2026年05月19日16時06分掲載
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人権/反差別/司法
誰もが命尊厳を守られる社会へ〜ゼロプランから1年〜 市民団体がゼロプラン廃止を求める集会を開催
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」が発表されてから、今月23日で1年となる。法務省は昨年、「ルールを守らない外国人によって国民の安全や安心が脅かされている」として同プランを発表し、入管行政の厳格化を進めてきた。しかし、外国人支援に取り組む市民団体や関係者からは「本来、難民として保護されるべき人まで送還される恐れがある」などと、同プランの撤回を求める声が強まっている。
こうした中、仮放免者の支援活動などを行う「アジア太平洋人権保護ネットワーク」（NPHR）は18日、ゼロプランの廃止などを訴える集会を東京・永田町で開いた。集会には当事者である外国籍住民も参加し、かつて入管施設に収容された経験を持つ男性は「入管の中は、日本じゃないみたいだ。（日本人も外国人も）みんな同じ人間だ」と述べ、日本の入管行政を厳しく批判した。
NPHRの杉山代表は、ゼロプランが発表されてから、「難民申請中であっても、裁判をしていても、医師が飛行機での移動は耐えられないと判断していても、日本で結婚し家族がいても、関係なく送還されている」と指摘。その上で、日本の独自基準ではなく難民条約に基づいた難民認定審査を実施することや、難民認定審査を専門とする第三者機関を整備することなどを求めた。
集会には共産、立憲、社民などの野党国会議員も参加した。社民党のラサール石井参院議員は、「私は日本人ファーストという言葉に対抗して、選挙のときに人間にはファーストもセカンドもないということでやってきた。いまもその想いは変わっていない」と訴えた。
ゼロプラン発表からちょうど1年となる5月23日には、新宿駅南口で定例の「＃入管法改悪反対アクション」が午後7時から予定されている。
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