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じゃかるた新聞


 じゃかるた新聞は、スハルト政権が崩壊して間もない1998年11月16日に創刊されました。報道と出版が自由化され、この国初の外国語(日本語)の新聞として認可されました。創刊号は、ジャカルタのスマンギ交差点で、軍と衝突した学生ら11人が射殺され、それに抗議する学生たちが大地に頭を伏せ、怒りと悲しみの祈りを捧げるシーンの写真を大きく掲載しています。
 治安情勢が最悪だった当時、事務所や工場や学校を守るために、インドネシア各地に残った邦人の方々に、インドネシアの政治や社会の激動を伝えるとともに、邦人社会の活動ぶりや生活、文化、治安情報を、きめ細かく紹介する日本語メディアとしてスタート。ハビビ、ワヒド、メガワティと3つの政権の盛衰を分析的に報道し、インドネシアの生のニュースを毎朝、入手できる便利で楽しい、唯一の日本語メディアに成長しました。
 読者の皆様の暖かいご支援のおかげで、じゃかるた新聞は、インドネシア各地の家庭、オフィス、工場、ホテル、学校などに毎日、配達するほか、東京・永田町の国会図書館をはじめ日本の公共機関、報道機関、企業、大学、研究所にも、航空便とインターネットでお届けしています。

購読お申し込みは ●直通電話62(国番号)21ー230-2252 担当:坂田、ヨセップ ●代表電話62(国番号)21ー230-3830 ●ファクス62(国番号)21ー230ー3831 ●メール jkn@indo.net.id(じゃかるた新聞へのご意見、ご感想もお待ちしています)


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  • 2009/10/15 バリの施設に楽器寄贈


  • インドネシア地震死者500人超、1000人以上生き埋め  停電や断水、通信障害続く
     【じゃかるた新聞特約2日】三十日午後五時十六分ごろに発生したインドネシア西スマトラ州のパダン沖地震で一日、本格的な救助作業が開始された。民放TVワンによると同日夜までに、社会省当局は死者は五百二十八人に達したと明らかにした。うちパダン市で三百七十六人、パリアマン市六十二人、パサマン県七十五人、パダン・パンジャン市三人、ソロック市二人。依然一千人以上が倒壊した建物の下敷きになっており、死者の数は今後膨れ上がるとみられている。同日には、西スマトラ州の南に位置するジャンビ州でもマグニチュード(M)六・六の強い地震が発生。被災者は余震におびえながら、行方不明の家族の捜索に当たっている。(2009/10/02)


  • 2009/09/19 マレーシア人過激派ヌルディン容疑者をインドネシア警察が射殺


  • 姦通罪に石打ち死刑 イスラム法の厳罰導入 インドネシア・アチェ州、人権団体が問題視
      【じゃかるた新聞特約17日】インドネシアのアチェ州議会はこのほど、配偶者以外の者と性交渉を持つ姦通(かんつう)罪には、石打ちによる死刑を執行すると規定した条例を可決した。住民の約98%がムスリムのアチェ州は、インドネシアで最もイスラムの信仰が強い地域で、国内で唯一イスラム法(シャリア)を施行。これまで性犯罪などに適用してきたイスラム法のむち打ち刑を上回る厳罰の死刑導入に対し、地元でも混乱が生じると反発する声が上がり、国内外の人権団体なども問題視している。(2009/09/17)


  • 2009/09/16 「BRICsの競争相手に」
  • 2009/08/25 信者猛反発で撤回
  • 2009/08/24 トラックにまた銃撃、インドネシアの米系鉱山フリポート近くで
  • 2009/07/03 3月の貧困率微減、インドネシア
  • 2009/03/30 一夫多妻の候補者名発表へ インドネシア人権活動家ら


  • ロヒンギャ難民「出身国証明できれば受け入れる」 ミャンマー首相、インドネシア大統領との会談で発言
      【じゃかるた新聞特約18日】ユドヨノ・インドネシア大統領は十六日、インドネシアを訪問中のテイン・セイン・ミャンマー首相と約一時間半、ジャカルタの大統領宮殿で会談した。両首脳は、今年一月、アチェ州サバン島沖でインドネシア海軍に保護されたミャンマーやバングラデシュからのロヒンギャ族の難民約四百人の扱いについて協議した。ミャンマーの軍事政権が、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏を自宅軟禁している問題や、今後の民主化のプロセスなどについて話し合った。(2009/03/18)


  • 2009/03/13 現職のユドヨノ氏が独走
  • 2009/03/05 インドネシアの「ジェロ」目指し
  • 2009/03/04 インドネシア人留学生が教授刺し飛び降り自殺


  • 世界経済
    年末までに1ドル=75円までの円高も  春先は一時円安か 三菱東京UFJ銀行が予測
      【じゃかるた新聞特約14日】三菱東京UFJ銀行ジャカルタ支店は13日、中央ジャカルタのホテル・インターコンチネンタル・ミッドプラザで経済講演会を開き、本店市場部門金融市場部の高島修チーフアナリストが「グローバル経済の現状とマーケット動向」、ジャカルタ支店の西山信吾課長が「インドネシア為替・資金相場見通し」と題して講演した。今後は春先に一時的に円安ドル高になる可能性もあるが、中期的には年末に向け、1ドル80─75円まで円高が進んでいくと予測。行き過ぎた円高が進んだ場合の揺り戻しや各国中央銀行による協調介入を注意点として挙げた。(2009/02/14)


  • 2009/02/13 インドネシアで高額賞金クイズ番組に「待った」
  • 2009/02/12 万病直せる?少年祈祷師に貧者殺到し4人死亡


  • 元GAMの2人射殺、事務所に手りゅう弾も 4月の選挙控えアチェで治安悪化
     【じゃかるた新聞特約6日】インドネシアのアチェ州アチェブサールとビルンで4日、独立派武装組織・自由アチェ運動(GAM)の元構成員2人が射殺される事件が発生、東アチェ県ランサでも同日、GAMの非政府組織(NGO)事務所に手りゅう弾が投げ込まれた。全国で初めて地方政党が参加する総選挙を控え、アチェの治安悪化が懸念されている。(2009/02/06)


  • 2009/02/05 10万人が失業、マレーシアから帰国か
  • 2009/02/02 インドネシアが2022年サッカーW杯に立候補
  • 2009/01/28 副大統領候補がかぎか


  • カヤックでジャワ横断 八幡さん夫婦が航海開始 1000キロを1カ月かけ
      【じゃかるた新聞特約27日】沖縄の石垣島でカヤックやカヌーなどのツアー専門店「ちゅらねしあ」を営む八幡暁さん(34、東京都出身)と雪絵さん(29、神奈川県出身)の夫妻が、2人乗りのシーカヤックで、ジャワ島北部を横断し、バリに向かう約1000キロの冒険航海を開始した。全長5・4メートル、幅は70センチに満たないフェザークラフト社製の折りたたみ式カヤック「K2」に食糧やテントなど航海に必要な道具を積み込み、ジャワ北岸の海岸線沿いの村々に停泊しながら、2月中旬にバリ島の北西部に浮かぶムンジャンガン島を目指す。(2009/01/27)


  • 2009/01/23 インドネシア・ボゴール県の保護林、8年間で74%が消滅


  • 米国
    過剰反応を戒める見方も 身近なオバマ新大統領に期待しつつ インドネシアのメディア
     【じゃかるた新聞特約22日】ジャカルタで少年時代を過ごしたバラク・オバマ米大統領の就任式は、インドネシアのテレビ各局が生中継し、特別番組が組まれるなど大々的に報じられた。地元各紙は「イスラム世界との新たな道を見いだす」というオバマ氏の演説を歓迎し、米国とインドネシア、イスラム諸国、アジア諸国との関係強化を期待した。一方で、米国の経済再建が最優先課題であり、過剰に期待すべきではないとの声もある。(2009/01/22)


  • 2009/01/15 インドネシアのガザ報道をイスラエル大使が批判
  • 2009/01/13 検体提供は生物兵器に悪用の恐れ


  • 津波跡が観光地に 悲劇伝え、庶民潤す スマトラ沖地震から4年のアチェ
      【じゃかるた新聞特約9日】インドネシアのアチェは先月26日で約17万人の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震・津波の大惨禍から4年を迎えた。日本を含む世界各国から殺到した支援で、復興は急ピッチで進み、来年4月にはアチェ・ニアス復興再建庁(BRR)も解散されることが決まった。政府と自由アチェ運動(GAM)の和平も実現し、平和になった州都バンダアチェを訪れると、災害の傷跡に苦しみながらも、津波すら売り物にして力強く生きる人々の姿があった。(2009/01/09)


  • 2008/11/20 幻のピグミーメガネザルを発見 インドネシアの国立公園で87年ぶりに


  • バリ島テロ実行犯3人の銃殺刑を執行 インドネシア、2000人が抗議集会
      【じゃかるた新聞特約10日】日本人2人を含む202人の死者と300人以上の負傷者を出した2002年10月のバリ島爆弾テロの実行犯アムロジ(46)、イマム・サムドラ(38)、アリ・グフロン(ムクラス、48)の3人の死刑が9日未明、中部ジャワ州チラチャップ沖の監獄島ヌサカンバンガンで執行された。インドネシアでテロ犯人が処刑されるのは初めて。弁護団は再審請求を繰り返し、銃殺刑の違憲審査を憲法裁判所に申し立てたが、棄却され刑が確定した。政府は9月のラマダン(断食月)までに死刑執行すると発表。その後、テレビで3人の獄中生活を公開して世論の動向を探るなど、過激派イスラムを封じ込める緻密な工作をした上で処刑を断行した。(2008/11/10)

    ’08 米大統領選
    インドネシアでもオバマ・フィーバー 幼少時過ごした地で大喝さい 反米一転、異文化共生の夢託す
     【じゃかるた新聞特約6日】4日(米国時間)開票された米国大統領選挙で、バラク・オバマ氏が米国の第44代大統領に選出され、インドネシア国民は、特別な感慨を持ってオバマ氏の歴史的な勝利を受け止めた。少年時代の1967年から71年までジャカルタの二つの小学校に在学していたオバマ少年が、世界をリードする超大国・米国の大統領になった感動だけでなく、米国民が初めて選んだ黒人大統領であることが、さまざまな少数民族を抱え、異文化との共生を目指すインドネシアの将来を占う上で参考になると考えたからだ。オバマ少年が通っていた学校や住んでいた家を訪ね、オバマ大統領誕生の感想などを聞いた。(2008/11/06)

  • 2008/10/31 インドネシアでポルノ規制法を可決


  • オバマ氏の旧家、今もジャカルタの下町に 幼少時過ごした路地裏を訪ねて
     【じゃかるた新聞特約30日】米民主党の有力大統領候補バラク・オバマ上院議員が1969年(当時6歳)から4年間住んだ旧家が、南ジャカルタのメンテンダラムにある。大統領選最終戦が大詰めを迎える中、オバマ氏が幼少期を過ごした路地裏の旧家を訪ねた。メンテンダラムは、中央ジャカルタの高級住宅地にあるオバマ氏の母校、メンテン第一小学校から車で約20分。洪水が多発するチリウン川を渡り、自転車や医療器具の中古品を販売する伝統市場の雑踏を越え、さらにどぶ川を渡ってラムリ通りにたどり着いた。(2008/10/30)


  • 2008/10/25 11月初めに死刑執行、バリ爆弾テロ犯に
  • 2008/10/22 「銃殺刑は拷問でない」


  • ユドヨノ氏が再び首位 大統領選候補者調査で インドネシア
      【じゃかるた新聞特約21日】民間調査機関のインドネシア調査研究所(LSI)は十九日、来年行われるインドネシア大統領選挙の候補に関する世論調査の結果を発表、ユドヨノ大統領への支持率は32%で、2位のメガワティ前大統領の24%に8ポイント差を付け、トップの座に返り咲いた。5月末に行われた石油燃料価格値上げの影響で、大統領の支持率は6月の調査ではメガワティ氏に抜かれ、25%まで落ち込んだが、それから4カ月が経ち、回復傾向にあることが分かった。(2008/10/21)


  • 2008/10/15 ポルノ規制法案反対運動続く


  • 「最速の森林破壊国は今年もインドネシア」 ギネスブックが認定、担当相は名誉棄損?と激怒
     【じゃかるた新聞特約7日】今年9月に発表されたギネスブックの二〇〇9年度版に08年度版に続いてインドネシアが「最速の森林破壊国」として登録されたことに対して、汚染大国から環境大国への脱皮を掲げているラフマット・ウィトラール環境担当国務相が「名誉棄損だ」と怒りをあらわにしている。(2008/10/08)


