2026年10月29日13時18分掲載
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反戦・平和
土地規制法改正の動き強まる 土地の軍事化に向けスパイ防止法も先取り 谷山博史
正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という長ったらしいま名前をもつ土地規制法に改正の動きが強まっています。自衛隊施設や原子力発電所、国境離島などの安全保障上重要な施設の機能が阻害されることを防ぐためという目的で土地の利用や所有を規制する法律で、違反すれば懲役や罰金が待っています。政府自らか戦争危機を煽る最近の動きを反映して、土地の軍事化か一層進みそうです。沖縄在住で「土地規制法廃止アクション」の谷山博史さんにその動きを解説していただきました。（大野和興）
土地規制法改正の内容が見えてきました
改正に向けた２つの提言
土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。
ここにきて土地規制法改正の動きが活発化してきましたので概要をお伝えします。
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土地規制法の改正に向けた準備が進んでいます。10月初めに自民党のプロジェクトチームと内閣官房の検討会から提言がそれぞれ総理大臣と外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に提出されました。政府はこれらの提言を踏まえて土地規制法の改正案を現在開会中の臨時国会に提出する方針です。改正法案は土地に絡めたスパイあぶり出しのための法律という性格をもつために、スパイ防止法の先取りにも、その補完にものになる可能性があります。
改正の最も重要なポイントは、これまで特別注視区域において事前報告制であった土地取得を、安全保障上のリスクが特に高い区域を再定義したうえで許可制にするという点です。土地取得を許可するか否かの基準は外国軍隊の関係者や外国政府等への「協力義務」を負う者とされていますが、外国人・外国法人に限らず「安全保障に対する脅威となりうる」日本人・日本法人も不許可の対象になるという点も注意が必要です。
また、立ち入り調査もできるようになります。「重要施設の機能を阻害する行為」が疑われる場合、新たに区域指定された場所（「規制区域」）であればいつ土地を取得したかに関わらず立ち入り調査が行われます。
経緯としては、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」による決定（「外国人受入れ・秩序ある共生のための総合対策」2026年1月23日）に基づいて、自民党と内閣官房の在り方検討会の2本立てで検討が進められてきました。
閣僚会議の決定は外国人政策全般でしたが、今回の提言は安全保障の面に関わる土地法制のみに特化した提言になっています。発表のタイミングはほぼ同時、内容も使用されている文言もほぼ同じです。自民党と政府の有識者会議の2方面からの提言が一致するという点でアリバイ作りが透けて見えるようです。
土地規制法廃止アクションでは、提言内容の分析を進め、改正案が明らかになった段階で声明を発表する予定です。
以下各提言書のURLを貼り付け、その下に、�’兒潺▲�ション事務局の仲松正人弁護士による在り方検討会提言に対するコメント、�⊆�民党TP提言の重要と思われるポイント（問題点）を上げておきます。
外国人による土地取得等のルールの在り方検討会 内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/gaikokujin_tochishutoku/index.html
●提言概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/gaikokujin_tochishutoku/kaisai-jokyo/dai5/teigengaiyou.pdf
●提言本文
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/gaikokujin_tochishutoku/kaisai-jokyo/dai5/teigen.pdf
●自民党外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT提言を申し入れ
https://www.jimin.jp/news/policy/214274.html
●提言概要
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/214274_1.pdf
●提言本文
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/214274_2.pdf
【外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策】
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/pdf/kettei_sougoutekitaiousaku_gaiyo.pdf
【在り方検討会の提言に対する仲松弁護士のコメント】
「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」が、10月に「安全保障重要な土地等の取得等に関するルールの在り方について」という提言を出しています。内容は「自民党PT提言をより詳しくしたもの」です。ほとんど変わりません。これが改正法の土台となると思います。内閣官房が出していますが、上記提言名を入力すればPDFで取得できます。ポンチ絵もあります。しかし、立法事実は明らかにされていません。これまでの土地規制法の調査でも阻害行為はありません。
かつ、外国代理人登録法も含めたスパイ防止法の先取りの内容です。形式的に外国政府関係者は許可しないと言いながら、アメリカその他の同志国関係は除外できるようにして、嫌中、嫌朝鮮、嫌ロシア等をあおることができます。
外国関係者でなくても、安全保障上懸念のある者は許可しない。では、どうやって「懸念のある者」と判断するか。国民監視をするしかありません。立入調査は警察も行えるようにする。公安警察との連携ですし、ヒアリングでは現地調査の協力機関に警察は含まないと言っていたのに、方針変更です。土地規制法立法国会では、取得は制限しない、5年後見直しのときには不適切利用のとき収用できるようにすることを検討すると言っていましたが、正面から取得規制をする
ことにする。財産権の侵害、プライバシー権の侵害、平等権の侵害・・・・
GATSに違反しないと言っていることも、眉唾ものです。ドローンと「新しい戦い方」を重大視する。ドローンを理由とするなら、周辺1キロでは不十分です。ウクライナは航続距離2000キロを飛ばしています。やはり、施設防衛が主目的ではなく、戦争準備と国民監視の法律であることが明白となっています。日本はこんな国ではなかったはずですよね。もう少し、検討を深めます」
常国会で別提案
「本PTとしては、有識者検討会からの提言*内容も含め、法制化に向けた具体策の検討をさらに加速させ、次期通常国会へ法案提出する」
*「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議提言」
こちらは国土交通省の有識者会議「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」のこと。提言は以下。
提言本文
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002015721.pdf
提言概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002015720.pdf
■外国人等によるマンション取得調査・分析の継続
外国人等によるマンション取得規制は提言に入れていないが、調査・分析は継続し、取組みを継続し、早期の税制上の措置を含む取組みを求める。
土地規制法廃止アクション事務局Webサイト
http://juyotochi-haian.org/
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