2024年02月13日20時44分掲載
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核・原子力
「原発ゼロ」の日本を目指す 原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」
「原発をなくす全国連絡会」（以下、連絡会）は、2月13日、新宿駅前において、福島第一原発事故に対する国の責任追及や、事故後の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出中止を求める署名活動などを行った。
連絡会は、東日本大震災を起因とする福島第一原発事故が起きた2011年、全国労働組合総連合や全日本民主医療機関連合会などによって結成された「『原発ゼロ』の日本」を目指す団体である。震災が起きた3月11日に合わせて2011年以降、毎月11日前後に街頭でアピール行動や署名活動を実施しており、その取り組みは「イレブン行動」と称される。
今月13日に行われた「イレブン行動」には、新潟県から「原発問題住民運動全国センター」筆頭代表委員で柏崎市議の持田繁義氏が参加。持田氏は、「1月1日の能登半島地震では柏崎市でも強い揺れを感じた」と当日の様子を述べつつ、「甚大な被害を受けた石川県珠洲市にはかつて原発を建設する計画があったが住民の強い反対運動によって阻止された。もし、珠洲市に原発が建設されていたら福島第一原発事故と同じような被害を招いていた」として、住民運動が原子力災害を防いだことを強調。
また、共産党参議院議員の岩渕友氏は、「能登半島地震の被害を見ても分かるように、原子力災害対策指針に基づく避難計画には実効性がない」として、原子力規制委員会が定める同指針を批判すると同時に、今月7日、福島第一原発内でALPS処理を施す前の汚染水が漏れ出たことに触れ、これを「重大な問題」と指摘。聴衆に対して、連絡会が取り組む署名活動への協力を呼びかけた。
東日本大震災から13年が経とうとしているが、政府は実効性のある避難計画を策定していないにも関わらず原発推進に舵を切っており、原発周辺の住民は不安を抱えたままの生活を余儀なくされている。ALPS処理水についても、反対意見や市民団体の代替案を聞き入れることなく海洋放出を強行しており、有無を言わせぬ姿勢である。こうした政府の動きに対して、「原発ゼロ」を訴えて活動し続ける連絡会の取り組みを今後も注目したい。
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