特集

教育

「選択と集中」ではなく「分散と多様性」を　大学関係者らが国際卓越研究大学制度の廃止を求めて署名を提出

　大学教員などでつくられる「大学横断ネットワーク」は１５日、１０兆円規模の大学ファンドからの資金を原資に「選択と集中」を進めようとする「国際卓越研究大学制度」について、同制度の廃止を求めるオンライン署名約１４，９０９人分を文部科学省に提出した。（岩本裕之）（2024/11/20）

奈良教育大学附属小学校　強制的な出向人事を巡る裁判が9月に始まる
　今年１月、奈良教育大学附属小学校（以下、附属小）の授業内容の一部が、文科省が告示する教育課程の基準である学習指導要領に沿っていないとする報道がされた。昨年５月、奈良県教育委員会が、附属小の母体である奈良教育大学に対して、「附属小の教育課程に法令違反を含む不適切な事案がある」と指摘し、これを受けて、同大学は附属小の教育課程を調べるために調査委員会を組織していた。上記の報道は、今年１月、同委員会の調査によって教育課程の一部に不適切事項があったことを示す報告書が公表されると同時に大々的に取り上げられたもので、附属小の教育課程が「不適切」「法令違反」などと断定して世間に広められた。しかし、この報道のもととなった教育課程の調査結果やそれに付随する大学側の対応については、教育界や関係者などから多くの批判の声が上がっている。（小栗俊也）（2024/08/29）

「だまし討ち」の大学政策にNo！　大学関係者らが緊急シンポジウム　「稼げる大学」との決別を

　政府は今年3月7日に開催された総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）において、稼げる大学と呼ばれている「国際卓越研究大学」に関して、同大学への認定を目指す大学に、運営方針会議の設置と同会議における学外委員の賛同を求める方針を示した。（岩本裕之）（2024/04/23）

【国立大学法人法】第二の学術会議問題を引き起こすな　国立大学法人法改定案の廃案を求めて大学教員らが集会開催

　政府が１０月３１日に国会に提出した国立大学法人法改定案について、これに反対する大学関係者らが、廃案を求めて１４日に都内で集会を開催した。本法案では、一定規模以上の国立大学内に外部の有識者などを想定した「運営方針会議」を設置し、大学の運営・研究・教育に関する方針や資源配分の在り方などに関して決定権限を与える。同会議を構成する委員の任命については、文部科学大臣の承認が必要になることから、立憲民主党の白石洋一衆院議員は、「大学の自治を侵し、日本学術会議のような事態になりかねない」と、大学への政治介入に繋がり得る法案に警鐘を鳴らした。（岩本裕之）（2023/11/14）

【国立大学法人法】大学の自治に死刑宣告　稼げる大学の強要に学者有志が反対声明

　岸田政権は、今臨時国会に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、１０月３１日に同法案を閣議決定した。同法案では、一定規模以上の国立大学に「運営方針会議」と呼ばれる新たな合議体の設置を義務付けており、大学の運営に関する特定の事項について、この合議体が大きな影響力を持つことになる。（岩本裕之）（2023/11/07）

国際卓越研究大学法案を廃案に！　大学教員らが院内集会

　「稼げる大学」の具体化を目的に、政府が国会に提出している「国際卓越研究大学法案」の審議が大詰めを迎えている。衆議院では既に４月２８日の本会議で可決されはしたものの、その後も「大学の自治を脅かす」「学問の自由を阻害する」という声が上がり続け、５月１６日時点で１７，０００人以上の人々が、Change.org上で法案への反対の意思を示している。１７日に参議院文教科学委員会、１８日に参議院本会議での採決が見込まれる中、１６日には集められた署名が文部科学省の担当者に手渡されることとなった。（岩本裕之）（2022/05/16）

「稼げる大学」法案に反対！　明日反対署名提出
　「稼げる大学」の具体化を目的に、２月２５日閣議決定された「国際卓越研究大学」法案の審議が現在国会で進められている。この法案は、全国から数校を国際卓越研究大学として認定し、この大学に１０兆円規模の大学ファンドから得られる運用益を助成するというもので、文部科学省は、これにより国際競争力の強化とイノベーションの創出を目指すと説明している。（岩本裕之）（2022/04/26）

政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明　日弁連が声明を発表
学校の授業で使用される教科書の記述をめぐり、政府が不当な介入をしているとして、日本弁護士連合会は17日、緊急声明〈政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明〉を発表した。（藤ヶ谷魁）（2022/02/18）

都立高の男女別定員撤廃論・５　実質的平等へ弱者の保護が不可欠　石川多加子
　「社会保障・福祉国家の『見直し』」は、計り知れない犠牲と害悪を生み続ける。新自由主義は、グローバリズム、新保守主義と同時に手を携え、世界中で貧富の差を拡大させ、競争を煽り、自己責任を言い立て分断と差別を広げている」。堀義人グロービス経営大学院学長が「自己責任は自由な人が持てる特権」と題するコラムでこう書いていたのを見付けて妙に納得した。2021年８月、イスラム主義組織のタリバンがカブールを制圧しアフガニスタンを支配下に置くようになった。その約１箇後の新聞は、「アフガンでは貧しい人がタリバンに吸い寄せられていった。教育を受けられず、仕事にも就けない若者を大量に受け入れて勢力を伸ばした」との「旧アフガン政府軍元司令官」の証言を紹介している（日本経済新聞2021年9月11日）。（2021/09/29）

都立高の男女別定員撤廃論・４　性の多様性と女性保護・母性保護　石川多加子
　都立高の男女別定員制撤廃を訴える側は更に、「性の多様性」を示し、LGBTIQの生徒達への対応の必要性も理由に挙げている。性が多様なのは恐らく古からであって現代に始まったのではない。広く認知されるようになって来たのはひとえに、当事者や支援者達による運動の成果であろう。但し、多様な性とは言え、男女の別はあって、その上での性自認、性別違和の言わば濃淡が一人ひとり異なっていると捉えるのが自然である。（2021/09/27）

