2023年04月13日12時53分掲載
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反戦・平和
【4/18開催予定】大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会
大軍拡に向けた「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」の2法案が4月上旬に相次いで審議入りしたことを受け、複数の市民団体からなるネットワーク「STOP大軍拡アクション」は18日、参議院議員会館内で集会「大軍拡2法案を廃案に4.18院内集会〜軍拡財源確保と軍需産業の一部国有化・輸出拡大・機密管理のための2法案はおことわり！」を開催する予定だ。
同集会の詳細は以下を参照。（杉原こうじ＝NAJAT代表のブログより）https://kosugihara.exblog.jp/241776919/
大軍拡2法案を廃案に 4.18院内集会
〜軍拡財源確保と軍需産業の一部国有化・輸出拡大・機密管理のための2法案はおことわり！
4月18日（火）12時〜14時
※11時30分よりロビーにて通行証を配布します。
参議院議員会館B108会議室（永田町駅）
＜発言＞
海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局）
海渡雄一さん（デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク）
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表） 他
国会議員から
2月に閣議決定され、国会に提案されている2つの法案が4月上旬に相次いで審議入りしました。「防衛財源確保法案」と「防衛生産基盤強化法案」（＝軍需産業国有化法案＝武器輸出支援法案＝企業版秘密保護法案）の2法案です。
「防衛財源確保法案」は、大軍拡の財源となる「防衛力強化資金」という基金を創設し、大軍拡予算を固定化するための法案です。これが成立すれば、各年度の予算審議が有名無実化し、歯止めのない大軍拡に道を開き、国家予算の破綻を招きかねません。
「防衛生産基盤強化法案」（＝軍需産業国有化法案＝武器輸出支援法案＝企業版秘密保護法案）は、軍需産業に材料の調達先を明らかにさせ、武器輸出などへの財政支援と融資を行い、それでも経営が維持できないときには国有化するところにまで踏み込むものです。これにより、国が全力で軍需産業を支え、育成する仕組みをつくろうとしています。
また、武器の開発製造に関して民間企業の従業員にも厳しい守秘義務を課し、違反には刑事罰を課そうとしています。まさに、企業版秘密保護法案と言えます。戦争への道に直結している大軍拡を支える「防衛2法案」に大きな反対の声をあげていきましょう！
【主催】STOP大軍拡アクション
TEL 090-6185-4407（杉原）
メール anti.arms.export@gmail.com
【賛同】
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
秘密保護法対策弁護団
日本山妙法寺
平和をつくり出す宗教者ネット
基地のない沖縄をめざす宗教者の集い（4月12日現在）
◆集会の賛同団体を募集しています。→「4.18集会賛同」の件名で、本文に団体名、担当者名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を書いて anti.arms.export@gmail.com まで。
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