市町村の安全』の間の意識乖離が見られる。多くの首長は国防の観点から現在の状況を論じている。その考えでは、沖縄島や新たに自衛隊基地が配備される島々は、大きな戦争の図の中での無機質なパズルのピースでしかない」「一方、沖縄の市町村は、一度戦闘が始まれば住民の避難に責任を持たねばならない。だから地下シェルターの建設要請や航空便、船便の準備を考えざるを得ない首長も出てくる。しかしその役割を真剣に果たせば、島嶼県沖縄で戦闘行為中に住民の安全を守るのは、そもそも不可能であることが自明になる」「沖縄の首長の真の責任は『国防』の観点からそれぞれの市町村をパズルのピースとさせないために『ここは人が住むところである』という現実を訴えることである」と評した。
◆送信日時: 2023年2月18日土曜日 8:02
・沖縄県東村高江の県道７０号で７日、銃を持った米兵ら約２０人が歩行するのをチョウ類研究者の宮城秋乃さんが目撃した件で、沖縄防衛局は１５日までに「米側からは、予期せぬ抗議活動により海兵隊は車両から降車し、歩くことを強いられたとの回答を得ている」として、ＳＡＣＯ最終報告に反するかどうか「直ちに問題になると断定はできない」との認識を示した。宮城さんは「（抗議活動と）関係ない」としており、米側とは見解に相違がある。
・１３日、県警、チョウ類研究者の宮城秋乃さんを那覇地検に書類送致した。宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を携行していたほか、県内の自宅などで多数の空包を所持していたとして、火薬類取締法違反容疑にあたるとした。宮城さんは、空包や実弾は米軍北部訓練場返還地で回収したものだとし、「世界自然遺産に登録されたやんばるの森に米軍廃棄物が残留する事実を無視して私だけを捜査するのは公正さに欠ける」と話している。
・１４日、米軍キャンプ・シュワブ沿いの国道329号で、米海兵隊の水陸両用8輪装輪装甲車歩兵戦闘車「LAV―25」とみられる車両３台が銃身とみられる部品を出したまま走行するのが目撃された。北部国道事務所や沖縄防衛局など関係機関に事前に連絡はなかった。辺野古区に住む女性は「これまでにはなかった米軍の動きで、不安を感じる」と述べた。ゲート前で抗議していた市民らからは「武装車両が公道を通ってもいいのか。住民にこうした光景を慣れさせようとしているのではないか」などの声が上がった。
・１４日、浜田靖一防衛相は閣議後会見で、３月に予定する沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備を巡り、駐屯地への弾薬や車両の搬入について「警察など他の関係機関とも緊密に連携し、周辺住民に影響が生じないよう安全確保に留意していく」と語った。防衛省は３月初めに12式地対艦ミサイルの発射機を含む車両を搬入し、同15〜19日に弾薬を輸送する方向で調整を続けている。民間港や公道を使用する見込みで、抗議行動も想定して機動隊派遣を求める考えを示したといえる。
◆送信日時: 2023年2月23日木曜日 4:16
・２１日と２２日、辺野古の新基地建設に反対する市民らは、埋め立て工事に用いる土砂が海上ルートで搬出されている名護市安和の桟橋前で、市民らは「塩川デイ」と名付ける抗議行動に取り組んだ。この行動に対し、抗議行動を制限する沖縄県警は柵を設置した。
・陸上自衛隊と米海兵隊が約１カ月にわたり、鹿児島の離島や沖縄の米軍施設などで展開する大規模な離島奪還訓練が１８日から本格化した。懸念される台湾有事も視野に、中国と向き合う南西諸島で、水陸両用作戦の共同対処力をアピールする狙い。気球撃墜を巡り米中関係が悪化する中、日米と中国の間にさらなる緊張を招く恐れもある。
・海上自衛隊は２１日、広島湾や九州西方から沖縄周辺にかけての海域で、米海軍との共同訓練を実施すると発表した。期間は今月２７日〜３月１２日。海自の輸送艦「おおすみ」や掃海艇、米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」や輸送揚陸艦などが参加する。
・在沖米海兵隊第1海兵航空団は、１３〜１７日にかけて、第3海兵師団や陸上自衛隊も参加した大規模訓練「ジャングル戦演習」を県内で実施したと発表した。このうち、CH53Eヘリコプターは南西諸島で航空作戦を実施し、およそ600キロを移動して宮古島上空を1周して「長距離飛行能力を実証した」と強調した。