都立高の男女別定員撤廃論・３　「親ガチャ」が問う「点数は平等か」　石川多加子
「都立高校の男女別定員制度及び男女別合否判定の撤廃を求める意見書」は、「合格基準点の男女格差がある限り、個人が性差別をされない権利や、入試で公正に評価される権利という具体的な権利を侵害するものであり、個人の能力やそのために費やした努力の評価においても男女を不平等に扱うことにほかならない」とする。それでは、学力検査で得る点数は、受験生「個人の能力やそのために費やした努力」のみの結果なのであろうか。（2021/09/24）

都立高の男女別定員撤廃論・２　「国際婦人年」を機に差別撤廃運動が活発に　石川多加子
　新制高校創立に際し、女子の進学者を一定数以上確保することで男女共学の趣旨を実現すべく導入されたのが男女別定員制であることは、先に述べた。共学制開始から3年後の「東京都の教育」は、都立高校について「普通科は男女同数校もあるものの、男女別定員で募集しているところも多く、男女比が３対１、あるいはその逆が目立っていた」と記している。その後、全国的に女子生徒の入学希望者が増加したにも関わらず、比率を低い儘にするといった差別的取り扱いが問題視されるようになっていった。（2021/09/20）

都立高の男女別定員制撤廃論・１　形式的平等より実質的平等に向けた議論を　石川多加子
　都立高等学校の入学者選抜における男女別定員制の撤廃を求める声が高まっている。現行制は性差別に当たるという主張だ。だが私は、この主張に危惧を抱いている。強い女性たちの能力主義にもとづいた形式的平等を意図するものと感じるからだ。両性の教育機会の平等を議論するには、この問題の背景にある日本社会の男女の役割分担観や貧富の格差、学力検査で得る点数とは何かなど幅広い視点から、日本国憲法が掲げる実質的平等の実現をめざす必要があるのではないだろうか。やや長文だが、問題点を歴史的にさかのぼりながら、整理していきたい。（2021/09/18）

行政エリートと教育現場のゆきちがいについて阿部治平：もと高校教師
前川喜平・寺脇研の『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書　2017）という本を読んだ（対談なので以下「対談集」という）。前川氏は文部科学省OBへの再就職斡旋問題で文科省次官を引責辞職し、その後加計学園問題をめぐって「（獣医学部の新設は、安倍）総理のご意向だ」とする文書は文科省内に存在する。あったものをなかったとすることはできない、と勇気ある証言をした人である。寺脇氏は前川氏の文部省の先輩で、いわゆる「ゆとり教育」推進の立役者である。支持と批判の渦巻く「ゆとり教育」を提唱し実践した結果、文科省から追い出されるような形で退職し、いま大学の先生として教育問題についてさかんに発言し続けている人で、エリート官僚とすれば異色の人物である。（2020/09/28）

コロナ禍と大学（６）学生たちのＳＯＳにどう答えるか　その窮状と大学の対応　石川多加子
　コロナ禍でオンライン授業がつづく大学では、一部で対面授業が再開されているものの、学生たちの窮状は依然として改善されていない。大学側は、学費納付期限の延長・分納、減免、支援金支給、働く場の提供などあの手この手の支援策を打ち出しているが、彼女・彼等は、教育を受ける権利のみならず生存権をも損なわれつつある。学生たちのＳＯＳにどう答えるかは、いまや国民全体の問題といえるのではないだろうか。そのために、現状のさまざまなデータをまとめてみた。（2020/09/24）

コロナ禍と大学（５）オンライン授業の情報が公権力に利用される恐れ　石川多加子
　この原稿を書いているときでも、学生からオンライン授業の視聴方法に係る質問や不満のメールが送られて来る。土日も昼夜も関係ないので、教員は24時間366日カスターマーサービスセンター化しているが、それらにきちんと対応するのも教員の仕事だから大きな問題とは言えない。それよりもっと私が問題視すべきと思うのは、教育・学問の自由にかかわるオンライン上の情報が、国・公権力によってコロナ対策とは別の目的に利用されるおそれはないのかという懸念である。（2020/06/08）

全ての学生に支援を　学生団体「FREE」が全国学生院内ラリーを開催

新型コロナウイルスの感染拡大は学生生活にも大打撃を与えている。学生たちを支えるための支援策として政府は「学生支援緊急給付金制度」を打ち出したが、救われるのはごく一部の学生だけで、支援内容自体も不十分ということもあって退学を検討している学生も増えているようだ。また、政府が留学生の支援に「成績上位3割程度のみ」などの厳しい要件を設けたことに対しても「不公平であり、差別的だ」との声が上がっている（藤ヶ谷魁）（2020/06/05）

コロナ禍と大学（４）プライバシーの権利脅かす遠隔授業と安倍政権の「学習履歴データベース」構想　石川多加子
　遠隔授業の一般化によって明らかになった問題で、強い懸念を抱くのは、教育産業や通信事業におびただしい情報が累積している状況である。流出は云うに及ばないが、何より危惧するのは、権力による覗き見とデータ収集を容易にし、事実上の「検閲」が“一般化”してしまうことである。さらに言えば、漏洩させず他の目的に用いたりせず、ただ「見ている」・「集めている」だけなら、何ら差し支え無いのであろうか。否、筆者は拒否する。情報の所有者に「気持ち悪い、不快だ」と思わせるだけで、プライバシー権を害していると言える。プライバシーへの権利とは元来、「一人で居させてもらいたい権利」なのである。（2020/06/02）

コロナ禍と大学（３）遠隔授業の現状と問題点　石川多加子
　新型コロナウイルスの感染防止のための緊急事態宣言が解除された後も、多くの大学では登校制限や遠隔授業がつづいている。その様子はメディアでも一部報じられているが、遠隔授業の実際は、一般には余り理解されていないのではないだろうか。現状の問題点とともに、遠隔事業の一般化によって明らかになった懸念、特にプライバシーの権利などについて考えながら、議論を広げていく必要があるだろう。（2020/06/01）