  • 2008/09/30 インドネシア国民協議会議長が国内医療の向上求める
  • 2008/09/16 フリーポート社の鉱山閉鎖要求?
  • 2008/08/29 石油ガス法の規制緩和で外国からインドネシア議員に現金?
  • 2008/08/21 インドネシア教育予算で野党から批判
  • 2008/06/13 インドネシア最高検高官が隠蔽工作、中銀事件の汚職捜査で


  • インドネシアがアフマディアに活動禁止命令 独自の「預言者」はイスラムを冒とく 組織解散求めるデモも
      【じゃかるた新聞特約10日】インドネシア政府は9日、イスラムの異端派教団として保守派のイスラム勢力が解散を訴えていた「アフマディア」の活動停止を命じる宗教相、検事総長、内相の合同決定書を発令、即日施行した。アフマディアの教義は「イスラムに対する冒とく」と認定する一方、信教の自由を保障する憲法を尊重し教団の存続は認めた。アフマディア側は憲法に反する法令として憲法裁判所に提訴する構え。(2008/06/10)


  • 2008/06/06 インドネシアのゴルカル党、与党脱退か


  • イスラム異端?アフマディア解散令検討めぐり論議 インドネシア、「信教の自由に反する」と抗議も
      【じゃかるた新聞特約7日】宗教団体アフマディアの解散命令を検討しているインドネシアのマルディヤント内相は5日、さまざまな意見を基に慎重に協議していると明らかにした。禁止令は信教の自由を保障する憲法に違反すると批判する有識者と、イスラムを冒とくする集団を放置すべきでないと主張する保守派勢力の間で、ユドヨノ政権は決断を迫られている。(2008/05/07)


  • 2008/05/07 実行犯4人東ティモールに送還
  • 2008/04/30 違法伐採を摘発、インドネシア中部カリマンタン


  • 地盤沈下が深刻に ジャカルタ首都圏 地下水汲み上げでビル傾斜や洪水も
     【ジャカルタ新聞特約】高層ビル乱立に伴う地下水の汲み上げで、ジャカルタの地盤沈下が深刻化している。中央、西ジャカルタでは過去25年間で約2メートルも沈下した地域もある。地盤沈下でビルが傾いたり、河川の氾らん、洪水を引き起こしており、ジャカルタ州は地下水の違法な汲み上げを厳しくするなど対策に着手した。(2008/04/24)


    6000万人感染、15万人死亡を想定  インドネシア、鳥フル対策概要を公表
     【じゃかるた新聞特約20日】インドネシア政府は18日、鳥インフルエンザのヒト同士の感染が始まった場合の総合対策の概要を明らかにした。パンデミック(世界的大流行)が発生した場合、6600万人が感染し、15万人が死亡すると想定。政府はバリで25日から行われる大規模演習で対策の内容を検証し、見直しを行った上で、総合対策の本格的な公開を行う予定だ。(2008/04/20)


    インドネシア大統領、鳥フル検体で米に協力へ ワクチンへのアクセス権条件に
     【じゃかるた新聞特約15日】インドネシアを訪問中の米国のマイケル・リービット保健福祉長官は14日、大統領官邸でユドヨノ大統領と会談、世界保健機関(WHO)への鳥インフルエンザウイルス検体の提供問題など鳥インフルエンザ対策を協議し、両国の協力強化で一致した。双方は、WHOへのウイルス検体の提出の手順やインドネシアのワクチンへの利用について意見交換、インドネシア側はインドネシアが提供した検体から作られたワクチンの公平なアクセス権を要求した。(2008/04/15)


  • 2008/04/14 米太平洋軍司令官とインドネシア大統領が会談


  • 汚職で森林破壊が加速 インドネシア環境団体が議員を批判
      【じゃかるた新聞特約11日】自由貿易区・自由貿易港(FTZ)に昨年指定されたインドネシアのリアウ諸島州ビンタン島の開発事業に絡み、国会第四委員会(林業)のアル・アミン・ヌル・ナスティオン議員(開発統一党)が収賄容疑で現行犯逮捕された事件で、インドネシア環境フォーラム(ワルヒ)リアウ支部は10日、森林開発に関する許認可に絡む汚職が蔓延し、森林破壊が加速していると警告した。(2008/04/11)


  • 2008/04/11 遺伝子組み換え反対デモ参加の外国人逮捕、インドネシア
  • 2008/04/07 24の新党を承認、インドネシア法務・人権省
  • 2008/04/03 インドネシア、来年にコメ輸出も
  • 2008/04/03 出稼ぎ労働者殺到、華人資本伸びる
  • 2008/03/28 民族覚醒党また内紛、現党首を解任へ
  • 2008/03/22 インドネシア国会も中央銀行総裁候補を拒否
  • 2008/03/08 死刑を終身刑に減刑、バリの豪人麻薬密輸でインドネシア最高裁
  • 2008/03/06 ラビンド社絡みの泥噴出被害で補償要求拡大、インドネシア
  • 2008/03/04 インドネシアで総選挙法可決、大政党有利に


  • オバマ少年「いたずらっ子で女の子をからかった」 ジャカルタ時代の同級生証言
      【じゃかるた新聞特約9日】米大統領選の候補者指名に向けヒラリー・クリントン上院議員と熱戦を繰り広げているオバマ上院議員は、インドネシア人の夫と再婚した母親とともに1967年(当時6歳)から4年間ジャカルタに住み、メンテンの公立小学校に在学していた。オバマ氏を教えた教職員はすでに引退しているが、オバマ氏が学んだ校舎は当時のままで、校長室には歴代校長の肖像画がかけられていた。オバマ氏の後輩に当たる現役の小学生や同世代の教職員、同窓生はオバマ氏を「母校の誇りだ」と口をそろえて熱烈に支持した。(2008/02/09)


  • 2008/01/23 入院中のスハルト氏、新たな感染も発生
  • 2008/01/11 スハルト氏やや回復、ピザを食べ笑顔も
  • 2008/01/02 インドネシア新国軍司令官にサントソ陸軍参謀長
  • 2007/12/26 津波被害者いまだにバラック暮らし、インドネシア復興再建庁に批判
  • 2007/12/20 ツリーマンと呼ばれる奇病男性の手術開始、インドネシア
  • 2007/12/19 インドネシア留学生らは好評価、ラッド豪新政権
  • 2007/12/18 新種の巨大ネズミ発見、インドネシア・パプア州フォジャ山地
  • 2007/12/17 国連気候変動会議が「バリ行程表」を採択


  • 採択に向け中国と協力 鴨下環境相が中英代表らと会談 バリ気候変動会議   
      【じゃかるた新聞特約14日】温室効果ガスの削減数値目標をめぐり、大詰めの閣僚級会合が行われているインドネシア・バリ島ヌサドゥアの国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)で鴨下一郎環境相は13日、中国の気候変動問題の担当閣僚に相当する国家発展改革委員会の解振華副主任、英国のヒラリー・ベン環境・食糧・農村相、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長とそれぞれ会談し、中国とは温暖化対策の2013年以降の枠組み「ポスト京都」の構築に向けた行程表「バリ・ロードマップ」の採択に向けて協力する方針で一致した。(2007/12/14)


    閣僚級会合がスタート バリ気候変動会議 ユドヨノ大統領「米国も参加を」
      【じゃかるた新聞特約13日】インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開催中の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)は12日午前、閣僚級会合を開始した。開幕式典には潘基文(パン・ギムン)国連事務総長のほか、ユドヨノ大統領、豪州のケビン・ラッド首相ら各国首脳が演説し、同会議での「政治的決断」による交渉の躍進を訴えた。約130カ国の環境相らは温暖化対策の2013年以降の枠組み「ポスト京都」をつくるための行程表「バリ・ロードマップ」の14日までの合意を目指す。(2007/12/13)


  • 2007/12/10 先進国は25−40%削減を
  • 2007/12/07 木材持ち出しにバイオエネルギー開発義務付け


  • NGO4500人も参加、ロビー活動を本格化 日本に「不名誉賞」も バリ気候変動会議
      【じゃかるた新聞特約6日】インドシアのバリ島ヌサドゥアで開幕した国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)には、190カ国以上の政府代表約3300人を上回るNGO(非政府組織)338団体から約4500人が参加し、各国代表団と直接面会して要求を伝えたり、派手なパフォーマンスでアピールしたりと会場でロビー活動を本格化、日本政府も批判にさらされている。(2007/12/06)


    バリで気候変動会議、「ポスト京都」交渉開始 インドネシア当局が環境活動家20人を一時拘束
      【じゃかるた新聞特約4日】地球温暖化対策にどう取り組むかを協議する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)と京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)が3日、バリ島ヌサドゥアで開幕した。2週間にわたる会議で、180カ国以上の政府代表が、京都議定書の第一約束期間(2008─12年)以降の温暖化対策の枠組み「ポスト京都」を09年のCOP15までに合意するための行程表「バリ・ロードマップ」の採択を目指す。(2007/12/04)


    インドネシアに日本から巡視船3隻供与 海賊、テロ対策名目で事実上の武器供与
      【じゃかるた新聞特約2日】マラッカ海峡の海賊・テロ対策、兵器拡散防止などの海上保安活動支援のため、日本政府が政府開発援助(ODA)の無償資金協力で、インドネシア政府に供与を決定した巡視船3隻(19億2100万円)の引き渡し式典が11月30日、北ジャカルタ・タンジュンプリオク港で行われた。防弾ガラスを備えているため、事実上「武器」に該当するが、日本政府は武器3原則の適用外とした。無償資金による巡視船の供与は初めて。(2007/12/02)


  • 2007/11/30 UNDPの豊かさ指数、インドネシアは107位
  • 2007/11/28 インドネシア語版ウィキペディアがアジア3位の規模に、日本は世界5位
  • 2007/11/27 1000人がアル・キダヤに集団改
  • 2007/11/27 インドネシア・ゴルカル党、党会議で大統領候補選出へ


  • WHOへの鳥インフルエンザ献体を中止 インドネシア、米国のワクチン提供反対で
      【じゃかるた新聞特約26日】インドネシアのファディラ・スパリ保健相はこのほど、世界保健機関(WHO)への鳥インフルエンザウィルスの検体提供を再び停止すると明らかにした。地元メディアが報じた。ファディラ保健相はスイスで開かれたWHOの会合に出席。検体提供再開の条件として、検体の提供によって作られたワクチンへの優先的な入手などの権利を認めるよう求めたが、米国などの反対で実現しなかった。(2007/11/26)


  • 2007/11/21 ▼半数が徴兵制に反対、インドネシア世論調査
  • 2007/11/19 ▼森林保護基金を提案、OPECでインドネシア副大統領
  • 2007/11/16 ▼パイロット引き抜きで待遇改善へ、インドネシア国営航空
  • 2007/11/15 ▼ジョクジャカルタ特別州知事が大統領選に意欲
  • 2007/11/13 ▼林田悠紀夫さんが死去、インドネシア残留元日本兵の地位回復を支援
  • 2007/11/12 ▼クラカタウ山が活発な活動、「危険はなし」と専門家
  • 2007/11/09 ▼中国、インドネシアが防衛協力の覚書に調印


  • インドネシアが徴兵制導入を検討 18歳以上対象に法案を策定 不要論も噴出 
      【じゃかるた新聞特約7日】インドネシア国防省はこのほど、18歳以上の国民に兵役を課す徴兵制などを盛り込んだ予備軍構成法案を策定し、関係省庁との協議を進めていると明らかにした。国防省が策定中の法案によると、戦争などの有事に予備軍を編成するにあたり、18―45歳の国家・地方公務員や企業の従業員、元国軍兵士・警官、諸条件を満たした個人に兵役を義務付けると規定。訓練期間は1カ月とし、基礎的な軍事訓練を施し、その後5年間は有事に備える待機期間として召集がかかれば兵役に就く。(2007/11/07)


