日刊ベリタ : リンク記事 : これって見返り？　自民党と大企業　法人税減税／政治献金再開

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2016年02月03日掲載　リンク記事

これって見返り？　自民党と大企業　法人税減税／政治献金再開

これって見返り？　自民党と大企業　法人税減税／政治献金再開
＜税理士でもある立正大法学部客員教授の浦野広明さんは、企業の政治献金は犯罪行為になりかねないと指摘する。「企業が何かしらの見返りを期待して献金しているならば贈賄罪になりかねない。会社の利益にならないのに金を出すのは株主に対する背任になる可能性がある。どちらの事態もグレーな行為なのです」＞
（毎日）
日本では政治改革で１９９５年に政党交付金が導入され、その代わりに企業・団体献金を廃止・見直しをする見通しだったが、そちらは手付かずのまま、結局政治献金も、政党交付金も両方存続していることになる。

アメリカの選挙ではSuperPACと呼ばれ、上限なしの献金が候補者の政治資金管理団体にできることに最高裁の判例でなったため、２０１２年の大統領選以後、巨額のマネーが飛び交う異様な選挙となっている。今年の米大統領選で急速に支持を伸ばしてきた民主党のバーニー・サンダース候補が批判しているのがまさにこのSuperPACである。上限なしの政治献金が認められれば利益の大きなグローバル企業が巨額の政治献金を行い、巨額の宣伝広告費を使って選挙戦を勝ち抜き、自分たちに有利な政治に誘導することが可能となる。これが中産階級の没落をさらに促進させ、民主主義の危機を起こしているとサンダース候補は批判している。

http://mainichi.jp/

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