2026年05月23日08時27分掲載
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国際
「アメリカの良心ウオ―レン」【西サハラ最新情報】 平田伊都子
「トランプ氏は希代のワル」というのが、プーチン氏と習氏の一致したトランプ評だそうです。 トランプ氏の制裁は執拗で残忍で、ガザ市民、レバノン市民、イラン市民、ベネズエラ市民そしてキューバ市民に襲いかかります。
理由は、自分の言うことをきかない、気に入らない、得にならない、、と、自分本位の利益のためです。 星条旗を抱きしめるトランプ氏のおかげで、世の人は、「アメリカ人はみんな、馬鹿で傲慢で残酷」と思っています。
が、アメリカには良識のある左派も、右派もいるんです。
�．肇薀鵐廾豌箸良塰‐η笋鯆謬擇垢襯▲瓮螢�の良心ウオ―レン議員：
2026年5月に入ると、トランプ米大統領は、議会の承認なしで自ら勝手に始めたイラン戦争を持て余すようになった。ドイツを始めEU諸国はトランプの制裁脅しにも拘らず参戦を断るし、アメリカ出身のローマ法王はハッキリ、イラン戦争反対を公言するし、いまやイラン戦争を支持するのはイラン戦争をそそのかしたネタニヤフ・イスラエル首相と、トランプ・ファンのアルゼンチン大統領や日本の首相ぐらいしかいない。
5月1日発表のワシントン・ポストとABCニュースの世論調査によると米国民の77％がトランプのせいで生活費が上がり苦しくなったと訴え、米国民の61％がトランプ・イラン戦争は間違いと判断した。内訳は、民主党支持者の９割共和党の２割、無党派の7割強が、トランプ・イラン戦争に反対している。
共和党のイラン強硬派で元トランプ大統領安全保障補佐官のジョン・ボルトンですら、戦争作戦も終戦処理も戦後対策もなく、戦争目的も信念も何もないままネタニヤフと取り巻きに煽られ進軍ラッパを吹いたトランプを非難した。ボルトン氏は、「ニューヨークの不動産屋の手口」と、トランプ外交をこき下ろす。
一方のトランプは、「世論調査はフェイク、国際社会の批判はstupid(ストユーピッド馬鹿者)の悔し紛れ」と、相手にしない振りをして、ある時は戦争やるある時は止める、を、繰り返す。そのたびに株価は上がったり下がったり、インサイダー取引でトランプ一族は大儲け、、止められません、戦争は、おまけつきのトランプ商売だ。
そんなトランプ一族の闇商売を暴いているが、エリザベス・ウオ―レン民主党上院議員です。
�▲┘螢競戰后ΕΕ�―レンって？：
ほとんどスッピンのウオ―レン民主党上院議員（76）は、爽やかな自然体で、トランプ政権の欺瞞を糾弾していく。えくぼが可愛いみんなの味方だ。
エリザベス・ウオーレンは1949年に米国オクラホマの＜中流家庭の底辺＞で生まれた。が、12才の時に父が心筋梗塞で倒れ、無収入なうえ医療費がかさみローンが払えなくなり車も失った。13歳の頃から、ウエイトレスとして働き始めた。働きながら子育てをしながら司法試験に合格。自宅で弁護士を開業し、遺言状つくりや不動産手続きなどを扱った。
その後、テキサス大学ロー・スクール、ペンシルベニア大学ロー・スクール、ハーバード・ロー・スクールで教鞭を執った。連邦倒産法が専門の著名な大学教授となり、特に商法の分野で名をあげた。積極的な消費者保護論者で、消費者金融保護局の設立に貢献した。市場の味方と信じていた共和党に裏切られ、民主党に変った。そして、米上院議員に選出され、オバマ大統領補佐官及び消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問となった。
2026年3月28日にエリザベス・ウォーレン上院議員は商務長官ハワード・ラトニック氏に書簡を送り、中国系ビットコインマイニング機器大手ビットメイン・テクノロジーズに関する＜潜在的な国家安全保障上の懸念＞への対応について説明を求めた。さらに、ビットメインとトランプ大統領の息子らとの間の通信記録や、商務省が講じた具体的な対応措置の開示を要求した。また「政治的に結びついた仮想通貨利権が特別扱いを受け、国家安全保障を損なうことがあってはならない」と強調し、商務省の判断が政治的影響から切り離されているかどうかの確証も求めた。
次男エリック・トランプ氏と長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が出資するアメリカン・ビットコインは昨年、ビットメイン製マイニング機器1万6,000台を3億1,400万ドルで調達する契約を締結している。トランプ一族と中国系企業の利害関係が絡む構図を浮上させたのも彼女だ。
仮想通貨懐疑派であるウォーレン議員は、政治的圧力をかける姿勢を見せ続けている。
��「史上最も腐敗した大統領」（ウオ―レン）：
5月14日に米政府倫理局に提出された書類で、トランプ氏が今年第1四半期に3700件を超える取引を行っていることが明らかになった。政権と取引のある主要企業を対象としたもので、取引総額は数千万ドルに上る。政権復帰後のトランプ氏は事業運営を息子たちに委ね、倫理的な問題を回避しようとしてきた。だが、今回の開示により、野党・民主党内でトランプ氏の利益相反への批判が再び高まった。民主党のウォーレン上院議員が「ドナルド・トランプは史上最も腐敗した大統領」とSNSに投稿し、非難の声はさらに広がった。
5月19日、米司法省は、IRS（米国国税庁）に対し、トランプ大統領と親族、関連会社の過去の税務申告についていかなる調査も＜永久に禁止＞した。 19日に公表された文書は、18日以前に提出されたトランプ氏の納税申告書や、＜提起された、あるいは提起される可能性のある＞いかなる問題についても米政府が調査できないとしている。 トランプ氏は18日、自身の税務申告情報がメディアに漏洩した問題を巡る財務省とIRSを相手取った100億ドル（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を取り下げた。さらに司法省は、「＜バイデン政府による不当な捜査・訴追の武器化＞で被害を受けた人（202年1月6日事件）を補償するため約18億ドル規模の基金を設立する」と発表した。
しかし、ブランチ司法長官代行は、19日に上院委員会で行われた証言の中で、この追加条項について一切、言及しなかった。ブランチ司法長官代行は、昔も今も、トランプ氏の個人弁護士だ。公私混同のトランプ氏に＜三権分立＞という言葉は存在しない、立法・行政・司法、何もかも自分のものなんだ！
トランプ氏の悪評で、共和党員はスッカリ敵役になってしまった。が、トランプ娘婿に嫌われトランプに敵視されても自身の考えを曲げず、トランプ家族政権を批判し続けている元アメリカ国連大使で元トランプ大統領安全保障担当補佐官のジョン・ボルトン氏も、、立派な共和党員です。
ジョン・ボルトン氏は、5月20日、スペイン・ラジオの「アメリカ・アワー」で、トランプのイラン戦争を非難し、トランプの西サハラに対するモロッコ領有権承認を否定し、国連人民投票の早期実 施を求めました。
「人々は投票で、自分の望むものを選ぶ権利を持つべきだ。西サハラの人々は、民族自決権をもっている」と、ボルトン氏は強調しました。
「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版 URL :
https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL：
https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：
https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL:
https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2026年5月23日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
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