  • 2007/11/05 インドネシアも原油高で成長失速懸念
  • 2007/11/03 イスラム冒とくと批判受けるインドネシアの新興宗教「アル・キヤダ」
  • 2007/10/29 インドネシア、排出権売却で年間5億1500万ドルの税収見込み
  • 2007/10/27 インドネシア人5人が行方不明、イラク・クルド人自治区
  • 2007/10/26 松下電器関連工場閉鎖撤回求めてジャカルタでデモ
  • 2007/10/23 恒久平和向け協力強化、アッバス議長とユドヨノ大統領
  • 2007/10/22 ジャカルタ流入規制に人権侵害の声


  • 硬軟使い解決目指す ミャンマー軍政にインセンティブも 国連特使とインドネシア大統領が確認
      【じゃかるた新聞特約19日】インドネシア訪問中のミャンマー問題を担当するガンバリ国連事務総長特別顧問(特使)は18日、中央ジャカルタの大統領官邸でユドヨノ大統領と会談し、国連の潘基文事務総長からの書簡を手渡し、双方はミャンマー軍事政権の民主化運動弾圧問題について平和的に対話で解決させることを確認した。ガンバリ特使は大統領との会談に先立ち、ハッサン・ウィラユダ外相とも会談し、ミャンマー軍事政権と民主化勢力の対話実現や同国の民主化問題、人権状況を協議、圧力だけでなく経済的なインセンティブを与える方針を明らかにした。(2007/10/19)


  • 2007/10/18 インドネシアの100万ドル長者は2万人
  • 2007/10/16 インドネシア代表が天文学オリンピックで金メダル


  • インドネシアの自殺者、日本に迫る高率 経済格差や失業が要因で年間5万人に
     【じゃかるた新聞特約11日】10月10日の世界メンタル・ヘルス・デーを前に、インドネシア保健省が8日開催した「文化の多様性がもたらす精神衛生への影響」と題したセミナーのなかで、トリサクティ大のアフマド・プライトノ教授(公衆衛生学)は、インドネシア人の自殺者は、年間約5万人に達したと指摘した。(2007/10/11)


  • 2007/10/10 インドネシアとシンガポールの防衛協定が決裂


  • 直接投資有望国、ASEANではベトナムが6位でトップ インドネシアが15位、UNCTAD調査 
      【じゃかるた新聞特約9日】国連貿易開発会議(UNCTAD)はこのほど、多国籍企業による世界の直接投資の見通しに関する「世界投資展望2007─2009」報告書を発表、直接投資先の有望国として、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国ではベトナムが6位でトップ、インドネシアは15位となった。調査は今年3月、世界の多国籍企業のうち、海外の保有資産ベースで上位5000社から、金融分野を除いた1500社を抽出、今後の投資戦略などについて、191社から回答を得た(回答率13%)。(2007/10/09)


  • 2007/10/09 ユドヨノ・インドネシア大統領支持率は58%にやや上昇
  • 2007/10/06 インドネシア大統領支持率35%、就任以来最悪に
  • 2007/10/04 スリランカとインドネシアが対テロ関係で覚書
  • 2007/10/01 ジャカルタ特別州知事が09年大統領選に立候補表明
  • 2007/09/29 ミャンマー問題で国連総長がインドネシアに仲介要請


  • 原発建設は「地域の懸念材料」  シンガポールの専門家がインドネシアに警告
     【じゃかるた新聞特約27日】シンガポール国際問題研究所(SIIA)のサイモン・タイ氏は、インドネシアが現在進めている原発建設計画について「核の安全性の問題は環境、気候変動、地域の安全など広範囲に影響を及ぼす地域の懸念材料だ」と発言した。地元紙が報じた。(2007/09/27)


  • 2007/09/25 福田総裁にインドネシア各紙は好感
  • 2007/09/22 インドネシアで韓国レストラン襲撃される


  • 世銀へ調査チーム派遣 スハルト氏資産4兆円めぐり インドネシア、不正蓄財回収へ
      【じゃかるた新聞特約21日】世銀と国連麻薬犯罪事務所(UNODC)が17日、発展途上国の指導者が横領した資産の「不正蓄財回収構想」(StAR=盗まれた財産の回収)を発表した。不正蓄財の推定額でスハルト元大統領が150―350億ドル(1兆7000億―4兆円)で一位にランク付けされ、スハルト氏の病気を理由に不正蓄財裁判が中止されたままのインドネシアでは、この支援構想に対する期待が高まっている。(2007/09/21)


  • 2007/09/18 ムラピ山で火砕流発生、ブンクル地震が影響か
  • 2007/09/17 インドネシア・ブンクル沖地震、支援物資の配給に遅れ
  • 2007/09/12 スハルト氏が名誉棄損裁判で逆転勝訴、タイム誌に1兆ルピア支払い命令


  • メガワティ氏の擁立を確認 インドネシア闘争民主党、次期大統領選向け
      【じゃかるた新聞特約10日】109議席を持つ国会第2党の野党、闘争民主党(党首・メガワティ前大統領)の全国代表者会議が8、9日の両日、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場(PRJ)で行われ、メガワティ党首を2009年の大統領選挙の候補として擁立する方針を確認し、22項目の選挙綱領を採択して閉幕した。メガワティ氏は、10日に行われる同党全国支部代表会議で立候補宣言をするとみられているため、焦点は副大統領候補に誰を選ぶかに移っている。(2007/09/10)


  • 2007/09/04 中学生救助で死亡したインドネシア人実習生に海保などが感謝状
  • 2007/09/03 東南アチェ県知事就任でデモ隊が衝突、12人逮捕
  • 2007/08/31 「大量処分行わない」と鳥インフルエンザでバリ州知事


  • 官民合同で対策強化 鳥フルに悩むバリ島 死者2人に危機感 
      【じゃかるた新聞特約27日】2度にわたる爆弾テロの影響から立ち直ったばかりのインドネシアの観光の島バリで、鳥インフルエンザによる死者が2人続けて確認された。バリ州政府は感染地域での家禽の処分を行う一方、旅行業界などもバリ・ツーリズム・ボード(BTB)が中心になって対策機関を旗揚げした。テロの経験から、バリの安全に不安を抱かせるような情報が海外に流れると、観光客数に影響が出ることを知っているだけに、官民そろって真剣に対策に取り組んでいる。(2007/08/27)


  • 2007/08/24 バリで2人目の死者、鳥インフルエンザ
  • 2007/08/23 技術移転要請の論調も、安倍首相のインドネシア訪問で地元各紙


  • 安倍首相がインドネシア原発支援表明 ヨドヨノ大統領と経済連携協定に署名 共同声明に「美しい星」
      【じゃかるた新聞特約21日】安倍晋三首相は20日午前9時、大統領官邸で開かれた歓迎式に昭恵夫人とともに出席し、儀仗兵を閲兵した。ユドヨノ大統領と約1時間にわたり、多面的な2国間の課題について会談した後、御手洗冨士夫・経団連会長ら経済ミッション代表も加わって懇談し、両国の経済人と記者ら約300人が見守る中、日イ経済連携協定(EPA)に署名した。安倍首相はまた、インドネシアの原子力発電導入のための制度整備に関する支援を進めたいとの意向を表明した。(2007/08/21)

  • 2007/08/20 バリ爆弾テロのドゥルマティン容疑者重傷か
  • 2007/08/18 インドネシア独立62周年式典、対オランダ戦参加の元日本兵の姿も
  • 2007/08/17 インドネシア上半期の成長率は6・1%
  • 2007/08/16 「次は国会で110議席を」とインドネシア福祉正義党党首
  • 2007/08/16 収録語句数が17万語突破、元駐在員のインドネシア語電子辞書


  • バリで初の鳥フル死者 29歳女性、他に女児も感染の疑い 懸念される観光業への影響
      【じゃかるた新聞特約14日】インドネシア・バリ州デンパサールのサンラ病院で12日、鳥インフルエンザの症状でインドネシア人の女性が死亡、国家鳥インフルエンザ委員会のバユ・クリスナムルティ委員長は13日、ジャカルタの同委事務所で「検査の結果、陽性が確認された」と発表した。バリ州では初の鳥インフルエンザのヒトへの感染。感染が起きたのはデンパサールやクタからは百キロ以上離れたバリ西部のヌガラだが、テロの影響からようやく立ち直った観光業への影響は必至だ。(2007/08/14)


  • 2007/08/10 インドネシア共産党迎合の教科書「焚書」に出版界ら批判


  • エビ輸出60%減の企業も 中国の「報復輸入停止」で
      【じゃかるた新聞特約9日】中国政府がインドネシア産の海産物の輸入を禁止したため、中国向け輸出を行っていた中小企業が影響を受けている。地元紙が報じた。東ジャワ州トゥバンで中国に養殖エビを輸出する企業では、輸出量が60%減少。インドネシア海産物中小企業連合は8日、中国の輸入停止措置は事前の警告がなく、対象を一部の海産物でなく、全てに広げており「理由が不明で非常識」として、「中国政府にロビー活動を行うべき」と政府に対し呼び掛けた。(2007/08/09)

  • 2007/08/09 鳥フル検体提供の再開をインドネシアに要求、世界保健機構


  • インドネシア産魚介類を輸入禁止に 中国政府、「産品監視」に報復
      【じゃかるた新聞特約6日】中国政府は3日、インドネシアが輸出している魚介類や海草類など水産物から有毒な重金属や化学物質が検出されたとして、一時輸入停止の措置をとったと明らかにした。米国の動きに追従する形でインドネシア政府が中国製の菓子や歯磨き粉、化粧品、玩具などを「有毒物質」を含有しているとして消費者に警告、検査体制を強化したことに対抗する報復措置と見られる。(2007/08/06)


  • 2007/08/03 中国製の輸入禁止支持、インドネシア製薬協会
  • 2007/08/02 麻生外相創設の第1回国際漫画賞をインドネシア女性が受賞


  • インドネシアのエネルギー大手が原発建設に30億ドル投資へ 環境団体などは建設に反対
      【じゃかるた新聞特約1日】インドネシアのエネルギー開発大手のメドゥコ・エネルギー・インターナショナル社のエルゥイン・サディルサン社長補佐は30日、同社の系列会社のメドゥコ・パワー社がインドネシア初の原発建設事業に30億ドルの投資を行う意向を明らかにした。ジャカルタポスト紙が報じた。(2007/08/01)


  • 2007/07/31 インドネシア大統領のプライバシー暴露、解任の前国会副議長
  • 2007/07/30 インドネシア地滑りで死者不明118人、森林伐採で洪水多発


  • 奇病で8人死亡、村に非常事態宣言 インドネシア・ジャワ州マグラン
     【じゃかるた新聞特約28日】インドネシア中部ジャワ州マグラン県カニゴロ村で26日までに、原因不明の疾病で8人が死亡、23人が入院して治療を受けている。(2007/07/28)


  • 2007/07/24 アナン元国連総長は不参加、東ティモール真実と友好委員会
  • 2007/07/20 インドネシア元大統領3男を容疑者として再捜査
  • 2007/07/19 オランダ時代の「政府中傷罪」は無効、インドネシア憲法裁判所
  • 2007/07/17 ナイキの靴製造労働者1万人が契約打ち切りめぐりジャカルタでデモ
  • 2007/07/13 核開発計画不透明ゆえに制裁とインドネシア調整相
  • 2007/07/13 インドネシアのガムコノラ山、噴火活動続く
  • 2007/07/12 アチェの地方政党GAM認めず、インドネシア官房長官
  • 2007/07/11 対イラン制裁めぐり揺れるインドネシア国会
  • 2007/07/09 パプアに17兆ルピア、中央政府が補正予算
  • 2007/07/07 インドネシアが農地売買を規制へ
  • 2007/07/06 バアシル師を推薦
  • 2007/07/04 米国下院議員のパプア渡航禁止
  • 2007/07/03 シーラカンスを解剖、生態の謎に挑む
  • 2007/07/02 コラム・アジア通貨危機から10年、教訓生かされたか
  • 2007/06/22 虐待耐えかね15階から脱出、マレーシアで働くインドネシア人メード


  • 手広いインドネシア国軍のビジネス 財団経営から密輸まで 年間売り上げ22億円超える
      【じゃかるた新聞特約21日】スハルト独裁政権崩壊以降のインドネシア国軍改革の一環として、政府への移管が進められている国軍所有企業やさまざまな軍事業を分析した「軍ビジネスを一掃」(Menggusur Bisnis Militer)」(レックス・リッフェル、ジャレスワリ・プラモダワルダニ共著、ミザン社)がこのほど出版された。国防費約34億ドルでは足りず、必要経費の70%を企業活動で補てんしている国軍の財政難を多角的に分析、軍に支配されない市民社会を実現するための建設的な提言がなされている。(2007/06/21)


