2025年12月22日17時05分掲載
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アジア
『受け入れられない』 在日ミャンマー人の間で軍政選挙への懸念広がる
2021年の軍事クーデター以降、実権を握るミャンマー軍政は、年末から年明けにかけて総選挙を実施する方針を示している。これをめぐり、日本国内の在日ミャンマー人の間では反発の声が広がっている。
本国の民主化を求める在日ミャンマー人有志は12日、都内で記者会見を開き、在日ミャンマー人を対象として実施した総選挙に関する世論調査の結果を公表した。同調査には15,167人の在日ミャンマー人が協力し、そのうち99％が軍政主導の総選挙を「受け入れない」と回答したという。主催者らは同日、調査結果を盛り込んだ要請書を外務省に提出した。
また、14日には、東京・品川にあるミャンマー大使館前で、民主派在日ミャンマー人による抗議デモが行われた。デモには多数の在日ミャンマー人が参加し、軍政下で進められる選挙への懸念を表明し、民主主義を復活させるよう求めた。
軍政はクーデター後、2020年の総選挙で支持を集めた民主派勢力の幹部らを拘束してきた。民主化運動の象徴であるアウンサンスーチー氏は現在も拘束されており、詳しい状況は明らかにされていない。
こうした中、スーチー氏の次男キム・アリス氏が来日し、12日に都内で開かれた超党派議連主催の会合に出席した。アリス氏はスーチー氏の安否に触れながら、国軍が主導する選挙に強い疑問を示し、国際社会がミャンマーの平和と民主化に向けて連帯する必要があると訴えた。
軍政下で進められる総選挙をめぐり、在日ミャンマー人の間では否定的な受け止めが鮮明になっている。日本政府を含む国際社会が、この動きをどのように受け止め、対応していくのかが注目される。
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