2026年04月01日11時41分掲載
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アジア
【4/2実施予定】空爆の続くミャンマー 日本政府は軍政の嘘で固められた「民政移管」に騙されないで！官邸前アクション
ミャンマーでは昨年末から今年にかけて、2021年2月にクーデターを強行した軍政による総選挙が実施された。民主派を代表する「国民民主連盟」（NLD）等の民主派政党は軍政により排除されたため、同選挙では軍系政党が圧勝した。軍政は今月中にも新大統領を選出し、民政移管を演出するとみられている。こうした中、「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」などの市民団体は2日、ミャンマー軍政による民政移管を承認しないよう求めるべく、首相官邸前で抗議アクションを実施する予定だ。
【空爆の続くミャンマー 日本政府は軍政の嘘で固められた「民政移管」に騙されないで！官邸前アクション】
日時：2026年4月2日（木）18:30〜19:30
場所：総理官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）
https://foejapan.org/issue/20260326/28878/
※少雨決行（荒天の場合中止。最終的な実施判断は当日13時ごろまでに上記サイトでお知らせ予定です）。
※オンライン中継も予定しています。
以下、主催者による呼びかけ文。
ミャンマー軍によるクーデターから5年と2ヶ月。ミャンマー軍政は、世界の前で自作自演の茶番劇とも言うべき「民政移管」を演じています。その最中も、自らの支配が及ばない地域に空爆を続け、人々を虐殺しています。
ミャンマー軍政は昨年12月から今年1月まで、偽りの「選挙」を強行しました。これまでの政権与党だった国民民主連盟（NLD）などを解党するなど、軍政はさまざまな方法で対抗する政党を事前に排除しており[1]、「選挙」の結果は、大方の予想通り、軍系政党の連邦団結発展党（USDP）と親軍政党が上下両院議席の8割以上を占めました。3月にこの「選挙」結果を元に国会が開かれ、今後、4月に大統領が選出され「新政権」が発足すると報じられています[2]。
米国のイランへの攻撃によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖の影響で、ミャンマーでも深刻なエネルギー不足が起きています。3月初旬以降、ミャンマー軍政は燃料不足に対処するため、燃料販売の制限やナンバープレートの数字で一般車両の運行を制限するなどの措置を講じています。航空機のジェット燃料は、特に深刻な供給不足に直面しています。ミャンマー・ナショナル・エアラインズ（MNA）とミャンマー・エアウェイズ・インターナショナル（MAI）は、3月20日から多くの国内線の運行を一時見合わせたような状況ですが[3]、それでもミャンマー軍による空爆は続いています。
カレン州では3月7-10日の間に、18名の子どもを含む41名の民間人が殺害されています[4]。3月20日午前には、サガイン管区内の国内避難民（IDP）を収容する僧院が軍に爆撃され、数十人の僧侶と避難民が死傷しています。同日午後、同じくサガイン管区の村が空爆を受け、生後1ヶ月の乳児と女性1人が死亡、10人が負傷しました[3]。3月8日には、アラカン軍（AA）が運営するラカイン州アン郡区の拘置所がミャンマー軍に爆撃され、ミャンマー軍側に属する戦争捕虜116人が死亡、32人が負傷しました[3]。
政治囚支援協会の調べでは、確認されただけでもこれまで8,000名近くの方が殺害されています[5]。このような残虐行為が続く中、軍政が作る「新政権」には全く正当性がないことは言うまでもありませんが、状況の改善を口実に、軍政の正当化をはかる動きが出ることが懸念されます。
日本政府は1月30日に、外務大臣談話として「ミャンマーの選挙に関して」を発表しました。その中では、「我が国は、今後も、政治的進展に向けた動きや、それに続く民主的体制の回復に向けたプロセスを注視していくと共に、引き続き、空爆を含む暴力の停止や、被拘束者の解放など情勢改善に向けた働きかけを強化していきます」と述べられています[6]。一方、日本政府は現在のミャンマー軍政の元で、政府開発援助(ODA)による約7,396億円の円借款事業を継続しており、また、公的資金を主な原資とする一部の官民ファンドや公的機関も、ミャンマーで軍のビジネスに関係する事業に出資や融資を行なったままです。
大国の横暴により各地で戦争や紛争が増える中、ミャンマーに関する世界の関心は高まっているとは言えない状況にあります。私たちは、ミャンマー軍政が今も、人々にもたらしている苦難を忘れていないことを示し、また、日本政府が「民政移管」に騙されることなく「情勢改善に向けた働きかけの強化」を具体化することを求め、官邸前でアピールを行います。ぜひ、ご参加ください。
*注
[1] プログレッシブ・ボイス. ブリーファー「ミャンマー軍政が計画する見せかけの選挙に関する最近の動き（2025/11/3）」
https://www.mekongwatch.org/PDF/Seminar20251106_BriefingPaper_ShamElection_JP.pdf
[2 ]毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260316/k00/00m/030/181000c など。
[3] Burma News International.
https://www.bnionline.net/en/news/junta-continues-airstrikes-despite-shrinking-jet-fuel-supplies?fbclid=IwY2xjawQwbhdleHRuA2FlbQIxMQBicmlkETF5bHhTZUVucDdOVWJhYUpHc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHjU2IA_0BPYOp_KnXRunor6WVPhFes0dXUx5jGJlhtMb8BgFBxYYFxfX4wyG_aem_WwKltPCE2mLIvzblqV2Aeg
[4] Karen Peace Support Network.
https://progressivevoicemyanmar.org/2026/03/11/41-civilians-killed-in-burmese-military-attacks-including-18-children
[5] 政治囚支援協会. https://aappb.org/
[6] ミャンマーにおける総選挙（外務大臣談話）.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_02727.html
●呼びかけ団体
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、アジア太平洋資料センター（PARC）
●問い合わせ先 国際環境NGO FoE Japan
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