八ヶ岳山麓から（313）　コロナ明け、公立学校はボロボロになる　阿部治平：もと高校教師
先日江澤隆輔氏の『先生も大変なんです』（岩波書店、2020・3）を読んだ。結論を一口で言えば、これは大学生に読まれれば読まれるほど、教員志願者は減るであろうという本である。書かれている内容は、主に小中学校の教員のおかれている状況で、私が教員現役時代経験しなかった新しい困難な問題を含んではいるが、すでに類書が指摘している学校教育の課題とおおきな違いはない。学校の実態は依然「ブラック企業」そのもので、「危険・きつい・汚い」の３K職場である。（2020/05/26）

コロナで苦しむ全ての学生への差別ない給付実現を～NGOが声明発表
文部科学省は5月19日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する大学生などに対する支援策として「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」創設を発表した。（2020/05/25）

成績上位3割だけじゃなく、すべての留学生に手を差し伸べて　～日本在住の欧米の知識人の意見～
新型コロナウイルスで学業が続けられなくなり、退学を考えている大学生がかなりの数に上ると報じられました。日本政府は日本人の貧困学生に給付金を検討していますが、その一方で、外国人の留学生には成績が上位の3割だけに支援の手を差し伸べる、という報道がありました。このことに多くの反対の声が出ています。たとえばアルバイトに追われる貧しい留学生の場合、学業の時間が奪われ、上位3割に入ることは難しいかもしれません。この問題に、日本在住の欧米の知識人に意見を寄せていただき、それを翻訳いたしました。都合により、匿名にさせていただきます。■成績上位3割だけじゃなく、すべての留学生に手を差し伸べて（2020/05/23）

９月入学制を云々する前に考えるべきことがある　教育の商品化に歯止めを　元教員（85歳）
　85歳を越える、私が尊敬する元教員の方からお手紙をいただいた。COVID－19禍の中、「9月入学制」議論が沸き起こっているが、その前に、世界と近時の歴史を見た上で、再考すべきことが多々あることを指摘されている。特に懸念されるのが、教育産業による教育の商品化と学校現場の下請け化の実態である。ご了解を得た上で、参考までに全文を紹介したい。（伊藤一二三）（2020/05/18）

コロナで追いつめられる学生生活～学生団体が実態調査を実施
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発令により、アルバイト先が休業を余儀なくされ、家賃や光熱費を支払えない、学費や教科書代などに充てるための費用を工面できない学生が急増している。（藤ヶ谷魁）（2020/05/12）

コロナ禍と大学（２）９月入学と新自由主義　教育を受ける権利より市場原理優先の危うさ　石川多加子
　９月入学を巡っては、これまでも幾度か検討されて来ている。古くは中曽根政権の臨教審の提言、新しくは東京大学の秋季入学構想が議論を呼んだ。それらは大学の入学期を対象とするものであったのに対して、コロナ禍の中での提言は小中高校を含めた９月入学制である。このような違いがあるものの、背景には通底する流れが見てとれる。それは、新自由主義にもとづく市場原理の導入、競争の論理、グローバル化への対応を教育にも持ち込もうとするものである。（2020/05/12）

コロナ禍と大学（１）　９月入学制より、生活と教育環境確保の議論を　石川多加子
　コロナ禍只中の2020年４月末頃から、複数の政党と政治家等が「9月入学制」への転換を相次いで口にし始めた。政府はこれに肯定的で、経済界にも期待の声が多い。なぜ今この時に「9月入学」なのか？早急な議論に振り回されることなく、その背景をきちんと確認するとともに、いま国・公権力が取り組むべき教育の最優先課題とは何なのかを考えてみたい。（2020/05/11）

日本国憲法と教員養成「改革」（７）危機に立つ「真理と平和を希求する人間の育成」　石川多加子
　1947年に公布された教育基本法は、日本国憲法の精神にもとづく新しい教育の基本理念を示し、「真理と平和を希求する人間の育成」をめざした。そのため、学校教育を担う教員の養成などについても、戦前のような公権力による教育への干渉をできるだけ排しようとした。だがその後、教職課程の教育内容への国家の介入が着々と進み、安倍政権下でさらに顕著となっている。首相はコロナ禍に乗じた憲法改正までめざそうとしている。やや専門的な話になるが、教職課程においていま何が起きているのかを確認しておきたい。（2020/05/03）

コロナ禍「深刻化する」大学生の窮状　調査の学生団体、政府の早急な対応を訴える
　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める「緊急事態宣言」の延長が決定的となるなか、アルバイトや親の収入減で苦境に立たされている大学生の現状はどうなっているのか。全国の学生の実態調査にもとづいて、各大学と政府に早急な対応を訴えていている「高等教育無償化プロジェクトFREE」の金沢大学代表・清水祐輔さんが、社民党党首・福島みずほ参院議員と同大の石川多加子准教授を前に、「深刻な実情」を明らかにしている。（2020/05/02）

日本国憲法と教員養成「改革」（６）コロナ禍オンライン授業への懸念　石川多加子
　2020年4月、Classi（クラッシー）株式会社が、外部の攻撃者による不正アクセスによって高校生や教員、保護者等１２２万人のID及び暗号化されたパスワードの文字列等が閲覧された可能性がある旨公表した。折しも、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速な蔓延防止の為、安倍晋三首相が７都府県に緊急事態を宣言し（改正新型インフルエンザ等対策特別措置法32条・附則１条の２）、多くの学校が再び休校とした最中であった。（2020/04/29）

コロナ苦境の全学生の支援と制度の改善めざし署名活動開始　金沢大学生が「国民も参加を！」
　新型コロナウイルスの感染拡大で全国の大学生が学業と経済面で苦境に追い込まれている状況を改善しようと、「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の金沢大学支部の学生たちが、全学生対象の支援と制度の改善を求める署名活動を始めた。学生らは、学費減免の予算増額や学費納入の延期などの経済支援を大学と連携して政府に求めていくため、幅広い国民の署名参加を望んでいる。呼びかけはまた、当面の課題だけでなく、コロナ禍で改めて浮き彫りになった現行の教育制度の抜本的見直しを文部科学省や財務省に強く求めることを目標としている。（2020/04/25）