  • 2007/06/20 トリプル7で結婚式ブーム、インドネシア
  • 2007/06/14 地元住民数千人がデモで原発計画反対をアピール、インドネシア
  • 2007/06/08 誤作動で津波警報サイレン停止、インドネシア・アチェ
  • 2007/06/07 疑惑の歌手が毒殺関与否定、インドネシア
  • 2007/06/06 「温暖化対策に不熱心」と世銀がインドネシアを批判
  • 2007/06/05 インドネシア海軍の暴力に抗議デモ、パスルアン農民発砲事件


  • 豪検視官がジャカルタ知事に任意調べ要求 75年の東ティモール豪人記者殺害で インドネシア外務省は厳重抗議
      【じゃかるた新聞特約1日】オーストラリアのシドニーのホテルに滞在していたジャカルタ特別州のスティヨソ知事が5月29日、突然、部屋に入ってきたニュー・サウスウェールズ州の検視法廷職員二人から、1975年の東ティモール侵攻作戦中、豪州人記者ら5人が死亡した事件に関与した参考人として、任意取り調べを要求されていたことが分かった。怒ったスティヨソ知事は、急きょ予定を切り上げ、インドネシアに帰国。外務省と協議し、駐イ豪州大使を召喚するなど厳重に抗議した。(2007/06/01)


  • 2007/05/30 中国、オランダ、フランスの被告に麻薬密造で死刑、インドネシア
  • 2007/05/29 「イスラムが資源握る」 とインドネシア大統領が演説


  • 環境破壊阻止へ本格活動 インドネシアでグリーンピース 日本の関与も非難
      【じゃかるた新聞特約26日】インドネシアの東ジャワ州シドアルジョの泥噴出事故の泥をトラックでジャカルタに運び込み、閣僚の事務所前に撒き散らす。インドネシアを不名誉記録「最速の森林破壊国」としてギネスブックに登録する。こうした奇抜な行動で知られる国際環境保護団体グリーンピースがインドネシアでの活動を本格化させている。(2007/05/26)


  • 2007/05/25 「マクロ経済底堅い」、三菱東京UFJ銀ジャカルタ支店長に聞く


  • スハルト批判の動き風化 ジャカルタ暴動から9年のインドネシア
      【じゃかるた新聞特約21日】1998年5月21日朝、スハルト元大統領が退陣を発表し、32年の独裁政治に終止符を打ったインドネシア政変の日から21日でちょうど9年。昨年ユドヨノ大統領が、スハルト一家の不正蓄財裁判の打ち切りを宣言したため、国民の怒りに満ちたスハルト体制批判と燃えるような改革機運はすっかり影を潜めた。ジャカルタでは20日、「民族覚醒の日」を記念する若者ら数人が旧ホテル・インドネシア前で民族主義者の写真を掲示するパフォーマンスをし「公平な社会」を訴えたが、反政府デモの動きはなかった。(2007/05/21)


  • 2007/05/18 インドネシアが鳥フル検体の提供再開
  • 2007/05/15 インドネシアが新投資法施行
  • 2007/05/09 「政党圧力に負けた」とインドネシア改造内閣を各紙批判
  • 2007/05/08 インドネシアが第2次内閣改造、法相など閣僚5人を更迭


  • 元インドネシア国軍司令官が軍関与を全面否定 99年の東ティモール騒乱めぐり
      【じゃかるた新聞特約7日】元インドネシア国軍司令官のウィラント氏は5日午後、ジャカルタ市内のホテルで1999年8月の住民投票前後の騒乱事件の真相究明を目指し、東ティモール政府とインドネシア政府が共同で設立した「真実と友好委員会」の公聴会に出席し、国軍トップとして騒乱への組織的な関与を否認した。(2007/05/07)


    爆弾テロから暗殺へ ジェマ・イスラミアが戦略変更か 国際調査機関ICG警告
     【じゃかるた新聞特約5日】国際調査機関インターナショナル・クライシス・グループ(ICG、本部・ブリュッセル)はこのほど、一連の爆弾テロを画策したとされる東南アジアの地下組織ジュマ・イスラミア(JI)は戦略を爆弾テロから暗殺に変更し、テロ捜査を実施しているインドネシアの警察、検察高官を標的にしていると警告した。(2007/05/05)


  • 2007/04/30 インドネシアとシンガポールが犯罪人引き渡し条約、汚職摘発にはずみ?
  • 2007/04/28 スハルト・インドネシア元大統領の英語版の伝記を出版
  • 2007/04/28 インドネシアとシンガポールが軍事演習など2国間防衛協定も
  • 2007/04/27 ジャカルタ株式市場、史上初の2000ポイント台に
  • 2007/04/26 インドネシア・アチェ州の2カ所で手りゅう弾テロ、和平合意後初
  • 2007/04/24 インドネシアで1万人詐欺被害、米企業の高金利商品で
  • 2007/04/20 インドネシア政府、州名を「西パプア」に正式変更
  • 2007/04/19 米連邦航空局がインドネシア航空当局の安全基準格下げ


  • ユドヨノ大統領に内閣改造迫る ゴルカル党が大攻勢 インドネシア
      【じゃかるた新聞特約18日】ユスリル・イフザ・マヘンドラ国家官房長官の職権濫用、イラン制裁決議をめぐる米国寄りの外交など、このところ失点が続いているユドヨノ大統領を内閣改造に追い込もうと、国会最大のゴルカル党が攻勢に乗り出した。ゴルカル党党首を務めるユスフ・カラ副大統領が攻勢の背後にいるとの見方が有力で、インドネシアのメディアは、昨年10月、大統領政策チーム旗揚げをめぐって正副大統領が対立、ゴルカル党がチーム発足に抵抗して以来、再び政権与党内の分裂が表面化したとして、メール情報などを引用して、改造人事の名簿を報道するなど騒ぎ立てている。(2007/04/18)


  • 2007/04/17 全盲の操縦士、ロンドンから豪州目指しジャカルタ到着
  • 2007/04/16 ジャカルタ特別州、住宅街でのニワトリ飼育を規制
  • 2007/04/12 前年比で約6倍に増加、インドネシアの1─3月の外国投資
  • 2007/04/11 JIのテロ容疑者が比で逃亡
  • 2007/04/09 インドネシアの鳥フル死者74人に、ベトナム抜き感染者数も最悪に
  • 2007/04/08 インドネシア版プレイボーイ編集長に無罪判決
  • 2007/04/08 比、飢餓対策で特別チーム
  • 2007/04/06 インドネシアでジェマ・イスラミア残党が再活動、キリスト教系大学爆破を計画
  • 2007/04/04 インドネシアでイラク和平会議が開幕、シーアとスンニの協調目指す
  • 2007/04/03 副操縦士「再上昇」を機長が無視しオーバーラン、ガルーダ機事故
  • 2007/04/02 インドネシア大統領の長男、停戦監視任務中に欧州旅行
  • 2007/03/30 共産主義者と非難し「解放統一党」を襲撃、インドネシア
  • 2007/03/29 ユドヨノ・インドネシア大統領支持率初めて50%下回る


  • 鳥フル献体拒否問題は平行線 WHO国際会議 「途上国に不公平」とインドネシア
      【じゃかるた新聞特約27日】インドネシア政府が鳥インフルエンザウィルスの検体提供を拒否し、世界保健機関(WHO)に途上国の立場を考慮した新たなワクチン開発の枠組み作りを求めている問題で26日、WHOはジャカルタ市内のホテルで、インドネシアや日本など16カ国が出席する国際会議を開いた。会議でWHOは、途上国のワクチンの取り分を保証する妥協案を提示したが、インドネシアは「検体を民間製薬会社に提供する現在のシステムは途上国に不公平」との主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。会議は28日まで続けられる。(2007/03/27)


  • 2007/03/26 「JI構成員でテロ関与」とカナダがインドネシア議員の渡航拒否
  • 2007/03/23 2030年に世界5位が目標、インドネシアの経済
  • 2007/03/22 インドネシア警察が3人を逮捕、バリ爆弾テロに関与
  • 2007/03/16 インドネシア政府の選挙関連法案に新政党反発
  • 2007/03/15 「アジアの連帯構築を」、浅野・同志社大教授がジャカルタで講演
  • 2007/03/14 64人目の死者を確認、インドネシアの鳥インフルエンザ
  • 2007/03/13 法務省に1000万ドル送金、トミー氏の海外資産、恩赦の裏金に流用か
  • 2007/03/12 インドネシアの2火山活動が活発化か
  • 2007/03/11 「着陸前に強い下降気流」と機長、ガルーダ機炎上事故
  • 2007/03/09 操縦士の着地判断ミスか、ガルーダ機事故
  • 2007/03/09 比の左派政党議員に逮捕状
  • 2007/03/08 インドネシア女性活動家らが大使館前でデモ、安倍首相の慰安婦発言で
  • 2007/03/07 ジャワの雨と北日本の気温に相関性?
  • 2007/03/05 ディリ情勢悪化とUNDP内田さん
  • 2007/03/03 インドネシア新国籍法めぐり邦人関係者混乱
  • 2007/03/02 インドネシアはイラン新制裁不支持
  • 2007/03/02 バリ島はサメとエイの宝庫
  • 2007/03/01 インドネシア32地域の汚職紙数を発表
  • 2007/02/26 コメの追加輸入検討、インドネシア食糧調達公社
  • 2007/02/23 煙害撲滅や森林保護でインドネシア、マレーシアが協力
  • 2007/02/22 インドネシアで「より強硬に」の声、シンガポールへ砂輸出禁止
  • 2007/02/20 巨大竜巻が住宅襲う、ジョクジャカルタ
  • 2007/02/19 インドネシア06年の成長率は5、5%


  • 「多様な民族の共存伝えたい」 アルジャジーラ英語放送インドネシアで開始 ステファニー特派員に聞く
      【じゃかるた新聞特約16日】ペルシャ湾岸の産油国カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは英語放送を昨年11月15日に始め、インドネシアでも衛星テレビ・インドビジョンに次いで2月15日正午からケーブルビジョンが放送を開始した。英語放送は30カ国以上の多様な国籍の記者らが「本当の国際メディア」として既存の欧米メディアに挑戦する「冒険」でもある。英語放送の初代ジャカルタ特派員ステファニー・ヴェセンさん(42)にインドネシアでの放送姿勢を聞いた。(2007/02/16)

    やらせODA広報、日本の国際協力銀行が会見出席記者に現金
      【じゃかるた新聞特約15日】日本の政府開発援助(ODA)で実施される地下鉄などジャカルタのMRT(大量高速交通システム)事業を広報するため、日本の国際協力銀行(JBIC)は十三日、ジャカルタのホテルで記者会見を開いたが、その際、インドネシア・メディアの記者らに現金二十万ルピア(約二千七百円)入りの広報資料を配っていたことが分かった。記者会見にはインドネシア人の記者ら約五十人と邦人の記者数人が出席した。現金はインドネシア語の資料の中に潜ませてあったもので、インドネシア人の記者の中には現金を返却した人もいる。(2007/02/15)


  • 2007/02/14 「環境保護へ当然の措置」、砂輸出禁止でインドネシア外務省
  • 2007/02/13 ジャカルタ洪水受け、新規不動産開発許可を一時凍結


  • WHOの警告にインドネシアが猛反発 鳥フル死者献体拒否で 「製薬会社に流して金儲け」と保健相
      【じゃかるた新聞特約9日】世界保健機関(WHO)が7日、インドネシアが鳥インフルエンザウイルスの検体の提供を拒否していると公表し、「インドネシア政府の非協力的な態度は世界的なワクチン開発の障害になる」と警告したことに対し、インドネシアのファディラ・スパリ保健相は強く反発、「WHOは検体を外国の製薬会社に流し、製薬会社は金儲けをたくらんでいる。インドネシア人の検体を利用して開発したワクチンを、インドネシアで売ろうとしている。彼らはインドネシア人の不幸を犠牲にして利益を上げようとしている。検体はワクチンの開発に必要であり、金儲けのためでない。製薬会社のやり方は窃盗と同じ行為だ」と検体を流出させたWHOと一部の製薬会社を非難した。(2007/02/09)


