2023年11月07日04時00分掲載  無料記事
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教育

【国立大学法人法】大学の自治に死刑宣告 稼げる大学の強要に学者有志が反対声明

 岸田政権は、今臨時国会に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、10月31日に同法案を閣議決定した。同法案では、一定規模以上の国立大学に「運営方針会議」と呼ばれる新たな合議体の設置を義務付けていることから、大学の運営に関する特定の事項について、この合議体が大きな影響力を持つことになる。 
 
 運営方針会議は、学長の他3人以上の委員で組織する必要があるが、これらの委員の任命には文部科学大臣の承認が必要となる。また、大学の中期目標・中期計画、予算・決算に関する事柄について、運営方針会議が決議・決定することができ、この決定に基づいた大学運営が行われない場合には、学長に対して改善措置などを要求することも可能となる。運営方針会議の委員は、学外の有識者などが想定されるため、「稼げるか否か」などの大学の自治を無視した方針も掲げられかねず、改善措置要求を意識した学長が、過度に同会議の意向を優先するという事態も生じかねない。そうなれば、大学の自治が必要以上に侵されるという状況にも繋がり得る。 
 
 このような政府の方針に対して、大学関係者などで構成される「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」(大学横断ネットワーク)が、11月1日に同法案の廃案を求める声明を発表した。声明では、政府が掲げる法案を「『大学の自治』への死刑宣告にも等しい内容」とした上で、「選択と集中」を進めようとする政府の大学政策を転換するように求めている。 
 
(声明文)https://drive.google.com/file/d/1PRK9s4OrTOq0gCMa8_wP6PXXPVZP9bA0/view?usp=sharing 
 そもそも、今回閣議決定された法案の内容は、国際卓越研究大学に限って立案されたもので、政府はこれについて無条件で大規模国立大学にまで範囲を拡げようとしている。対象となる「特定大学」には、今後東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、東海国立大学機構が指定される予定で、その他の国立大学であっても選択的に運営方針会議の設置を可能にする方針が示されている。政府の狢膤悗魏圓欧襪發里法蹐箸いκ向性が強く感じ取れる内容となっているが、国際卓越研究大学への支援を担う10兆円規模の大学ファンドの運用益は、2022年度時点で604億円の赤字となっており、安定的に支援可能な財源を確保できるか否かは不透明な状況だ。 
 
 これらを踏まえ、今臨時国会で閣議決定された法案の廃案を求めるべく、大学横断ネットワークはchange.org上でオンライン署名を募集している。11月7日時点で、1万2,000筆を超える賛同者が集まっており、同法案の在り方を疑問に感じている市民が数多く存在している状況が窺える。 
 
(オンライン署名) 
https://www.change.org/p/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B2%BB-%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%AE%A3%E5%91%8A%E3%82%92%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E7%A8%BC%E3%81%92%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%89%E8%B3%AA%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%92%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%81%97-%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?utm_medium=custom_url&utm_source=share_petition&recruited_by_id=0022d6c0-ba61-11ec-8780-13408fa70690 
 大学の維持や研究力向上のためには、一定の資金が必要となる側面もあるだろうが、牴圓亜蹐海箸鯊莪譴肪屬い討靴泙┐弌↓犇軌蕁蹐置き去りにされる事態にもなりかねない。自由な教育の機会を奪われた先に、明るい未来は想像し難いといえるだろう。 


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