2023年03月18日13時33分掲載  無料記事
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人権/反差別/司法

[RapoPhobiaレイポフォビア(強姦恐怖症)」【西サハラ最新情報】 平田伊都子

 <ロシア戦争犯罪>一色に塗りつぶした国連安保理で、2023年3月15日、Russophobiaルッソフォビア(ロシア嫌い)と題して、ロシアの言い分を取り上げました。 この日、国連事務総長はIslamophobiaイスラムフォビア(イスラム恐怖)と題して、フォビアとの闘いを、国連総会で宣言しました。 中国はChainaphobiaチャイナフォビア(中国偏見)を非難しつつ。中東やウクライナ戦争の和平仲介に励んでいます。 
 一方、和平交渉を潰したいバイデン=グテーレス共同戦線は、ICC(国際刑事裁判所)を使ってプーチン・ロシア大統領に逮捕状を出しました。 
 
Rapophobiaレイポホビア(強姦恐怖症): 
 国連ビルで飛び交っている<phobiaフォビア> とは、嫌い、偏見、恐怖を意味し、接尾語として無数の言葉を生み出している。 
 Rapophobiaレイポホビア(強姦恐怖症)は、Androphobiaアンドロフォビア(男性恐怖症)やGynophobiaガイノフォビア(女性恐怖症)やOphthalmophobiaオフサルモロジィ(見つめられる恐怖症)、などなど、様々なPhobiaaftereffectホビアアフターエフェクト(フォビア後遺症)を残す。 
 強姦犯罪や男女格差に関して、日本は、国連自由権規約委員会を始め多くの国際団体からその時代錯誤な慣習を指摘されてきた。あの金持ち特権有識者経済ダボス会議は、日本の男女格差を世界各国と比較し、2021年には156各国のうち120 位と、後進国としてランクづけしている。さらに、様々な国際機関からも、法整備をせっつかれてきた。 
 5月の先進国(?)首脳会議の議長国日本としてはみっともない話で、3月14日にとりあえず閣議で、強姦などに関する法改正を決定した。それによると、「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更するとある。構成要件(犯罪が成立するための原則的な要件―刑法用語)として、「強姦や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表す時間を与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体化する。時効は今より5年延長する。また、性的な目的でSNSなどで子どもを手なずけて心理的にコントロールする行為に対する罪を新たに設けるほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を現在の13歳以上から16歳以上に引き上げる。同年代どうしを除き、16歳未満との性行為は処罰する。このほか、盗撮を防ぐため、わいせつな画像を撮影したり、第三者に提供する行為を「撮影罪」などとして処罰する新たな法律も設ける 
今国会で成立すれば、改正法の大半は今夏までに施行される見通しだそうだ。 
 
国連自由権規約委員会: 
 性暴力の法制不備に関して、日本に勧告を出した国連自由権規約委員会とは何なのか? 
 1966年に国際連合総会で自由権規約が採択され、その28条は「人権委員会を設置する」ことと謳い、1976年9月20日、第1回の委員選挙が行われ、委員会が発足した。 
委員会は,提出義務がある締約国からの報告書を検討し,締約国に対し勧告を行うことや締約国による人権侵害に関する他の締約国からの通報を検討することなどを任務とする。毎年3回、3週間ずつの会期を開催し、3月にニューヨークの国連本部で、7月と11月にジュネーヴで開催することとなっている。また本会合の前にそれぞれ1週間の通報作業部会が開かれる。委員会は、高潔な人格を有し、かつ、人権の分野において能力を認められた18名の委員で構成されることとされる(規約28条)。規約の締約国は、規約第40条の規定に基づき定期的に委員会へ報告書を提出する義務があり、委員会はこの報告書(定期報告)を踏まえ、規約の履行状況を審査したうえで、締約国に対し「最終見解」と題する文書により、懸念事項及び勧告を提示することとなっている。 
 2023年3月になってやっと日本の閣議で取り上げた性暴力の諸案件は、既に15年も前の2008年11月に、国連自由権規約委員会が日本に勧告していたものだ。国連委員会は総括所見 最終見解のパラグラフ14で、「男女間の性交渉のみをの強姦罪の対象としていること」「攻撃に対する被害者の抵抗が犯罪の要件にされていること」「被害者が13歳未満である場合以外は告訴が必要なこと」「加害者が公正な処罰を免れること」「裁判官が被害者に抵抗したことの証拠を求めること」「被害者の支援が実行されていないこと」「性暴力の専門的な研修を受けた医療者が不足していること」等と、日本にたいする強い懸念を列挙している。委員会は、刑法第177条の強姦罪の定義を拡大し、「男性に対する強姦」と共に「近親相姦」「性交渉以外の性的虐待」も重大な犯罪とし、「被害者が攻撃に対して抵抗したことを立証しなければいけない負担を取り除くこと」「被害者の告訴がなくても起訴できるようにすること」「裁判官や警察官などに対する性暴力についてのジェンダーに配慮した研修を行うこと」などを求めた。 
 