    東ティモール大統領の「許し」描く ジャカルタ国際映画祭人権賞の映画「英雄の旅」 グレイス監督に聞く
      【じゃかるた新聞特約8日】昨年12月に開催されたジャカルタ国際映画祭で、東ティモールの独立の父・グスマン大統領がナレーター役を務め、インドネシアの占領を許し受け入れるまでの葛藤を描いたグレイス・パン監督の初ドキュメンタリー映画「英雄の旅」(A Hero's Journey)は映画祭の人権部門を受賞した。世界の暴力の連鎖を終結させる可能性として「許し受け入れる力」に着目したというグレイス監督に、この映画の魅力や次回作品の構想を聞いた。(2007/02/08)


  • 2007/02/07 ジャカルタの洪水被害深刻、20万人が避難生活
  • 2007/02/06 インドネシアのCO2排出量世界3位、森林火災が原因
  • 2007/02/05 ジャカルタ首都圏の洪水で電話、ネット障害続く
  • 2007/02/02 温暖化で2000の島が水没危
  • 2007/02/01 チリウン川が氾らん、ジャカルタの「母なる川」
  • 2007/01/30 構造改革推進評価でインドにシアの経済見通し格上げ
  • 2007/01/29 インドネシア軍人75%が拒否、選挙権付与調査
  • 2007/01/28 インドネシア大統領が退役軍人グループを批判
  • 2007/01/25 インドネシア国軍も増派へ、ポソ情勢緊迫化
  • 2007/01/23 インドネシア民放採用試験に10万人が応募
  • 2007/01/19 ウィラント氏が次期インドネシア大統領選に出馬表明
  • 2007/01/18 テロリストと誤認、比当局がアンタラ記者を逮捕
  • 2007/01/17 インドネシア3州で自宅での家禽飼育禁止
  • 2007/01/15 また2人死亡、インドネシアの鳥インフルエンザ
  • 2007/01/13 カメラや毛髪を発見、アダムエア機事故
  • 2007/01/10 メガワティ党首を擁立
  • 2007/01/06 空と海の捜索範囲を拡大、アダムエア機不明から5日
  • 2007/01/05 「安全航路へ誘導を」、アダムエア機の最後の管制交信
  • 2006/12/30 長期化なら倒産もとインドネシア業者、台湾地震のネット障害
  • 2006/12/29 NTTインドネシアが29日に無料サービス


  • 死者・行方不明300人以上か 40万人が避難、スマトラ北部の洪水  
      【じゃかるた新聞特約28日】インドネシア・アチェ州などスマトラ島北部で豪雨のため発生した洪水は各地で沈静化し始めているが、救助作業が進むにつれ犠牲者はさらに増えている。発表する機関により死者や避難者の数はまちまちだが、死者数は100人を超えそうだ。さらに約200人が行方不明になっておりユドヨノ大統領は27日、不明者の捜索を急ぐよう国家災害対策調整庁(バコルナス)に指示した。(2006/12/28)

    洪水で死者80人以上、スマトラ島北部 森林伐採が原因と副大統領
      【じゃかるた新聞特約26日】インドネシア・スマトラ島北部で21日から続く豪雨による洪水の被害が広がっている。25日には一部地域で水は引き始めたが、同日までに80人が死亡、10万人以上が避難した。ユスフ・カラ副大統領は「雨期の洪水や崖崩れ、乾期の干ばつは森林伐採が原因」と語り、来年以降、毎年四兆ルピア以上を森林再生に充てると約束した。(2006/12/26)


  • 2006/12/23 インドネシアがコメの輸入を決定、市場介入で備蓄減少
  • 2006/12/22 急進派が暴れ公判中止に、インドネシアのプレイボーイ裁判
  • 2006/12/21 日本の金融庁がインドネシアでテロ資金監視強化
  • 2006/12/20 備蓄量急減で今年もコメ輸入か、インドネシア
  • 2006/12/08 インドネシアが国家元首侮辱罪を廃止


  • インドネシアが「第二夫人」規制強化へ 著明イスラム指導者の「重婚」きっかけ 
       【じゃかるた新聞特約6日】著名イスラム指導者アブドゥラ・ギムナスティアル氏(アア・ギム)が八月に再婚していたことが分かり、重婚を禁じるよう求める声が高まる中、ユドヨノ大統領は五日、婚姻法(一九七四年法律第一号)や国家公務の婚姻・離婚に関する政令(一九九五年第四五号)を改正し、重婚を厳重に規制する規定を策定する方針を明らかにした。(2006/12/06)


  • 2006/12/02 インドネシアのHIV感染ペース上昇に懸念、副大統領
  • 2006/11/30 インドネシアで「灯油不足」騒動、庶民は配給に長蛇の列
  • 2006/11/29 味の素を人権委に訴え、インドネシアNGOワルヒ
  • 2006/11/29 「東アジア共同体」を支持、ユドヨノ─安倍会談
  • 2006/11/24 パイプライン爆発で8人死亡、東ジャワの泥噴出現場
  • 2006/11/23 華人がメードレイプ事件めぐり住民対立回避に必死、インドネシア・マカッサル
  • 2006/11/22 タイに密輸出されていたオランウータン48頭を救出
  • 2006/11/21 緊密な関係構築を強調、ブッシュ大統領がインドネシア訪問
  • 2006/11/18 ブッシュ訪問控え、インドネシアで学生の反米デモ広がる
  • 2006/11/16 フィリピンに潜伏か、バリ爆弾テロ主犯格


  • インドネシアと豪州が安保協定に調印 「領土保全」の原則で合意
      【じゃかるた新聞特約16日】インドネシアのハッサン外相と豪州のダウナー外相は十三日、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で二年越しに交渉していた安全保障協力の枠組み協定に調印した。インドネシアと豪州は、スハルト政権末期の一九九五年十二月に安保協定を結んだが、九九年九月の東ティモール騒乱の鎮圧のため豪州軍の多国籍軍派遣に反発したインドネシア政府が破棄。以来、バリなどのテロ事件、インドネシア経由の中東難民、漁民の領海侵犯、パプア人の漂着民、麻薬犯の処遇などの問題を抱え、両国政府はこれらの外交問題を総括的に話し合う枠組み協定の締結を目指してきた。(2006/11/15)


  • 2006/11/14 女性のサービス売り物のカフェがバリ島で急増


  • インドネシア、豪州と新たな安全保障条約締結へ パプア独立運動で両国間に解釈の差も
      【じゃかるた新聞特約10日】インドネシア外務省は八日、ハッサン外相が13日、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で豪州のダウナー外相と会談し、新たな安全保障条約を締結すると明らかにした。外務省のプリモ・アルイ・ジョリアント・アジア太平洋アフリカ総局長によると条約には(1)豪州がインドネシアの独立運動を支援しないこと(2)(パプアなどの)独立派を豪州国内に受け入れないことが明記される。条約が締結されれば、1999年にインドネシア側が両国の安全保障条約を破棄して以来となる。国内外の複数メディアが報じた。(2006/11/10)


  • 2006/11/09 オランウータン1000頭死亡、煙害で病気や食糧不足
  • 2006/11/04 インドネシアのGDP、今年は1500ドルを突破と大統領
  • 2006/11/03 日本抜いてトップ、インドネシアの中国製品の輸入
  • 2006/11/02 インドネシア警察長官、人権活動家毒殺事件で国連の関与拒否
  • 2006/11/01 煙害で1カ月休校、インドネシア・カリマンタン州
  • 2006/10/31 スハルト元大統領の三男が4年3カ月ぶりに仮出所
  • 2006/10/30 スハルト元大統領の3男、きょうにも恩赦で仮出所
  • 2006/10/27 スハルト元大統領、健在ぶりを示す
  • 2006/10/26 インドネシア・スラウェシ州ポソが再び緊迫、1人死亡し教会放火される
  • 2006/10/20 インドネシアで煙害が空の便に大打撃、82便運休
  • 2006/10/19 アチェで暴力事件が続発、人権団体が警告
  • 2006/10/17 煙害で非常事態宣言、インドネシア中部カリマンタン州
  • 2006/10/15 ユドヨノ・インドネシア大統領支持率67%に回復
  • 2006/10/12 「煙害でインドネシアに圧力を」
  • 2006/10/02 ポソで爆弾3個爆発、死刑執行への反発で一部暴徒化
  • 2006/10/01 「愛のある批判を」とユドヨノ大統領
  • 2006/09/29 インドネシアで52人目の死者確認、鳥インフルエンザ
  • 2006/09/28 安倍新政権の外交・財政に注目、インドネシア各紙


  • インドネシアの鳥フルなお拡大、死者51人に バンドン、北スマトラでは集団感染の疑い  
      【じゃかるた新聞特約】保健省高官は25日、新たに一人の鳥インフルエンザの感染死者を確認したと明らかにした。国内の死者はこれで51人になった。西ジャワ州バンドン、北スマトラで再び集団感染が発生した疑いが浮上するなど、七月にベトナムを抜いて世界最悪の死者数を記録して以降も、感染の拡大は止まっていない。(2006/09/27)


  • 2006/09/26 カトリック教徒の死刑にろうそく灯し無言の行進
  • 2006/09/25 インドネシアで断食月始まる


  • カトリック教徒3人の死刑執行で地元住民暴徒化 インドネシア・ポソ紛争めぐり
      【じゃかるた新聞特約22日】インドネシア中部スラウェシ州ポソの住民紛争で中心的役割を果たしたカトリック教徒の死刑囚3人の死刑が22日未明、同州州都パル南部の村落で執行された。スハルト政権崩壊以降、マルクなど各地で続発した宗教紛争の法的決着としては初となる死刑執行がキリスト教徒となったことが波紋を呼び、ローマ法王ベネディクト16世が恩赦を要請するなどして何度も延期されてきたが、ユドヨノ政権は法順守を掲げ、執行に踏み切った。(2006/09/23)


  • 2006/09/21 バンダアチェで津波被災者がデモ、復興再建庁取り囲む
  • 2006/09/20 ユドヨノ・インドネシア大統領を再びノーベル賞候補に推薦
  • 2006/09/19 「法王は直接謝罪せよ」、在インドネシア・バチカン大使館前でデモ
  • 2006/09/15 インドネシアがレバノン派遣めぐり入札なしで装甲車購入
  • 2006/09/14 森林荒廃でジャワ島の5000村が危
  • 2006/09/11 インドネシアの民間組織が米軍事支援再開向けロビー活動
  • 2006/09/09 西ジャワ州でごみ山崩壊、3人死亡・20人不明


  • インドネシアがハンバリ容疑者との面会要求 米の国外秘密収容所問題で
      【じゃかるた新聞特約9日】ブッシュ米大統領が9月6日、インドネシア人のハンバリ容疑者を含む国際テロ組織アルカイダの重要容疑者ら14人を極秘に拘束していた中央情報局(CIA)の国外秘密収容所の存在を初めて認め、キューバのグアンタナモ米軍基地へ移送したと明らかにしたことを受け、インドネシア政府は8日、ハンバリ容疑者との面会を改めて要求した。(2006/09/09)


  • 2006/09/08 インドネシア人権活動家の「機上毒殺」から2年、妻らが事件究明を訴え
  • 2006/09/08 海賊対策の共同訓練で海上保安庁巡視船がインドネシア入り


  • 森林火災で200人逮捕 インドネシア国家警察 一方で大資本の山焼きは放置
      【じゃかるた新聞特約7日】近隣諸国から非難されている煙害の原因である森林火災に関し、インドネシア国家警察のスタント長官は7日までに、今年の乾期を中心とする過去8カ月の間に、森林火災に関与した逮捕者は、スマトラとカリマンタンで合わせて200人に上ると発表した。しかし、非政府組織(NGO)「インドネシア環境フォーラム」(ワルヒ)が指摘している大資本のプランテーションが行っている野焼きの捜査について、ほとんど成果を上げていない。(2006/09/07)


  • 2006/09/06 インドネシアで世銀・IMFに「農民切り捨てやめろ」 と抗議
  • 2006/09/05 フリーポート社車両に発砲
  • 2006/09/04 ウジュンクーロンの森で「ジャワサイ増えた」
  • 2006/09/04 インドネシア大統領が「イスラムに配慮を」と欧米メディア批判