新型コロナへの日本医学界の対応の基本問題　医者養成教育への提言　落合栄一郎
　現在、日本では、新型コロナウイルス感染への対応として、世界でも類のないPCR検査の極度の拒否姿勢が、医学界全体に蔓延しているらしいと最近の「逝きし世の面影」ブログ（１）が主張している。PCR検査が少ないことは事実であり、検査を受けようとする人が検査を拒否される例が多く報道されている。医療の現場が、PCR検査を増やすことは、医療崩壊を招くという国立感染症研究施設の上部による主張が、多くの現場の医療者にしみ込んでしまっているらしい。（2020/04/17）

「学習環境に不安」「経済的に苦境」大学生を直撃する新型コロナ　金沢大学の学生アンケート
　新型コロナウイルスは大学生たちも苦しめている。金沢大学の「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の学生代表が行ったメールアンケートによると、多くの学生が現在の学習環境への不安やアルバイト収入減などの経済的苦境をうったえ、大学側に適切な対応策を求めている。学生代表はまた、これらの問題は同大学生だけに限らないとして、学生や教職員、さらには保護者を対象とした全国的な署名活動を行えないか、と提案している。（2020/04/17）

日本国憲法と教員養成「改革」（５）コロナ禍は学校教育の意義を再考する機会　石川多加子
　コロナ禍のなかで見えにくくなっているが、安倍政権下で行政の教育内容への介入がさらに進もうとしていることを見逃してはならないだろう。コロナ休校で始まった遠隔授業は、非常事態が去ったあとも拡大する気配だ。教育現場には何が起こるのか。また全大学の教育課程に国家による共通の目標基準カリキュラムを導入するうごきも出てきている。コロナ禍は、学校教育とは何か、どうあるべきかを私たち一人ひとりが考え直す機会でもある。以下でこれらの問題を詳しく検討してみたい。（2020/04/15）

日本国憲法と教員養成「改革」（４）新型コロナ一斉休校「要請」への学校の対応のなぜ？　石川多加子
　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として安倍首相が要請した臨時休校に、全国のほぼすべての公立学校が従った。教育現場が、児童・生徒の教育を受ける権利より、法的義務のない「要請」を優先したのはなぜなのだろうか。底流には、教科専門科目の軽量化と幅の狭い教育技術重視の国の政策が潜んでいるようにみえる。（2020/03/22）

肺炎一斉休校は法律を無視、「緊急事態条項」適用への道の危険　公教育計画学会が緊急声明
　公教育の改善をめざして研究と政策提言を行う「公教育計画学会」は29日、新型コロナウイルス感染対策として安倍首相が要請した全国一斉休校に反対する緊急声明を発表した。声明は、政府の決定は説明が十分でない上、感染症予防のための学校の臨時休業については地方自治体（所掌は教育委員会）が主体的に判断すべきとする学校安全衛生法を無視したものと指摘。「今回の超法規的措置、また後追い立法は、公立学校において地方自治のもとに営まれるべき公教育を、非常時を口実として国家統制下に置き、『緊急事態条項』」適用に道を開きかねない危険なものである」と警鐘を鳴らしている。以下が声明全文。（2020/02/29）

「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議３．１発足集会の開催
　日本における教職員に対する「日の丸・君が代」強制の問題については、これまで国内で幾度となく訴訟が起こされ、国際人権機関などへも訴え掛けがされてきたが、いずれも教職員の思想・良心の自由が守られるような明確な見解が示されることはなかった。（2020/02/21）

日本国憲法と教員養成「改革」（３）　揺らぐ憲法の単位必修規程　石川多加子
　2021年1月に開始予定の「大学入学共通テスト」を巡り、英語の民間試験（2019年11月）に続いて国語・数学の記述式問題の導入見送りが決定されたことは（同年12月）、周知の如くである。文部科学省は、英語4技能（読む・聞く・話す・書く）の評価、記述式出題及び経済な状況や居住地域、障碍の有無等に左右されない受験等について議論するべく、「大学入試のあり方に関する検討会議」を設置し、2020年１月に初会合を開催するそうである。（2020/01/10）

高等教育無償化に向けて～学生団体がハチ公前でデモ
今年5月、低所得世帯の学生を対象とした「大学等における修学の支援に関する法律」（修学支援法）が国会で成立し、来年4月から施行される予定である。同法について政府は、「大学等の入学金・授業料の減免及び返済不要な給付型奨学金の拡大を目的」と説明している。文科省は先日、現行の減免措置を受けている在学生のうち、新制度の枠から外れたり、免除額が減少したりする在学生に対しては、引き続き現行の制度を受けられるようにすると発表した。しかし、来年4月から入学する新入生は現行制度の対象外となり、「国立大の授業料減免は著しく後退する」、「在学生と新入生の間で格差が生じる」など、同法に対する批判の声は根強いものがある（藤ヶ谷魁）（2019/12/23）

日本国憲法と教員養成「改革」（２）“教養解体社会”と大学のゆくえ　石川多加子
　2019年12月3日、0ECD（経済協力開発機構）が79か国・地域の約 60 万人の15歳を対象とし、2000年より3年毎に読解力、科学的活用力、数学的活用力を問うPISA（生徒の学習到達度調査）2018の結果が公表された。この内、読解力の平均点・順位が504点・15位（2015年は516点・8位）に続落したことで、“PISAショック再び”等と報じられている。科学的活用力は529点・5位（2015年は538点・2位）、数学的活用力は527点・6位（2015年は532点・5位）といずれも低下した。（2019/12/21）

日本国憲法と教員養成「改革」（１）　師範教育へ退行させないために　石川多加子
　2019年10月４日に召集された第200回国会（臨時会）において、給特法（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」昭和46年5月28日法律第77号）の改正案（閣法第14号）が審議されていることは、既知の如くである。改正案の提出理由は公立学校の「働き方改革」推進を目的とし、1年単位の変形労働時間制を条例で定めて実施できるようにする等となっている。しかしながら同案が実際には、心身を蝕む長時間労働と割増賃金不払いを更に助長するであろうことは、過労死教員の親族等が強く反対している事実からも容易に推測し得よう。（2019/12/06）

