2026年05月19日15時15分掲載
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アジア
ミャンマー国民の3人に1人が深刻な飢餓状態に 内戦激化で食料危機
2021年2月のクーデター以降、内戦が泥沼化するミャンマーの食料危機が年々深刻さを増している。国連機関などが共同で発表した最新の「飢餓ホットスポット・レポート」によると、同国で深刻な食料不足に直面している市民は1,670万人に達した。これは全人口の約3分の1に相当し、ミャンマーは「世界で最も飢餓が深刻な国」のワースト5位に転落した。
特に子どもと母親への影響が深刻で、40万人以上の母子が白米や薄い粥のみで命をつないでいる状況だという。また、5歳未満児死亡率も上昇しており、出生1,000人あたり39人が死亡。地域平均の約3倍に達している。
報告書では、戦闘激化や人道支援の妨害、物流網の寸断、自然災害の頻発により、今後さらに危機が悪化する可能性が高いと警告。特に子どもや母親に対する緊急かつ長期的な支援が不足すれば、飢餓と栄養失調による被害が一段と深刻化する恐れがあるとしている。
独立メディア・民主ビルマの声（DVD）の報道として、ミャンマージャポンが19日伝えた。
欧州連合（EU）は18日、ミャンマー国内で深刻化する食料・栄養危機への支援として800万ユーロを拠出することを決めた。
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