  • 「煙害輸出に歯止めを」 森林伐採会社に甘いインドネシア政府 近隣国からの批判強まる
      【じゃかるた新聞特約31日】インドネシアのスマトラ島とカリマンタン島で、今年も森林火災による煙害が拡大し、航空便の欠航や住民の健康被害が一層深刻になっている。インドネシアの煙害はマラッカ海峡を越え、シンガポールやマレーシアに経済的な打撃を与え、抜本的な対策をとらない政府は周辺国から厳しい批判を浴びている。環境団体は、森林火災の元凶は焼き畑農民ではなく、木材を切り出す会社やパームオイルを生産する会社であると指摘し、森林伐採権を持つ会社への監視を強化するよう政府に求めているが、政府や警察は捜査が困難なことを理由に、重い腰を上げていない。「煙害輸出国」の汚名を返上するのは、かなり先のことになりそうだ。(2006/08/31)


  • 2006/08/30 レバノンがインドネシアに国連軍参加を2度要請
  • 2006/08/30 パプア学生が米大使館へデモ


  • アチェ再建庁を告発 NGO汚職監視団 不正総額3億円
      【じゃかるた新聞特約29日】インドネシア非政府組織(NGO)の汚職監視団(ICW)はこのほど、地震・津波で大きな被害を受けたアチェや北スマトラ州ニアスの復興を指揮するアチェ・ニアス復興再建庁(BRR)で、239億6000万ルピア(約3億687万円)に上る汚職が発生したと指摘する報告書を発表、最高検に同庁を告発した。(2006/08/29)


  • 2006/08/26 反IMF・世銀デモをバタムで計画


  • 「マレー語を地域言語に」 ASEAN3国教育相が「合意書」に署名 学者からは反発も
      【じゃかるた新聞特約25日】マレー・インドネシア語をアジアの地域言語に育てようと1972年に創設された「ブルネイ・インドネシア・マレーシア3カ国言語会議」(MABBIM)がこのほど、ジャカルタで開かれ、3国の教育相が今後の活動について合意書に署名した。約2億5000万人が使用するマレー・インドネシア語を3カ国共通の国語として確立し、やがて東南アジアの地域言語へ発展させようという構想が盛り込まれたが、「優れたインドネシア語をマレー語となぜ一緒にするのか」「インドネシア語の発展のために良くない」と、インドネシアの言語学者から一斉に反発の声が上がった。(2006/08/25)


  • 2006/08/24 ASEAN経済共同体創設、5年前倒し


  • 46人目の死者確認、インドネシアの鳥インフルエンザ 西ジャワ州で集団感染か
      【じゃかるた新聞特約22日】インドネシア保健省は20日、国内46人目の鳥インフルエンザ感染死者を確認したと明らかにした。感染が確認されたのは西ジャワ州ガルット県チクルットに住む35歳の女性で17日に死亡した。現在、治療を受けている17歳の少年からも陽性反応が出た。チクルットでは今月、すでに一人が鳥インフルエンザで死亡したほか、多数の疑似患者が出ており、ヒト同士の感染を含む集団感染が起こった可能性が指摘されている。(2006/08/23)


  • 2006/08/21 インドネシアの鶏フルの死者45人に
  • 2006/08/18 「歴史を若者に伝えたい」と元インドネシア残留日本兵の宮原さん
  • 2006/08/16 盛大に1周年祝う、アチェ和平合意
  • 2006/08/15 一人当たりのGDPで前年18%増、インドネシア
  • 2006/08/14 法王要請で直前に執行延期、ポソ死刑囚
  • 2006/08/12 ポソ紛争死刑囚「執行延期を」とジャカルタでデモ
  • 2006/08/11 噴出泥に有害性とインドネシア環境省が密かに報告書
  • 2006/08/10 ついに死者世界最多に、インドネシアの鳥インフルエンザ
  • 2006/08/09 レバノンに義勇兵を派遣、インドネシアのイスラム急進派
  • 2006/08/08 インドネシアでネットラジア「人権の声」開局


  • ジャカルタで1万人デモ レバノン侵攻への抗議行動活発化
      【じゃかるた新聞特約7日】日曜日の六日、ジャカルタではイスラム団体を中心とするデモ隊約1万人がイスラエルのレバノン攻撃を非難する大規模なデモを行った。イスラエルに対するイスラム社会の怒りは高まっており、世界最大のイスラム人口を擁するインドネシアでは、急進派組織がレバノンに派遣する戦士を募集するなど、抗議活動が活発になっている。(2006/08/07)


  • 2006/08/06 「子どもを殺さないで」、インドネシア各地で反米デモ
  • 2006/08/04 ジャカルタ警
  • 2006/08/02 インドネシア・バンドンで日本人主婦、自宅で殺される
  • 2006/08/01 パプアの「独立派組織は弱体化」とインドネシア軍司令官
  • 2006/07/31 イスラム条例にインドネシア最大の宗教団体が反対
  • 2006/07/30 野生のトラ暴走、インドネシア・アチェ州
  • 2006/07/29 「国内の飢餓撲滅を」とパプア州訪問のインドネシア大統領


  • ユドヨノ大統領がパプア訪問 独立運動けん制、地元中学で「インドネシアの一部」と教える
      【じゃかるた新聞特約28日】インドネシアのユドヨノ大統領は27日、初の直接選挙で選ばれた州知事が就任したばかりのパプア州を訪れ、現地高官らと今後の特別自治について協議した。パプア特別自治法が2002年に施行され4年が経過し、ようやく選出された新知事に対し、中央からパプアへの交付金は前年比で倍増したと説明、広範な自治を認められた自治体の運営が問われる時代が来たと強調した。(2006/07/28)


  • 2006/07/27 部族衝突で9人死亡、インドネシア・パプア州ティミカ
  • 2006/07/27 イスラエル軍爆撃で、インドネシア人メード死亡か
  • 2006/07/26 調査団「破壊のひどさに驚く」、地震被害のプランバナン寺
  • 2006/07/25 インドネシア経済、踊り場から安定成長へ
  • 2006/07/24 死者・不明669人、ジャワ南岸津波
  • 2006/07/22 ジャカルタで「帰還しなかった日本兵」出版会
  • 2006/07/21 ジャワ南岸津波、死者・不明870人に
  • 2006/07/20 津波再来に怯える住民、ジャワ津波死者525人、不明273人に
  • 2006/07/19 在日インドネシア大使館に盗聴


  • 津波の死者341人に ジャワ南岸地震、東西400キロの海岸が被害 スマトラ沖地震の教訓生かせず
      【じゃかるた新聞特約19日】西ジャワ州の観光地チアミス県パンガンダランや中部ジャワ州チラチャップなどジャワ島南岸を襲った津波の犠牲者は18日午後8時の時点で、外国人を含む341人、行方不明者は229人に上った。津波が襲った海岸地域は東西約400キロにわたっており、犠牲者数はさらに増加するとみられる。20数万人の死者を出した2004年12月末のスマトラ沖地震で「ツナミ」の恐ろしさが国民の間に認知されたはずなのに、今回もまた教訓を生かすことはできず、数百人もの犠牲者を出す結果となった。(2006/07/19)


    ジャワ州沖でM7・2 津波で7人死亡 ジャカルタのビルでも揺れ
      【じゃかるた新聞特約18日】17日午後3時19分ごろ、中部ジャワ州チラチャップの南西約百キロのインド洋で、マグニチュード7・2(米地質調査所=USGS)の強い地震が発生した。震源の深さは48・6キロ。この地震の影響でジャワ島西部の南岸各地で小規模な津波が発生。少なくとも7人が波にさらわれ死亡した。(2006/07/18)


    鳥インフルエンザ死者は1年で41人 場当たり的なインドネシア政府対策に批判  
      【じゃかるた新聞特約15日】昨年7月12日に国内初の鳥インフルエンザによる死者が確認されて以来、インドネシアではわずか一年で死者は41人に達した。急速な感染拡大の背景には、政府の対策が場当たり的で一貫性がないことや、住民の鳥インフルエンザに対する正しい知識がないことが指摘されている。(2006/07/15)


  • 2006/07/14 北朝鮮訪問を延期、インドネシア大統領
  • 2006/07/13 17日訪朝を延期か、インドネシア大統領
  • 2006/07/12 自治法採択、来月にもアチェで州知事選挙
  • 2006/07/11 アチェ州知事選は9月に、GAMは新自治法に不満
  • 2006/07/10 インドネシア特使、北朝鮮ナンバー2と会談
  • 2006/07/08 改正憲法廃止は無理とユドヨノ大統領


  • 北朝鮮
    インドネシア、北朝鮮へ特使を派遣 仲介に一役、ユドヨノ訪朝も予定変えず 日本政府も期待
      【じゃかるた新聞特約7日】インドネシア政府は5日、北朝鮮のミサイル発射について「アジアの緊張を高める恐れがある」と懸念を表明、緊張緩和のためナナ・ストレスナ特使を北朝鮮に派遣するとともに、今月18日に予定するユドヨノ大統領の北朝鮮訪問も「予定通り実施する」と発表した。インドネシアと北朝鮮は、スカルノ大統領と金日成首席の交流時代からの親密な外交関係があり、インドネシア政府は、北朝鮮の核開発やミサイル問題で、一役買う構えをみせている。(2006/07/07)


    「信仰の自由」に反する自治体のイスラム条例を批判 「個人の自覚で」とインドネシア副大統領
      【じゃかるた新聞特約6日】ジルバブ(スカーフ)着用を義務付けたり、飲酒やとばく禁止などイスラム法(シャリア)に基づいた地方条例が増加している問題について、インドネシアのユスフ・カラ副大統領は5日、自治体がシャリアを強要するのではなく、個人が実行することが重要だとの見方を明らかにした。カラ副大統領は「イスラムの規律は条例がなくとも守れる。断食や喜捨は知事に命じられて行うのでもなく、警官が監視すべきことでもない。個人の自覚に基づいて実行すべきことだ」と述べ、宗教活動に政府や自治体が干渉すべきでないとの見方を示した。(2006/07/06)


    バリ島爆弾テロで分刻みの計画書 NYタイムズ紙報道、日本人も標的に
      【じゃかるた新聞特約5日】米ニューヨーク・タイムズ紙は3日、2005年10月1日夜のバリ島同時多発テロの実行計画を詳細に書いた「バリ・プロジェクト」と題する34ページの文書の内容を詳しく報道した。文書は事件後、東ジャワ州マラン近郊のバトゥ市の隠れ家で、国家警察と銃撃戦で死亡したマレーシア生まれの爆弾製造専門家、アザハリ・ビン・フシンのコンピューターの中に残されていたとされるもの。攻撃対象は「米国とその同盟国の外国人旅行者」と記され、日本人を含むバリ島の観光客にテロリストの照準が当てられていたことが分かった。(2006/07/05)


  • 2006/07/04 在日インドネシア大使館が総額1億4000万円の不正徴収


  • モデルと編集長を容疑者として送検へ インドネシア版プレイボーイ誌の女性写真めぐり
      【じゃかるた新聞特約3日】インドネシア版「プレイボーイ誌」の創刊号(4月7日発行)に掲載された女性モデルの写真が、刑法のわいせつ罪に当たるかどうかを調べていたジャカルタ警視庁はこのほど、モデルのカルティカ・カクタビニ・グナワンさんを容疑者に断定したのに続き、同誌のエルウィン・アルナダ編集長とモデルのアンダラ・イアルリーさんを刑法282条の公然わいせつ罪に違反するとして、新たな容疑者に断定し、近く送検する。(2006/07/03)


  • 2006/07/01 4万人避難、南カリマンタンで洪水
  • 2006/06/29 パプア州入りの米国人2人を入管が拘束
  • 2006/06/26 バアシル師が活動再開
  • 2006/06/25 「日中関係改善に政治決断を」と福田康夫議員


  • 「日中関係改善に政治決断を」 福田氏がアジア政策を総括
      【じゃかるた新聞特約24日】9月の自民党総裁選へ出馬声明を出すかどうかが注目されている日本インドネシア協会会長の福田康夫・衆議院議員(元官房長官)は、23日午後3時からジャカルタのヒルトン・ホテルで開かれたインドネシア日本友好協会(PPIJ)主催のセミナーで、「ともに進む日本とインドネシア─共通の未来に向かって─」という題で基調演説を行い、日中、日韓関係の改善に「政治的な意志と実行力が求められている」「互いに相手の立場を思いやりながら現状を打開する政治的英知と決断が求められている」と述べ、小泉政権下で悪化したアジア外交の建て直しを強く訴えた。(2006/06/24)