「親権」とは何か？－「家族」「親子」を考えるための基礎作業（３）池田祥子：前こども教育宝仙大学
■ちょっとタンマ！　前回（2019.7.3アップ）の原稿で、私は児童福祉法および児童虐待防止法の改訂で（6月19日）、「親による体罰禁止」が両法に規定されたことを、「日本としては画期的なことである」と評価している。そして続けて次のような希望的観測を付け加えている。―これを第一歩として「しつけとしての体罰」「親の愛情としての体罰」が真に反省され、減少していくことを望むばかりである。しかし、やはり「ちょっとタンマ！」である。学校教育ではすでに「体罰禁止」は法定され、いまも教師や部活動の監督などによる「体罰」が発覚すれば、それは即座に処罰の対象となっている。（2019/08/02）

「子どもの問題」「非行」何でも無料電話相談５月５日～７日 ―１０連休が明ける前に
統計的にみると、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後や、ゴールデンウィーク明けなどに、不登校や引きこもりからの自殺といった悲しい事件が起こりがちである。「『非行』と向き合う親たちの会」及び「ＮＰＯ法人非行克服支援センター」では、例年、ゴールデンウィーク明けに無料電話相談を実施している。（伊藤一二三）（2019/04/29）

新制度下の就学前教育・保育　―　それを支える思想の問題　　池田祥子：前こども教育宝仙大学
　　私はすでに、「降ってわいた『幼児教育・保育無償化』」というタイトルで、ここちきゅう座の論壇に書かせていただいた（2019.3.4）。しかし、複雑な新制度の構造の中で、充分に理解してもらえなかったのではないかと危惧している。確かに、2015（平成27）年に本格的にスタートした「子ども・子育て新制度」は、これまでの幼稚園、保育所という二つの制度を一部分「一体化」した「幼保連携型認定こども園」を創設し、新制度に包括された公私立幼稚園や公私立認可保育所とともに、財政措置を「施設型給付」に一本化している（内閣府管轄および市町村支弁）。（2019/04/04）

降ってわいた「幼児教育・保育無償化」　　池田祥子　：前こども教育宝仙大学
●自民党の選挙公約から始まった「幼児教育・保育無償化」　2017年秋の衆議院選挙の際に、首相の「解散権」への疑義などはまったく無視して、北朝鮮の脅威を誇大宣伝しつつ、国民への「リップサービス」見え見えの施策として、いきなり安倍自民党の公約として掲げられたのが、この「幼児教育・保育無償化」である。　確かに、日本の福祉財政に占める「子育てや就学前教育・保育」の割合は、専ら高比率を占める高齢者福祉に比較して低い状態であることは事実である。また、OECD各国の「就学前教育支出に占める公的支出の割合」も、アイルランド（100％）、ルクセンブルグ（99％）、ベルギー（97％）、スウェーデン（95％）、フィンランド（89％）、さらに韓国（83％）、米国（74％）などに比べても英国（48％）と並んで日本（46％）の数値は極端に少ない。（2019/03/11）

高校新学習指導要領の危険な内容　　青木茂雄（あおきしげお）：元都立高校教員・大学非常勤講師
２０１８年３月に改定「告示」された高等学校の新学習指導要領は、２０２２年度から新入生から年次進行で順次本格実施されるのがこれまでの通例であるが、早くも２０１９年４月からその一部が先行実施される。とくに焦点となるのが、総則に記載された「道徳教育」と、主として地歴科と公民科における領土に関する事項である。筆者はすでに当サイトに高校新学習指導要領の問題点について何回かにわたって掲載してきたところであるが、年度が改まり、一部が先行実施される時期を迎え、改めてその危険性を指摘したい。最初に強調しておきたいことは、２０１８年３月の改定「告示」は、第１次安倍政権による２０１６年の教育基本法改定（改悪）以後、２度目の学習指導要領改定であり、改定（改悪）のねらいが　いよいよもって明らかになってきたことである。（2019/03/10）

竹中平蔵氏を批判の東洋大生を支援　大学前で市民デモ　
　東洋大学の学生が、同大学教授で小泉政権などで経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏を批判して、キャンパスで立て看板を設置しビラを配布した行動を支援する行動が22日、大学正門前で行われた。その模様を伝える映像が「ピープルパワーTV」をつうじて配信された（https://www.youtube.com/watch?v=HHmsO9LoIB8）。一学生の”反乱〟に注目する関連情報とともに紹介する。（2019/02/24）

ブラック過ぎる教員の労働環境について【せやろがいおじさん】
【せやろがいおじさん】（2019/01/30）

柴山文科相の国語力不足　　根本行雄
　１０月２日、第４次安倍改造内閣が発足した。柴山昌彦衆院議員（５２）＝埼玉８区＝が文部科学相として初入閣した。就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べ、「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。柴山文科相は、国語力の基本である読解力が不足していることが明らかになった。こういう基礎学力の不足している人物には、文科相を担当する能力はない。またしても、安倍自民党内閣の質の悪さを露呈した。（2018/10/07）

福島駅前自主夜間中学(2)　東日本大震災、そして前川喜平さんが講師に

　「福島駅前自主夜間中学」は、２０１１年１月に「開校」した。運営は「福島に公立夜間中学をつくる会」。当初は、月に２回、金曜日の夕方が授業日。「校舎」は、百貨店が主力テナントとして入居していたビルを再開発したＡＯＺ（アオウゼ・ＪＲ福島駅東口近く）の４階にある。（高橋健太郎）（2018/08/21）

福島駅前自主夜間中学　前川喜平講師の授業同時進行ルポ

福島駅前自主夜間中学　前川喜平講師の授業同時進行ルポ　　

　前川喜平現代行政研究会代表（元文部科学省事務次官）は、退官後、福島駅前自主夜間中学のボランティア講師として活動している。２０１８年７月１８日（水）の授業の様子を報告する。（高橋健太郎）（2018/08/06）