6姦は結婚でチャラのモロッコ: 
 ダボス会議のグローバル・ジェンダーギャップ指数は、2018年当時、対象の149カ国中、日本は110位、モロッコは137位と、2国とも後進国にランク付けした。当然、先進(?)7カ国(G7)では最下位だった。1位はアイスランドで、13回連続のトップでフィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧諸国が続く。 
 この年、2018年12月17日、北欧から観光で訪れていたノルウェーとデンマークの女性2人が、マラケシュに近いトゥブカル山近くで首を切られた遺体で発見された。怖いのは、犯人たちが殺害の一部始終をSNSに流し、結構な数の視聴があったことだ。モロッコは強姦殺人犯の男性3人に死刑判決を下し、現場から逃げた4人目の容疑者に終身刑を科した。 
因みに、モロッコのSNSには、強姦実況の動画も頻繁に流されている。 
 モロッコ女性の人権問題と闘うモロッコ人権評議会のアムナ・ブアヤチ議長は、「女性と少女に対する強姦の場合に、苦情の権利放棄が潜在的にあることと、強姦された女性を強姦加害者と結婚させれば、強姦罪に問われず不処罰とみなされること、この2点が早急に見直されなければならない」と、モロッコの女性蔑視慣習を強く批判した。. . 
 モロッコ全国人権評議会の報告によると、2020 年に検察庁に登録された苦情の数は、通常の苦情 53,552 件と電子的な苦情 10,699 件に分けて合計 64,251 件に達し、女性に対する暴力を報告するケースの増加が明らかにされた。2021 年には合計 96,276 件の苦情が記録された。が、多くの強姦被害者は苦情を申し出ていない。多くの強姦加害者は、一夫多妻を容認するアッラーの神に感謝の祈りを捧げる。 
 モロッコの法律では、強姦犯人は 5 年から 10 年の禁固刑に処せられると規定し、犠牲者を斬首した場合、刑罰は 20 年に引き上げられる。北欧女性の斬首で出された死刑判決は、白人に忖度したもので、例外だ。被害者が未成年の場合、加害者は 10 年から 20 年の懲役に処せられ、処女を奪った場合、刑罰は 30 年の懲役に引き上げられる。 
 モロッコの法律はまた、未成年者へのわいせつな暴行の罰として 2 年から 5 年の禁固刑を規定しており、暴力行為の場合、刑罰は 10 年に引き上げた。2017 年 3 月、モロッコ議会の 10 人の議員が強姦の刑罰も引き上げる法案を提出したが、理由無しで却下されてしまった。 
 モロッコ全国人権評議会のアムナ議長 は、女性と少女に対する暴力を告発し続け、モロッコで不処罰と闘う必要性を強調した。 
 
 恐怖のフォビアはパニックを引き起こし。異常な行動に走らせます。 
 トランプフォビアのバイデンは、2024年米大統領選挙の資金集めに銀行破綻で出鼻をくじかれ、オーストラリアに原子力潜水艦を売ったり、アラスカに化石燃料プロジェクトを再興したり、、核拡散禁止や温暖化防止などの国連方針に真逆なことを乱発しています。 
 習中国主席がモスクワでプーチン・ロシア大統領とウクライナ戦争停戦に向けて動き出したら、軍需産業を基盤にしたバイデン政権は破綻に繋がります、、 
 
 
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 「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。 
著者:平田伊都子、写真構成:川名生十、画像提供:アマイダン・サラー、SPS、 
定価:本体1,800円+税、 
発行人:松田健二、 
発行所:株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話:03-3814-3861 
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ(2015年)」、「アリ 西サハラの難民と被占領民(2020年2月)」にも、お目を通してください。 
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」(Referendum)もご案内。 
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc 
「Referendum」英語版 URL: https://youtu.be/v0awSc25BUU 
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。 
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL:https://youtu.be/yeZvmTh0kGo 
「Last Colony in Africa]  英語版URL:  https://youtu.be/au5p6mxvheo 
 
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長:川名生十  2023年3月18日 
SJJA(サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション)代表:平田伊都子 


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