  • 2006/06/24 福田康夫氏がインドネシア訪問


  • 土砂崩れ死者・行方不明300人以上、森林伐採に非難集中 インドネシア・スラウェシ島
      【じゃかるた新聞特約23日】インドネシアの南スラウェシ州マカッサル東部のシンジャイなど4県で20日に発生した土砂崩れの死者は、22日までに185人に上り、インドネシア国内では約150人が死亡した2003年の北スマトラ州バホロックを超える近年で最大規模の洪水被害となった。地元メディアによると、ロンポバタン山(2871メートル)の東から南に広がる同州計8県で土砂崩れが発生し、同日現在も約150人が行方不明となっている。(2006/06/24)


  • 2006/06/22 今夕、福田康夫氏がインドネシア入り、地震被災地も訪問
  • 2006/06/21 ムラピ火山の灰を清掃
  • 2006/06/20 破傷風で21人死亡、中部ジャワ地震被災者
  • 2006/06/19 東ティモール国境、通行再開
  • 2006/06/17 取材記者も感染か、鳥インフルエンザ


  • 避難壕で2人焼死 ムラピ山火砕流 「もう逃げられない」最後の連絡
        【じゃかるた新聞特約17日】インドネシア・ムラピ山で14日に発生した大規模火砕流で、火口から約7キロ付近のジョクジャカルタ特別州スレマン県カリアデムの地下避難壕に取り残されていた2人の死亡が16日午前8時ごろ、確認された。今回の火山活動で犠牲者が出たのは初めて。二人の死亡が確認されたことで、大規模火砕流発生の直前に警戒レベルを引き下げた火山地質災害対策局への批判が高まりそうだ。(2006/06/17)


  • 2006/06/16 火砕流が民家襲う、インドネシア・ムラピ山
  • 2006/06/15 ムラピ山で大規模火砕流、警戒レベル再引上げ


  • バアシル師が出所、熱狂的支持者が歓迎  テロ法違反で有罪のインドネシア地下組織指導者
        【じゃかるた新聞特約15日】2002年10月に日本人観光客を含む102人が死亡したバリ島爆弾テロの実行を実行犯にそそのかしたとして、反テロ法違反で禁固2年6月の有罪判決を受けた東南アジアの地下組織ジュマ・イスラミア(JI)の精神的指導者アブ・バカル・バアシル受刑者(67)が14日午前7時15分、刑期を終え、服役していた東ジャワのチピナン刑務所を出所した。刑務所には家族や支持者ら200人が駆けつけ、「テロリストの汚名返上を」と叫び声を上げた。バアシル師は中部ジャワ州ソロのプサントレン(イスラム寄宿学校)に戻り、イスラム指導者として活動を再開する。(2006/06/15)


  • 2006/06/14 インドネシア東ヌサトゥンガラ州で飢餓、社会省がコメ配給へ
  • 2006/06/14 インドネシアで脚光浴びる耐震住宅、日本の技術導入
  • 2006/06/13 関連製品の60%占める、インドネシア製がW杯独占?
  • 2006/06/10 火砕流続く、ムラピ山
  • 2006/06/10 ポルノ反対強硬派の暴力行為に警告、インドネシア治安担当相


  • ムラピ山で最大級の火砕流発生 住民パニックで逃げ出す 避難者1万8000人に
       【じゃかるた新聞特約9日】中部ジャワ地震発生後、活動を活発化させていた、ジョクジャカルタ北部のムラピ山は8日午前9時5分ごろ、今回の活動で最大級となる全長約5キロの火砕流を山頂から南方向へ吹き出した。この時間帯は酪農を営む住民が牧草を取るため、集落より火口に近い森に入っている時間帯だったが、これまで死傷者は報告されていない。(2006/06/09)


  • 2006/06/08 ジョクジャカルタ名産「黄金の繭」を東レが支援
  • 2006/06/07 住民の避難進む、インドネシア・ムラピ山
  • 2006/06/07 職人被災で影芝居制作にも打撃、ジョクジャカルタ
  • 2006/06/06 デモ隊が釈放要求、米系鉱山フリーポート社前
  • 2006/06/06 インドネシア・ムラピ山で最大の火砕流が発生
  • 2006/06/05 溶岩ドーム成長続くムラピ山


  • 校舎損壊しテントで授業再開 心のケアも実施 ジャワ中部地震から一週間
     ジョクジャカルタ特別州バントゥル県では被災者ががれきの撤去をしたり、テントで授業を再開する中学校も動きも出てきた。 (2006/06/03)


    支援物資の滞留続く 中部ジャワ地震 飲料水不足で幼児死亡も
       【じゃかるた新聞特約1日】インドネシアの中部ジャワ地震の発生から5日が経過した5月31日も、支援物資の配給は滞り、被災者が路上で寄付を求める状態が続いている。ユスフ・カラ副大統領が役人の官僚主義を厳しく警告、国軍もヘリによるピストン輸送を開始するなど物資輸送に力を入れている。しかし、被災者は十分な食事を取れず、ビニールシートを敷いただけの粗末なテントでの生活を強いられている。(2006/06/01)


  • 2006/06/01 スラウェシ沖でシーラカンス発見、日本・インドネシア合同研究


  • 「支援物資はまだか」 被災者の怒り頂点に 中部ジャワ地震
       【じゃかるた新聞特約31日】インドネシア・ジャワ島中部地震から4日目の30日、ジョクジャカルタ特別州の南部農村の被災者の怒りは頂点に達した。国の内外から多数の支援団体と大量の援助物資が届いたにもかかわらず、官僚主義がスムーズな配達を阻害し、被災者たちは、飲料水、米、医薬品など緊急物資が満足に手に入らない状態が続いている。被災者たちは、各地に自主配給所を設置して食糧を確保する一方、支援物資を運ぶトラックを止め、物資を奪い合うトラブルも発生。国軍はヘリコプターを動員し、空から物資を投下している。(2006/05/31)


    日本からのNGO支援、一番乗りは岡山のAMDA ジャワ島地震、発生夕には派遣決定
     【じゃかるた新聞特約30日】ジャワ島の大地震で、アチェ、ニアスに続いてインドネシアがまた国際社会の緊急援助の対象となった。善意の義援金、外交戦略がからむ援助など動機はさまざまだが、「困った時の真の友」が、競うようして名乗り出てくれるのは、災害国として幸せなことだ。近隣のシンガポールとマレーシアがいち早く医療チームをジョクジャカルタに派遣したのをはじめ、29日、日本からはアジア医師連絡協議会(AMDA、本部・岡山市)の代表が日本のNGOとしてジョクジャカルタに一番乗り、支援活動を開始した。(2006/05/30)


    ジャワ中部地震 病院の廊下や玄関先に横たわる負傷者 食料も医薬品も不足
     三千人を超える死者を出した、震源地に近いバントゥル県の中心地にある県立パヌンバハン・セノパティ病院には、約五百人の負傷者や家族が詰めかけ、満足な治療を受けられないまま廊下や玄関先で体を横たえていた。顔に打撲傷を負い、子どもを抱く母親、頭を包帯で巻いた子ども、点滴の袋を掲げて看病する父親。地震発生から三十時間が過ぎた二十八日午前、中部ジャワでも貧しい農村地帯の被災者は、肉親を失った悲しみと余震への恐怖で、青ざめ、疲れ切った表情だった。(ジャカルタ新聞特約)(2006/05/29)


    市内に銃声や迫撃砲音響く 暴動の死者は20人超える 東ティモール
       【じゃかるた新聞特約27日】元国軍兵士による暴動で治安が悪化する東ティモールの首都ディリでは26日、同国政府の要請を受け東ティモール入りした豪州軍350人が警戒に当たったが、市内ではマシンガンや迫撃砲などの銃声が続いている。AP通信などによると、同日までの4日間で死者数は20人を超えた。(2006/05/27)


  • 2006/05/26 ヒト同士感染を指摘、一家感染でWHO


  • スハルト氏、また出血 医師団「再び危険な状態」
       【じゃかるた新聞特約24日】インドネシア南ジャカルタのプルタミナ病院に入院中のスハルト元大統領の容体は23日、やや快方に向かいつつあった22日の病状から一転し、腹部からの出血が止まらず、出血部位を特定するために再び内視鏡検査を受けた。(2006/05/24)


  • 2006/05/23 「ダ・ヴィンチ・コード」、インドネシアでは大人気
  • 2006/05/23 スハルト元インドネシア大統領が国民に謝罪の意思
  • 2006/05/16 インドネシア・ムラピ山、火口付近で爆発
  • 2006/05/13 スハルト氏の裁判中止、ユドヨノ大統領が決断


  • イラン核問題
    「自由主義で人権侵害、核独占し他国を批判」 イラン大統領が講演で米の「二重基準」非難
       【じゃかるた新聞特約12日】イランのアフマディネジャド大統領は11日午前、西ジャワ州デポックのインドネシア大で「イランの外交政策」のテーマで講演、イスラムの預言者ムハンマドが説く「イスラムの教え」の重要性を強調し、米国や西欧の「自由主義」を痛烈に批判する一方で、対話の準備はできていると説明した。イスラエルやパレスチナ、イラク情勢に対する持論を展開し、核問題について「核開発はすべての国の権利である」との主張を繰り返した。(2006/05/12)


    スハルト氏の免罪検討 不正蓄財裁判でユドヨノ大統領 容体悪化で同情論考慮
      【じゃかるた新聞特約11日】インドネシアのユドヨノ大統領は10日、入院中のスハルト元大統領(84)の処遇をめぐり、脳障害を理由に中断されていた不正蓄財裁判を中止することを検討すると発表した。独裁者への法的措置の要求が最高潮に達した1998年5月の退陣から八年が経過し、病弱な高齢者の元国家指導者に敬意を示し、特赦を与え免罪にすべきとの声が高まっている。(2006/05/11)


  • 2006/05/10 昨年のバリ島同時テロで4被告の初公判
  • 2006/05/08 スハルト氏、大腸憩室炎で出血止まらず


  • 密林に埋もれたマジャパヒト王国遺跡発掘へ 日本とインドネシアが協力 ジャワ文化の源流探る
       【じゃかるた新聞特約6日】マレー半島からフィリピン南部までという広大な地域を治めたヒンズー・仏教の古代王国・マジャパヒト(1293−1478年)の遺跡発掘を行おうと日本インドネシア文化財団(NIHINDO、ハリヤディ・ウスマン会長)は、このほど、インドネシア文化観光省と協力し、東部ジャワ州モジョクルトのトロウランで発掘調査を進めることで合意した。同財団は、日本から奈良の平城京発掘などに携わった杉山二郎氏(元国際仏教学大学院大学教授)らをインドネシアに招へいし、GPS測量を用いた地図作成など、考古学的見地から、ジャワ文化の礎を築いたマジャパヒト王国の謎に迫る。(2006/05/06)


  • 2006/05/06 スハルト氏の入院で担当医師「緊急事態」
  • 2006/05/05 200メートルの溶岩流、ムラピ山噴火間近か
  • 2006/05/03 インドネシアでも教育現場でのいじめが問題に
  • 2006/05/02 噴火活動の開始か、インドネシア・ムラピ山
  • 2006/05/01 東ティモールの暴動でインドネシアに避難民流入
  • 2006/05/01 インドネシア警察がテロ組織を急襲、2人を射殺


  • 自由アチェ運動、武装組織から政党へ インドネシア副大統領と最高指導者が会談
      【じゃかるた新聞特約29日】約30年ぶりに亡命先のスウェーデンからアチェに帰還した独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)の最高指導部の代表は27日夜、中央ジャカルタの副大統領官邸でユスフ・カラ副大統領と会談、スウェーデンからインドネシア国籍に変更し、2009年総選挙に向け、武装組織から政党として政治活動を展開する意欲を改めて表明した。(2006/04/29)


