2026年05月01日23時02分掲載
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反戦・平和
自衛隊が変だ 市民から告発相次ぐ 防衛力増強と改憲に注力 する高市政権下で浮かれ過ぎか
陸上自衛隊中央音楽隊に所属する鶫真衣三等陸曹が４月１２日、制服（音楽隊の演奏服）を着用して自民党大会に登壇、国歌「君が代」を歌った事件。高市首相も小泉防衛相も自民党も「私人としての行為だから問題なし」で逃げきりをはかったが、二つの市民団体からっく初されている。また岐阜市では３月２６日、高校生が地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う訴えを岐阜地裁で起こした。(大野和興)
弁護士らを含む有志や市民が４月２８日に鶫真衣3等陸曹、荒井正芳陸上幕僚長、自民党の簗和生氏（大会運営責任者）を相手取り、４月１２日の自民党大会で起こったことは政治的行為を制限する自衛隊法61条への違反するとして東京地検特捜部へ告発状を提出した。高市早苗首相や小泉進次郎防衛相についても、違反の「ほう助」の疑いがあるとしている。
同様の告発は複数動いている。「自衛官の政治利用を許さない弁護団」による告発準備もそのひとつ。刑事告発に向けて告発人を募るなどの準備を進めている。対象は 鶫真衣氏、荒井正芳陸上幕僚長、小泉防衛相、高市首相。
自衛隊員が制服姿で政党大会に登壇し、所属を明らかにして歌唱したことが「政治的中立性」を損なう重大な法違反であるとし、司法の判断を仰ぐとしている。
この場合も自衛隊法第６１条違反が根拠としてあげられている。 自衛隊法第61条（政治的行為の制限）および第119条（罰則：3年以下の拘禁刑）。
岐阜市の高校生の自宅に自衛官勧誘ハガキが届いたのは受験勉強の最中。個人情報を提供したのは岐阜市だった。岐阜県では県内３８市市町村が自衛隊に勧誘用の住民名簿を提供している。
事の発端は２０１９年１月に安倍晋三首相（当時９が衆議院本会議で自衛隊への名簿提供に市町村は応じるよう促す答弁をしたこと。２０２１年２月に防衛省と総務省が連名で名簿提供は問題ないとの通知を全都道府県に発出した。
現在この問題は奈良地裁で争われている。２０２３年、自衛隊奈良地本地奈良市で名簿提供の覚書が締結され、１８歳から２２歳になる住民に自絵観募集案内が送られてきた。一人に高校三年生が国と奈良市を被告として奈良地裁に提訴、現在に至っている。
裁判の最大の争点は裁判の最大の争点は、本人の同意なしに、国が自治体に自衛官勧誘で使う住民の個人情報提供を求め、入手した情報を使う行為、自治体が国の要請に応じて名簿やあて名シールを提供する行為は、憲法１３条のプライバシー権侵害に当たるということだ。
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