黒染めの強要は人権侵害だ　根本行雄
　11月２７日、生まれつき頭髪が茶色いのに、学校から黒く染めるよう強要され不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校３年の女子生徒（１８）が約２２０万円の損害賠償を府に求めた訴訟は、大阪地裁で第１回口頭弁論が開かれた。生徒側は「黒染めの強要は、生まれつきの身体的特徴を否定し、人格権を侵害する」と主張し、府側は「適法だ」と反論している。この人権侵害の背景には、「いじめ」の温床になっている学校の現状があり、「日の丸・君が代」の強制を当然のことだとする教育行政の体質があり、「社会のかび」である個人の自分本位主義がある。（2017/12/08）

人づくり革命で大学を民間企業の新人研修施設に「革命」か
安倍首相の「人づくり革命」とはなんぞや？とみんな不安に思う最中、その目標が大学の乗っ取りだったことがわかってきた。日経新聞によると、人づくり革命の基本方針とは「大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。」ということになる。大学の学費無料化という飴で何を狙っているかと言えば、大学を企業の研修施設や企業の研究室に活用することではないか。税金で民間企業の利益となる人材確保と研究を進めることができれば、企業にとってはなんとも素敵な大学となるだろう。だが、それはすでに大学ではない。（2017/08/07）

歴史教科書で灘校に圧力をかけたのは自民党の盛山正仁衆院議員（比例近畿）と和田有一朗・兵庫県議
　歴史教科書について灘校に圧力をかけた議員の名前がわかった。　私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（比例近畿）や和田有一朗・兵庫県議が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていた。地元、神戸新聞が４日に報じた。本紙既報のように、同校の和田孫博校長が昨年、「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かしている（。（大野和興）（2017/08/05）

もうひとつの”教科書問題”　総力を挙げてつぶしに来る極右と対峙する教育者の気骨

もうひとつの”教科書問題”　総力を挙げてつぶしに来る極右と対峙する教育者の気骨
　ある文章がネット上で静かな話題を呼んでいる。名門で知られる神戸・灘校の校長先生が書いた文章だ。同中学校が採択した歴史教科書に対し、地元県議や自民党国会議員が動き、文句をつけるハガキが殺到し、果ては産経新聞が批判的な記事を流し、それを受けて超右翼雑誌『WILL』が長文の論文を掲載して攻撃し、といった経過を冷静に、的確な分析のもとに報告している。いま、この国で何が起こっているか、淡々とつづられた文章を読みながら空恐ろしくなった。同時に、加計学園問題に毅然つぃて対峙した前川喜平前文部事務次官の存在と重ね合わせて、最良の教育者の気骨を感じた（大野和興）（2017/08/05）

教育勅語を暗唱させるな　　根本行雄
　学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を暗唱させていたことが発端となり、国会で議論になっていた。政府は３月３１日の閣議で、教育勅語を学校教育で使用しないよう求める質問主意書に対し「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定した。一方で教育勅語について「教育の唯一の根本とするような指導は不適切だ」とも明記した。教育関連の１７学会代表らは６月１６日、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とした政府の答弁を批判し、「普遍的価値を含むものとして肯定的に扱う余地は全くない」とする共同声明を出した。（2017/06/26）

前川氏が現役事務次官時代に夜間中学運動現場で語った「教育は人権保障の中核」　
　2016年10月31日付けの古い新聞、それもその地域の人しか見られない地方版がネットで評判を呼んでいる。毎日新聞の記事だ。加計学園問題で「安倍総理のご意向」文書を明らかにした前川前文科省事務次官が埼玉で夜間中学運動を続けてきた市民運動の集会で話をしたその内容に感動しての反応だ。(大野和興)（2017/05/31）

前川前文科省事務次官の辞任にあたってのメール　「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」
　加計学園問題で政権を揺るがせている前川喜平前文部科学省事務次官が職を引くにあたって全職員に送ったメールは感動的ですね。朝日新聞デジタル版が掲載したものを転載します。昔のことですが、ぼくの専門分野である農業問題でも、農林省にはやはりいい役人がいました。それもたくさん。６０年代からせいぜい７０年代までです。局長室も次官室も出入り自由で、アポなし取材も時間さえあればいつでもＯＫでした。退庁時間を過ぎたら、おもむろに引き出しからウイスキーが出て、青二才の記者相手に議論が始まった。官邸主導の規制改革会議のいうまま、種子法をいきなり廃案にするなど、考えられなかった。前川さんのメールを読んで、そんなことを思い出しました。（大野和興）（2017/05/27）

大学教育の財政援助─アメリカの財政援助（FA)　落合栄一郎
　　昨今、日本では大学教育を受ける側の財政問題が盛んに論じられるようになって、大学を含む教育の無償化を憲法に導入する案まで論じられるようになった。最も緊急な問題の一つは、大学教育を受ける際の費用が高額になり、したがって、多くの若者は、“奨学金”に依存せざるを得なくなっている。ところが、この奨学金と称するものは、実際は“借金”なのであり、学業終了後に返還しなければならないが、返還する財政基盤（正規の職について充分な収入）のない若者が増えている（１）。（2017/05/05）

教育勅語暗唱、安倍首相かんばれ！の森友学園の公教育化と全国化を狙う「家庭教育支援法案」　安倍首相肝いり、背後に日本会議

　「家庭教育支援法案」なる法案が今国会に提出されようとしている。共謀罪と並ぶ危険法案といわれているものだ。家の中、親子の関係を戦前回帰させる、という安倍首相肝いりの法案である。もうひとつ、これは法案ではないが、気になる動きがある。2月14日公表された文部科学省幼稚園教育要領改定案、厚生労働省の保育所保育指針改定案だ。ともに3歳児から「日の丸」「君が代」に親しませるという内容が盛り込まれている。教育勅語を暗唱させ、「安倍首相がんばれ」と連呼させる森友学園の公教育化、全国化を狙ったものといわれるものだ。（大野和興）（2017/03/12）

地域の子供に無料の作文教育を　子供の教育を変えたサンフランシスコの　”826 Valencia” ,　One-on-one tutoring can help students make great leaps in their writing skills and confidence.