・１９日、陸上自衛隊宮古島駐屯地創立４周年記念行事が宮古島市上野野原の同駐屯地内で行われた。一般開放され、来賓や隊員の家族、市民らの前で車両の行進、銃撃戦を想定した空包を使った訓練、装備品の展示、車両の試乗体験などがあった。市民からは抗議の声も上がった。
◆送信日時: 2023年2月26日日曜日 12:52
・２４日、沖縄返還「密約」を報道した元毎日新聞記者の西山太吉さんが亡くなった。沖縄２紙では、いくつもの記事を重ねて報じている。「本土政府」にとって「沖縄返還」がなんなのかを、「密約」が示している。また西山さんという存在がジャーナリストのありようを、改めて問うているともいえる。
・陸上自衛隊石垣駐屯地への部隊配備が３月１６日に完了する。防衛省・自衛隊は１８日にも海上自衛隊の船舶で弾薬を搬入する方針であることが琉球新報の取材で明らかになった。石垣港からは公道を通って運ぶとみられるが、陸自は輸送の安全を確保するとして運搬経路を明らかにしていない。弾薬搬入に先立って３月初頭に順次、民間船を使って１２式地対艦誘導弾（ミサイル）の発射機を含む車両約２００台を石垣港に陸揚げし、３月４〜６日、公道を使って駐屯地へ運ぶ予定。
・沖縄県北部土木事務所は２４日までに、辺野古の新基地建設で市民の抗議行動が続く本部港塩川地区に「大型車両の往来を妨害する行為」に過料を科す可能性があると明記した警告板を設置した。県港湾管理条例の禁止行為に該当するとしている。２１、２２日に集中抗議「塩川デイ」があったことに触れ「人が多く集まるので、安全対策をしなければならなかった」などと説明した。本部町島ぐるみ会議のメンバーや抗議市民らは、２４日、名護市の同事務所を訪れ、抗議した。市民らは新基地建設に反対する県の立場との相違を指摘し、「抗議を排除するようだ」「脅しだ」などと批判の声が上がった。
・２４日で、辺野古新基地建設反対の民意を明確に示した県民投票から４年となる。
玉城デニー知事は「民意は重く尊い」と辺野古基地建設反対の姿勢を強調。他方、本土政府は相変わらず「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。
・本日午後２時から、県内で進む軍備強化の動きに反対する「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！ ２・２６緊急集会」が那覇市の県民広場で開かれる。
◆送信日時: 2023年3月4日土曜日 0:03
・２６日、沖縄を含む南西諸島の軍事化に反対する「島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！ ２・２６緊急集会」が那覇市内で開かれ、実行委が目標とした千人を大幅に超えて、約１６００人が参加した。老若男女が主義主張を超えて「沖縄を再び戦場にしない」との思いを共有した。先島や県外からも駆け付け、老若男女が主義主張を超えて平和を願った。
◇島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・２６緊急集会宣言
http://nomore-okinawasen.org/6052/
・陸上自衛隊石垣駐屯地の３月中旬の開設に向け、陸自は２８日、民間貨物船を利用して、部隊運用に必要なトラックなどの車両約１５台を石垣港に運び込んだ。中心的な役割を担う第１５旅団司令部八重山準備隊長の井上雄一朗１等陸佐ら幹部数人は制服姿で、空路で石垣入りした。３月１日以降の本格的な搬入作業を見据え、着々と準備が進む。車両搬入は２５日の約３５台に続き２回目とみられる。前回と同様、港湾施設の一角で約３メートルの高さのフェンスに囲まれた区画に留め置かれた。地対艦・地対空誘導弾部隊を含む隊員約570人、車両約200台が配属、配属される予定だ。陸自配備の準備本格化に反発の声も高まっている。
・27日、沖縄県議会2月定例会での一般質問への答弁で、嘉数登知事公室長は、米軍普天間飛行場の移設を巡る名護市辺野古の新基地建設で、最も影響を受ける久辺3区の区長と昨年に面談した際に「普天間の危険性除去のために代替施設を受け入れる苦渋の決断をした。本音は県外・国外移設（がベスト）。大手をふって賛成は1人もいない」との意見があったと明らかにした。
