2024年09月10日17時01分掲載
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入管
一刻も早く在留特別許可を 企業から就職内定を貰った仮放免の青年が訴え
企業から内定を得ている２２歳の中東国籍の仮放免の青年とこの家族が、神奈川県内で集会を開催し、一刻も早い在留特別許可の付与を求めた。主催は、関東近郊で仮放免者の支援活動などに取り組む「ＢОＮＤ」。集会で、この青年は「卒業してからずっと家にいる生活をしている。内定先の会社は待つと言ってくれているが、次年度入社予定の社員の内定式が始まろうとしており、焦りを感じる」と、苦しい胸の内を語った。
昨年８月、当時の斎藤健法務大臣は、日本生まれの未成年仮放免者とその家族に在留特別許可を付与する方針を示した。同月４日の会見では、日本生まれで小中高の学校を卒業した仮放免者については、成人した場合であっても在留を許可する旨の説明がされたが、条件を満たすこの青年に、未だに在留特別許可付与の知らせは届いていない。青年は、仮放免の延長申請の際、企業からの内定を得ている旨を入管職員に伝えたが、入管側は「出国後１年を経過したら日本に戻れる制度があるから、一度（国籍国に）帰ってみたらどうか」とこの青年に告げ、出国を促したという。このような状況に、青年は「行ったこともない国に行くことを、�犁△襦蹐班集修垢詁�管職員の姿勢に違和感を覚えた。これまで日本で真面目に過ごしてきたのであるから、一刻も早く在留を許可して欲しい」と訴えた。
登壇した仮放免の青年の支援に携わるＢＯＮＤの鳥井克哉氏は、「入管は就職活動の末に内定を貰った２２歳の青年に、言葉がわからず一度も行ったことのない国に帰れと言っている。これは、家族が離散することを意味しており、入管は人権と尊厳を完全に無視している」と、入管の姿勢を問題視した。同じく支援活動に取り組むＢＯＮＤの宮廻満氏は、「法務大臣は昨年、日本生まれの仮放免者にビザを出すと言ったのに、いつまで出さないつもりでいるのか。子供だけでなく、家族全員にビザが出されるよう、引き続き強く求めていきたい」と語った。
集会には青年の両親も参加。「息子は大学を卒業し、務め先も決まっているのにビザが出ない。息子や同じ境遇の人々が、この問題を解決できるよう、協力してもらいたい」と、集会参加者に呼び掛けた。
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