アメリカのサンフランシスコに"826 Valencia"という名前の寺子屋があります。変わった名前と思われるかもしれませんが、これは住所を名前に採用したわけです。住所がわかりやすいですね。ここではボランティアの教え手が６歳から１８歳までの子供たちに放課後、無料で教育をしています。教えているのは作文だけ。子供たちにモノを書くコツを教えて、書く喜びを知ってもらおうというのです。教え子たちが書いた本も販売されています。２００２年にこの826 Valenciaが設立された当初はボランティアの方が子供より多かったそうです。しかし、その後どんどん子供が集まり、今ではなんと年間の生徒数が６０００人を越え、ボランティアも１７００人に上るそうです。（村上良太）（2017/02/08）

「いじめ」というコトバを使うな　　根本行雄
　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことについて、林文子市長は１月２５日の定例記者会見で「子どもに寄り添っていない。申し訳ない」と陳謝した。岡田教育長は２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と述べ、生徒側が２３日、撤回するよう申し入れていた。市教委によると、岡田教育長の発言に対して「見識を疑う」などとした苦情の電話が、２３日から２５日までに２００件以上、担当課に寄せられたという。学校は「いじめ」の温床だ。「いじめ」というコトバを使うことで、人権に対する感覚が鈍くなっている。安倍政治のもとで、多くの人々の人権感覚はどんどん鈍くなっている。（2017/02/02）

子供の無料学習支援の場を訪ねてみた　～　池袋の“クローバー” ～法律事務所の有志が結成　現在は多彩な教育支援ボランティアを擁し、豊島区の他の団体とも連携しながら発展中
クリスマスも迫った１２月２１日の夜、池袋にある子供の無料学習支援の場「クローバー」を訪ねました。場所は豊島区内の公共施設です。普段の勉強とは違ってこの日は、クリスマス会というわけで畳の大部屋では小中高の１０数人の子供を前にして特別講義が行われていました。大学生がコイルや磁石などの科学実験セットを持参して、電気の実験やマイクとスピーカーの仕組みなど、具体的にモノをいじりながら子供たちに説明しているのです。実を言えば筆者もこんな授業を子供の頃受けたかったな～と思いました。この日、出張して教えにきたのは科学実験教室を行なっているNPO法人サイエンスリンクの赤羽陽祐さん（大学2年）です。（村上良太）（2016/12/24）

人生における学びの意義　一化学者の歩みから　落合栄一郎
　　東大卒なるラベルを持つ人間にとって、その人生で、大学教育がどのような意義があったかを話したら、という誘いがありましたので、少しお話します。ただし、この例は、少し特殊で、あまり一般性はないかと思います。といっても、教育の結果（の人生）は、個々人の受け取り方、その効果の発揮の仕方で決まるものだと考えるので、いずれにしても、一般性はないのかもしれません。（2016/11/12）

クリス・ロンズデール氏のＴＥＤ講演「外国語を半年で習得する方法」　　ＴＥＤｔａｌｋｓから
各界で先進的な業績をあげた人々が講演を行うＴＥＤのシリーズのyoutube映像版で「How to learn any language in six months （外国語を半年で習得する方法）」という興味深い講演があります。講師はクリス・ロンズデール（Chris Lonsdale）氏、ニュージーランド出身で、８０年代初頭に中国に留学して中国語を習得した人のようですが、心理学を応用した独自の語学習得法を生み出したようです。その映像が以下。場所は香港の嶺南大学です。この映像には日本語字幕もあり、必要なら選択できる設定になっています。（2016/09/13）

これまで育鵬社教科書を使っていた愛媛県今治市教委が不採択を決定した
　歴史修正主義の立場に立つ育鵬社の歴史・公民教科書を採用する教育委員会がじりじりと増えている中で、愛媛県今治市教育委員会がこれまで採用していた育鵬社の教科書の採用を取りやめ、東京書籍の教科書に切り替える決定をした。長年教科書問題めぐる運動をしてきた「「えひめ教科書裁判を支える会」の運動が実ったものだ。しかし新規に松山市・新居浜市教委が、育鵬社（歴史）を採択した。（大野和興）（2015/08/29）

十年目の数学月間を記念して　谷克彦（数学月間の会・世話人）
　　漢字が読めないのは恥だが，数学なんて知らなくても構わないと思っていませんか．数学は浮世離れしたものではありません．我々の社会は至る所で数学に支えられています．数学月間は，“社会が数学を知るとともに，逆に数学が社会のニーズを知る”機会でもあります．数学月間懇話会では，色々な分野で活躍する数学を鑑賞したり，数学が生まれた現場に立ち戻りその生い立ちを観賞します．（2015/07/19）

「そもそも教養って何でしょう？」　経営コンサルタントが説く＜教養＞の定義
経営コンサルタントの冨山氏はさらにこう言っています。「そもそも教養って何でしょう。教養、つまりリベラルアーツの本来の定義はプラトンの時代から、人間がよりよく生きていくための「知の技法」でしょう。それが現代では、たとえば簿記会計になるんです。実社会を生きていく上で確実に役に立ちますから」ここで冨山氏のあげているリベラル・アーツは現代の簿記会計なのか、というのが筆者がひっかかった点でした。（2015/07/09）

歌わない権利を守ること　～カナダ国歌についての思い出
　　以下は、長谷川澄（カナダ・モントリオール在住）という方が、レイバーネットに書かれたものです。ご本人の承諾を得て、その一部を共有したいと思います（落合栄一郎）。出典：（2014/05/31）

「日本とフランスの教育からみえること」　～飛幡祐規＆瀬川正仁～
カフェらむぶる　第１回「日本とフランスの教育からみえること」講師：飛幡祐規さん、瀬川正仁さん　司会進行役：谷本道昭先生（東京芸術大学・放送大学非常勤講師）2014年5月28日（水曜日）14:30～17:00文京学習センター2階　講義室2（2014/05/16）

シリコンバレー発　　地球環境を守る工夫　３

　　昨年7月、日刊ベリタでアメリカの大学で導入が進んでいるオンライン教育について紹介した。たとえばシリコンバレー発のCourseraという教育ベンチャー企業が名門大学と提携して、無料の大学講座を今次々と立ち上げているという。今まで２万ドルから６万ドルまで高額の学費を払っていた学生や父兄は無料か、あるいは相当の低額で大学講座を受けられるようになるだろうし、その講座の受講を学位として認めることを検討する大学も出てきているようである。それらオンライン教育について、シリコンバレー在住のウェイディ・リーさんはどう見ているのか、メールで問い合わせてみた。（村上良太）（2013/01/11）

