2023年04月18日16時46分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202304181646542
アジア
ミャンマー問題で国連特別報告者が日本政府に協力要請へ 人権と人道支援を協議
ミャンマーの人権問題を調べる国連のトム・アンドリュース特別報告者が、19日から28日まで日本を訪問しミャンマー問題解決のために日本政府に協力を要請することが明らかになった。ミャンマージャポンが報じた。
国連の発表によると、アンドリュース氏は日本滞在中に日本政府の要人と面会し、ミャンマー軍評議会（SAC）による人権侵害の問題や避難民に対する人道支援などについて協議を行うとみられる。
このほか、日本の企業や人権団体、在日ミャンマー人グループなどと個別に会談を行い、東京大学でパネルディスカッションを実施する。最終日には記者会見が予定されている。
軍評議会（SAC）は17日、ミャンマー暦の新年にあわせ、全国各地の刑務所から3,113人の受刑者を恩赦で釈放した。釈放者には98人の外国人が含まれていた。
ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、2021年2月のクーデター以降今年4月12日時点で21,348人の民間人がSACにより逮捕され、5,586人が懲役刑を受けているという。
今回の恩赦で、民主化運動国民民主連盟（NLD）政権時代に一時閣僚を務めたチョーウィン元計画・財務相が釈放された。同氏クーデター直後の2021年2月4日にSACにより自宅で逮捕され、国家機密法違反で禁錮3年の判決を受け収監されていた。
しかし、AAPPによると、今回の恩赦は大半が違法薬物の販売や強盗事件などによる者で、政治犯はわずかだという。
また、国連人道問題調整事務所（OCHA）の4月5日の発表によると、ミャンマー国内の避難民が180万人を超えた。3月27日時点の集計で、このうち140万人以上は2021年2月のクーデター以降に発生した。
特にカチン州やカヤー州、シャン州、バゴー管区などでは、国軍による空爆や抵抗する国民防衛隊（PDF）との戦闘が激化しており、逮捕・拘束される市民も増加しているという。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。