2023年09月11日13時05分掲載
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コラム
なぜNHK職員全員が解雇されるべきか 〜NHKは言論の自由なき組織ではないのだろうか？〜
NHKの問題は国民的に広く認知されてきました。とくにジャニーズ問題と昨年の旧統一教会問題で、確定した印象があります。安倍首相銃撃の時の報道ですが、安倍首相に最も食い込んだはずの女性局員が旧統一教会と安倍首相との関係について知らなかったはずはありません。もし仮に知らなかったとしたら、記者として元首相に密着していながら日本の重大な国益侵害に気づかなかったという意味でもっと重大な欠陥です。
安倍首相狙撃後に、旧統一教会との関係を最初に報じたのがフランスのレ・ゼコー紙とフィガロ紙であったことも、NHKが大量の職員を擁して津々浦々に支局を持つ意味がどこにあったのかと視聴者に思わせました。NHKは銃撃翌日、つまり夏の参院選挙投票日直前にNHKスペシャルを即席で作って放送しましたが、その多くの割合を＜銃社会のリスク＞という風に、問題の視点について視聴者（有権者）をミスリードしています。もちろん、旧統一教会の名前は〜警察発表にあったにも関わらず〜一切出しませんでした。その不作為とミスリードのおかげで、自民党は圧勝したのです。
さらに、ジャニーズの長年のセクハラ問題を最初に大きく報じたのが英国のBBCだったことも国民は大いに不審に思ったに違いありません。NHKは紅白歌合戦で多くの歌手を毎年、看板番組で歌わせてきたはずです。ジャニーズのセクハラに気がつかなかったとしたら重大な問題です。もはやこの２つだけを取ってみても、NHKは公共放送の名に値せず、即解体されて不思議はない重大な問題です。日本に公共放送は存在するのだろうか？と多くの人々が感じたはずです。なぜ人員的に圧倒的にリソースの少ない海外メディアにスクープされているのでしょうか？まったく不条理です。ここには大きな問題があり、これをこのまま放置していることはできません。というのもNHKは第二次大戦中の前科があるからです。
こうしたことを外部から見た場合、NHKは公共放送でありながら、その組織内に自由に討論できる空気があるようには思えません。おそらくNHKの問題を知っている局員は多数存在していると想像されます。しかし、NHKの政府御用媒体化を局内で局員同士できちんと論じたのか？と言えば、そのような話は寡聞にして耳にしたことがありません。（居酒屋の愚痴や立ち話でのボヤキは別として）
NHKは何段階にもわたる階層組織になっており、その序列に逆らってものを言えば、出世や仕事の受注、企画の承認に差し支えるのでしょう。局員でも左遷されかねません。内閣ににらまれた報道番組のキャスターはどういう運命になったのでしょうか。しかし、内部でどのような議論があったのか、真相はわからないのです。
NHKに出入りしているのは局員だけでなく、外郭団体と外部制作会社、フリーランス、派遣社員そして本部と地方支局など、様々です。その何重にも及ぶ縦社会構造によって、局内でおかしな事態が進んでいても、局内で議論することがおそらくできないのだろうと想像されます。正攻法でNHKの問題提起をしているのが、NHKを退職したOBばかりというのもそれを裏付けています。またNHKが派遣社員を容認していることは、派遣社会の問題を問題提起するには組織として難しいことも想像されます。
NHKの職員をいったん全員解雇して、10年間、報道の理想のために尽くした人々のみ将来、再雇用の可能性を持たせる、という提案はNHKの人びとへの思いからです。10年間干されることにより、大本営発表化した過去の罪悪感を払拭することができますし、その間に庶民の暮らしを知り、新しい自我を育てることができるには十分な時間です。10年間はそれほど長期間というわけでもありません。多くの人びとが体験してきたところです。
武者小路龍児
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