アメリカの教師　～低い所得で副業　辞めたい教師が３人に１人～
　　ニューヨークタイムズの３月１２日付の教育に関する記事は衝撃的だ。アメリカのある調査で、米教師のおよそ３人に１人が５年以内に辞めるかもしれないと答えたという。３年前は４人に１人だった。背景には１クラスの人数が増加していることや教育予算が削減されている実情があると書かれている。（村上良太）（2012/03/24）

学費格安コースを導入する大学も　来年度から英大学で学費値上げへ
　　英国の大学では去年の暮れに成立した法案により、２０１２年９月の新年度から大学が学費を値上げすることになる。学費は１年間で最大９０００ポンド（現在１ポンド＝１２１円→約１０９万円）になる。一方、学費が払えず借金に頼らなくてはならない学生も予想されることから、コベントリー大学では格安コースも設置することにした。（2011/10/24）

チリのピニエラ大統領　教育の無料化は否定し、最も貧しい層の４０％の家庭の子弟に奨学金を提案
　　昨年来、チリでは教育費の無料化を求めるデモが続いており、この夏、政治危機に発展した。中道右派のセバスチャン・ピニエラ大統領は無料化は不可能とする政府の見解を出した。一方で、最も貧しい層から４０％の家庭の子弟には奨学金を与える制度を創設すると提案した。チリの新聞「ラ・テルセラ」による。（2011/10/02）

日本の若者は内向きか？　　統計数字を見ると・・・
　　今週火曜日、新宿の紀伊國屋ホールで加藤嘉一講演会が行われた。タイトルは「内から見た中国、外から見た日本・・そして世界」である。加藤氏は最近、日本のテレビでも何度か紹介されているが、中国版のツイッターのフォロワーは６５万人くらいいるそうだ。内向き志向と批判される若者たちだが、少し長いスパンで見れば実際には海外留学者は８０年代の３倍から４倍に増えていた。そして中国への留学者数がアメリカに次ぐ２位に伸びている。（2011/09/10）

欠陥商品（扶桑社版歴史教科書）の回収及び告知を求める要請書　愛媛の市民団体が提起
　　愛媛県では2009年度に愛媛県教委、今治市教委によって扶桑社版歴史教科書が採択され、県立中等教育学校や県立養護・ろう学校、今治市や上島町の全公立中学校で使われている。この教科書使用に単体している愛媛の市民グループは、同教科書は「明白な誤り」が多く、子どもたちは、「＜間違いだらけの教科書＞__＜欠陥商品＞を使わせられている。消費者である子どもたちの権利が擁護されていない」として、＜欠陥商品＞である「扶桑社版教科書」を、「迅速に」他の「適切」な教科書と取り替える措置を講じなければならない等との要請書を愛媛県知事・愛媛県県民生活課に提出（８月１９日）した。（日刊ベリタ編集部（2011/09/02）

「つくる会」系歴史教科書採択をめぐる攻防　～東京・杉並区教育委員会が６年ぶりに不採択へ～　　坂本正義
　　「脱ゆとり教育」を目指して２００８年に改訂された中学校の学習指導要領が２０１２年度から完全実施されるのに伴い、０１２年度から２０１５年度までの４年間使用する中学校教科書の採択作業が、８月末まで各地の教育委員会で行われた。教科書採択で一番注目されるのは、やはり「どの教科書会社の歴史教科書を採択するか」であろう。特に、自虐史観からの脱却を目指すという「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が編集した扶桑社版歴史教科書が２００１年に検定合格して以来、つくる会系歴史教科書の採択結果に注目が集まっている（2011/08/29）

公教育の辺境から学べること　　　瀬川正仁

　　一昨年、バジリコという出版社から『若者たち～夜間定時制高校から視えるニッポン』を出した。その本を読んだ岩波書店の編集者から連絡をいただき、月刊『世界』で教育をテーマにした連載を１年にわたって書かせてもらうことになった。３月８日発売になる４月号から始まる。テーマはずばり「教育のチカラ」だ。（2011/02/26）

教育の機会均等を求める世界の学生たち
教育の機会均等を求める学生たちのデモが世界の様々な街角で起きている。８月１８日、チリのサンチアゴで数千人の学生がデモを行った。チリでは今年、社会党政権から中道右派のビニェラ政権に代わり、教育民営化が進められている。学生たちは大学への公費助成の拡大や教育の機会均等を訴えたが、機動隊の催涙ガスを受け、逃げ惑った。国境を越えて教育民営化に抗する活動を行っている「International Student Movement」によると、デモで拘束された学生は６６人に上るという。（東京＝村上良太）（2010/09/06）

語学に再挑戦　　　　　　　村上良太
中公新書　「「超」フランス語入門」を手に取ったときの感動と震えは今でも思い出します。著者は東京外国語大学教授の西永良成氏。僕がこの本で本当に感動したのはおよそ２００ページの中のわずか２ページでした。それはこんな文章です。「ｅ　で終わっている単語の多くは女性で、それ以外が男性だということがわかるでしょう。」（2010/07/02）

“こどば”を奪われた外国人の子どもたちに未来はあるか？　教師、研究者らが改善策など討議
　　『東京の日本語教育・日本語学級を考えるつどい2010』（以下、つどい）が、去る5月30日、すみだ生涯学習センターで開催された。このつどいは、東京23区において外国人児童の日本語教育にたずさわっている教師や研究者たちが集まり、現状や改善点を話し合うというものだ。現在、東京都の公立学校（小・中・高）には、2,000人を超える日本語指導を必要とする外国人生徒が在籍しているが、その指導は思うように進んでいない。なかには、母語も日本語も不自由なまま、ドロップアウトしていく生徒も少なくないという。彼らに未来はあるのか？このつどいを通して、問題点と展望を探ってみた。（和田秀子）（2010/06/06）