・航空自衛隊那覇基地でのセクハラ問題。組織的な「二次加害」が問題となっている。自衛隊のセクハラや凄惨なイジメが頻繁に問題となっているが、自衛隊が「戦争する軍隊」への変貌させられようとしていることと無関係ではないのでは、と感じる。
◆送信日時: 2023年3月7日火曜日 23:56
・４日、名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議は、米軍キャンプ・シュワブゲート前で第３５回県民大行動を開いた。５８９人が参加。新基地建設阻止を誓い、沖縄の基地機能強化に反対した。「さんしんの日」に合わせ、「かぎやで風節」の演奏と舞で集会をスタートさせた。
・５日、石垣島で、ミサイル発射機も含む車両計約２００台が、陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入された。車両は、２月下旬以降、民間船を使って石垣港に車両を陸揚げし、港の近くに駐車していた。今月16日に予定する陸上自衛隊石垣駐屯地の発足に向けたもので、車輌は公道を通って駐屯地に向かった。「石垣島にミサイル基地はいらない！」と書かれたのぼりなどを掲げた反対派の市民ら数十人が、同日午前５時から石垣港の車両出入り口に立ちはだかって抗議した。市民団体「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は、５日午後１時半から、石垣市の新栄公園で集会「島々を戦場にさせない！ 全国集会ｉｎ石垣島−ミサイルより戦争回避の外交を−」を開催し、島内外から約２００人が参加した。
・６日午前、玉城デニー知事は、沖縄の過重な基地負担を直接訴えるため、米国ワシントンに向け出発した。出発に先立ち、那覇空港で「沖縄の現状と県民が考えていることを、しっかりと伝えたい」と意気込みを語った。現地では米政府関係者、連邦議会議員、有識者らとの面談やシンポジウムなどを予定。
名護市辺野古の新基地建設見直しや、米軍基地由来とみられる有ＰＦＡＳの問題も訴える。玉城知事の基地問題に関する訪米は、２０１９年１０月以来３回目。
◆送信日時: 2023年3月12日日曜日 1:14
・８日、国内で初めて実施されている日米共同の離島奪還訓練「アイアン・フィスト２３」の一環で、宜野座村松田の潟原干潟に陸上自衛隊の水陸両用車「ＡＡＶ７」６両が上陸した。陸自がＡＡＶ７を使い県内で上陸訓練するのは初めて。夜には一般車両が通行する合間を縫って国道３２９号を横断し、米軍キャンプ・ハンセン内に入っていった。９日朝から、金武町のブルー・ビーチ訓練場では、海上自衛隊や米軍のホーバークラフト型揚陸艇（LCAC）がごう音をたてながら砂浜に複数回上陸し、米軍車両を陸揚げするなどした。実戦さながらの(民間港や公道をも使用する）「日米共同訓練」が南西諸島各地で、毎日のように行われている。住民が「戦争馴れ」するように仕向けようしているのだろうか。
・８日、石垣市は、１６日に開設される陸上自衛隊石垣駐屯地に関する市民向けの説明会を22日に石垣市民会館大ホールで開くと発表した。中山義隆市長も出席予定で、防衛省側の職員が駐屯地の施設や自衛隊の活動の概要について説明するという。１０日、浜田靖一防衛相は、住民説明会について、「駐屯地の施設や自衛隊の活動概要について説明する。市民に石垣駐屯地への理解を深める機会としてほしい」と語った。一方的な「説明」をもって、住民の声を封殺するアリバイづくりにさせてはならない。
・１０日、うるま市議会での一般質問で、中村正人市長は、津堅島訓練場水域で実施される米軍パラシュート降下訓練について、うるま市が目視調査を行わない考えを示した。昨年４月、市議会で「津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書」が採択されていることを無視した格好だ。また、陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル配備計画について「国の責任で進められる計画、国防に関する事項であり、見解を述べる立場にない」として、沖縄防衛局などに対し住民説明会の開催を求めない方針を示した。「安全保障は国の専管事項」という言葉が闊歩し、自治体が住民の安全を守る責務を放棄し、住民の意思を尊重する態度も放棄することが、「当たり前」のようになりつつあることを憂う。
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