  • 2006/04/28 国立公園の動物が大移動、火山噴火を予知?
  • 2006/04/26 フリーポート本社襲撃でジャカルタ警察が学生10人を送
  • 2006/04/26 8月投票で本決まり、アチェ首長選挙
  • 2006/04/25 8月投票で本決まり、アチェ首長選挙
  • 2006/04/24 中国が火力発電所建設へ、対インドネシア投資、積極展開,
  • 2006/04/22 ホテル・ヒルトンの土地差し押さえへ、インドネシア汚職撲滅チーム
  • 2006/04/21 シーラカンスを探せ
  • 2006/04/21 インドネシアでのテロの警戒呼び掛け、日本外務省
  • 2006/04/20 JI指導者バアシル師のテロ関与否定
  • 2006/04/19 ビザ発給問題で「謝罪しない」とハワード豪首相
  • 2006/04/18 「対豪関係見直す」とインドネシア大統領
  • 2006/04/17 「アルカイダと関与」とJI幹部の口座凍結、米財務省
  • 2006/04/15 ポソ紛争での死刑囚の執行延期
  • 2006/04/13 外国人が衝突関与も、パプア国境付近でとインドネシア軍司令官
  • 2006/04/13 外国人に小島まるごと賃貸案、インドネシア
  • 2006/04/12 豪州大使に警告、


  • 日本大使館、日系企業も狙っていた ジェマ・イスラミア、豪大使館テロ事件直前
      【じゃかるた新聞特約12日】東南アジアのイスラム地下組織ジュマ・イスラミア(JI)のマレーシア人幹部で、バリ島爆弾テロなど一連のテロの首謀者として手配中のヌルディン・トップ容疑者が2004年、在インドネシア日本大使館や東ジャワ州マランにある日系企業の工場の調査を部下に命じていたことがこのほど分かった。豪州大使館爆弾テロの数カ月前に米国や同盟国の大使館の所在地を確認したほか、企業を襲って資金を調達する手口だったとみられる。(2006/04/12)


  • 2006/04/11 インドネシアが労働法改正を延期
  • 2006/04/11 インドネシア軍と武装派衝突で4人死亡、パプア州国境付近
  • 2006/04/09 政労使3者で法改正をとユドヨノ大統領
  • 2006/04/08 インドネシア版プレイボーイ発刊


  • 反対デモ荒れる、日系工業団地など次々襲撃 労働法改正めぐりインドネシア各地
      【じゃかるた新聞特約7日】全インドネシア労働組合総連合(KSPSI、1万256社の約510万人、ヤコブ・ヌワウェア委員長)が動員した5日の「労働法改正反対」デモで、数1000人の労組員が複数のオートバイ部隊を計画的に組織し、西ジャワ州カラワンなどで日系企業が入居する工業団地に連続的に押し掛け、就労中の労働者にデモ参加、会社側に操業停止を強要、日系企業の工場に投石するなど暴力的な行動に出た。(2006/04/07)

    インドネシアと仏との外交問題に ジャワ沈没船宝探しダイバー逮捕事件
       【じゃかるた新聞特約7日】ベルギーの考古学者らとインドネシアのサルベージ(沈没船の引き揚げ作業)会社が一年がかりで実施していたジャワ海の沈没船の宝探しプロジェクトに潜水夫として雇われたフランス人とドイツ人が、国家警察に逮捕された事件で、フランス外務省は4日、「二人の逮捕は不当」だとして、パリの駐仏インドネシア大使に抗議した。(2006/04/07)


  • 2006/04/06 新たに6人が豪に漂着、パプア独立活動家と家族
  • 2006/04/06 「フリーポート閉鎖を」、パプア出身者がデモ


  • インドネシア全土で大規模労働デモ 投石や道路標識破壊も
      【じゃかるた新聞特約6日】労働者に不利になるとして、労働法(法律2003年第13号)改正の反対を求める大規模デモが5日、全国各地で展開された。首都ジャカルタでは、全インドネシア労働組合総連合(KSPSI)などが組織した1万人を超えるデモ隊の一部が、州知事庁舎などに投石したほか、横断幕を燃やしたり、柵や交通標識を破壊するなどの騒ぎとなった。(2006/04/06)


  • 2006/04/05 スエブ氏が当選、インドネシア・パプア州知事選


  • 7割が治安回復実感 インドネシア・アチェ和平合意から半年
      【じゃかるた新聞特約4日】民間調査機関のインドネシア調査研究所(LSI)によると、アチェ州の住民の7割以上が州の治安状況は回復したと感じている一方、約半数が独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)が闘争を放棄することに懐疑的なことが分かった。(2006/04/04)


    東ティモール首都で兵士同士が内紛  市民200人がインドネシア側へ脱出図る
      【じゃかるた新聞特約2日】東ティモールの首都ディリで、同国兵士が内紛を起こし、小規模な暴力事件を起こしていることに絡み、インドネシア国軍は31日、国境地帯のティモール側からの脱出者を阻止するため、国境警備隊六百人を東ヌサトゥンガラ州側に配置し、国境警備を強化すると明らかにした。現地からの情報によると、ディリ市内の治安は悪化し、東ヌサトゥンガラ州の西ティモールへ脱出希望者が続出。徒歩で国境を越境しようとして、阻止された東ティモール人は約200人に達した。(2006/04/02)


    新興パワーのアジア外交官増強 米国務省、欧州・ロシアは削減
      【じゃかるた新聞特約1日】外交官の世界的な再配置を進めている米国が、ロシアやドイツの在外公館ポストを大幅に減らす代わりに、中国、インド、インドネシアのアジア3カ国のポストを大きく増やす計画であることが分かった。(2006/04/01)


  • 2006/03/31 インドネシア憲法裁、海外出稼ぎ労働者に学歴要求を違憲と判断
  • 2006/03/30 住民12人を逮捕、ニューモント放火事件
  • 2006/03/29 「学生亡命はない」と在PNGインドネシア大使館
  • 2006/03/28 「学生亡命はない」と在PNG大使館
  • 2006/03/27 学生16人も死亡か、フリーポート社へのデモ衝突事件


  • パプアニューギニアへ亡命 米系鉱山フリーポート事件容疑者
       【じゃかるた新聞特約27日】インドネシアのパプア州のチェンドラワシ大の学生2人を含む3人の人権活動家が23日、パプアニューギニアに入国し、同国の首都ポートモレスビーで政治亡命を求めていたことが明らかになった。非政府組織(NGO)の「パプアのための国家連帯」(SNUP)のボナル・ティゴル・ナイポスポス代表が明らかにした。外務省報道官は「うわさは聞いていたが、一切情報は入ってきていない」と語った。26日付ジャカルタ・ポスト紙が報じた。(2006/03/27)

  • 2006/03/25 「国軍部隊は必要」とパプア警備見直しへ、インドネシア
  • 2006/03/25 民主党が躍進、インドネシアの世論調査


  • 「ジャワサイ絶滅を防げ」  世界自然保護基金が調査開始
      【じゃかるた新聞特約24日】インドネシアのジャワ島西端のウジュンクーロン国立公園に生息する稀少動物であるジャワサイ(一角サイ)を、津波のような自然災害から守り、増殖できないか−と世界自然保護基金(WWF)インドネシアはこのほど、西ジャワ州ボゴール郊外のグヌン・ハリムン・サラック国立公園などの一角サイにふさわしい生態系の地域を探し、「ジャワサイの第二の故郷」を建設するプロジェクトの調査を開始した。(2006/03/24)


    フリーポート社採掘場付近で地滑り 従業員生き埋めで3人死亡、30人重軽傷 インドネシア
      【じゅかるた新聞特約24日】23日午前1時(東インドネシア時間)ごろ、パプア州ミミカ県の米系鉱山会社フリーポート・インドネシア(FI)社のグラスバーグ(トゥンバガプラ)採掘場付近で地滑りが発生し、従業員3人が死亡、30人が重軽傷を負った。重傷の四人は病院に運ばれ、治療を受けている。フリーポート社をめぐっては16日に、パプア州アベプラで米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社の閉鎖を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警官ら4人が死亡する事件が起きたばかりだった。(2006/03/24)

  • 2006/03/23 鳥フル病院を増設、バンドン


  • 米鉱山会社に放火、住民が事務所襲撃 新開発に反対か、インドネシア
      【じゃかるた新聞特約20日】19日午前7時半(中部インドネシア時間)ごろ、インドネシアの西ヌサトゥンガラ州スンバワ島西部にある米系鉱山会社ニューモント・ヌサトゥンガラ(NNT)社の新鉱山を探査するための仮設事務所を住民数百人が襲撃、放火した。負傷者はなかった。事件の背景について警察当局は、新鉱山の開発に反対する住民の動きとの関連を捜査している。16日には、パプア州アベプラで米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社の閉鎖を要求するデモ隊と警官隊が衝突し、警官ら4人が死亡するなど、インドネシアでは米大資本による資源開発をけん制する実力行使が相次いでいる。(2006/03/21)


    在日インドネシア大使館職員が1億4500万円横領  ビザ発給料金など水増し
      【じゃかるた新聞特約20日】インドネシア外務省監察局はこのほど、在日本インドネシア大使館(東京都目黒区)職員が、2004四年1月から今年2月の2年間に、パスポート更新料やビザ発給料金を水増し請求し、正規料金との差額分111億4245万6000ルピア(約1億4500万円)を不正徴収していたと明らかにした。(2006/03/20)


  • 2006/03/19 インドネシア・パプア州でデモ隊57人を逮捕、米系鉱山会社抗議


  • 米系鉱山閉鎖要求デモで警官ら4人死亡 学生らと衝突、インドネシア・パプア州
       【じゃかるた新聞特約17日】インドネシアのパプア州ジャヤプラ県アベプラのチェンドラワシ大前で、米系鉱山会社フリーポート・インドネシア社(FI)の閉鎖を要求してきた学生デモ隊が16日、キャンパス前で警察隊と衝突、警官3人、空軍兵士1人が殺害される事態に発展した。(2006/03/17)


    ライス米国務長官、インドネシアとの軍事交流の意義強調 ジャカルタで「帰れ」のデモも
      【じゃかるた新聞特約16日】インドネシアを訪問中のライス米国務長官は16日、ジャカルタ市内で「今日の米国、インドネシア、そして世界」と題して講演、テロなど東南アジアにおける安全保障の脅威を指摘し、昨年11月に再開された両国間の軍事交流の意義を強調した。また、インドネシアの民主主義を「多様性の統一」と評価した。一方、ジャカルタの米大使館前では「ライス帰れ」と叫ぶデモもあった。(2006/03/16)


  • 2006/03/14 接戦続く、インドネシア・パプア州知事選
  • 2006/03/13 闘争民主党候補が優位、インドネシア西イリアン州知事選
  • 2006/03/10 インドネシアの人権状況改善と米報告者
  • 2006/03/09 ジャカルタで大規模デモ
  • 2006/03/08 6%成長が目標とインドネシア経済調整省
  • 2006/03/07 売春取締条例で誤認逮捕を懸念
  • 2006/03/06 【為替経済ウィークリー】証券投資の拡大でルピアは強含みに


  • ポルノ規制の国会審議が大詰め インドネシア
      「公共の場でのキスの禁止」「わいせつな行為」などの取り締まり強化を盛り込んだポルノ規制法案の国会審議が大詰めを迎えている。成人雑誌など性文化の自由化に対する懸念がイスラム団体の間で根強い反面、過度な規制が表現の自由を侵害するとして、女性団体などから反発の声が上がっている。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアだが、国会は外国人観光客の多いバリ、ビジネスマンが多数出入りするバタム、異なる文化環境のパプアなど、多様な地域の特色を反映させようと各地で会合を開くなどして審議を進めている。(ジャカルタ新聞特約)(2006/03/03)


    タンボラ山大噴火で消えた謎の民族 発見された村の遺跡「まるでポンペイ」
      【じゃかるた新聞特約2日】1815年4月10日に起きたインドネシア西ヌサトゥンガラ州スンバワ島のタンボラ山(標高2851メートル)の大噴火で滅亡した村の遺跡が、米地質調査所(USGS)とインドネシア火山局の調査で発見されていたことがこのほど、分かった。約3メートルの厚い火山灰などの層の下から見つかった。この村に居住していた民族は、インドネシアのほかの地域とは異なる系統の言語を話していたとされる。詳細な調査が行われる前に、この大噴火で滅亡してしまい、起源や文化については謎に包まれていたが、今回の発見で、火山灰に埋もれてしまった民族の実態が解明されるのではと期待されている。(2006/03/02)


    インドネシアがなおアジア最悪の「腐敗国」  香港調査機関が汚職度発表 各国とも前年より改善の傾向
      【じゃかるた新聞特約1日】香港の調査機関「政治・経済リスク・コンサルタンシー」(PERC)は27日に発表したアジア13カ国・地域の汚職度調査で、インドネシアの汚職度は8・16ポイントで、昨年と比べ改善されたものの、引き続き「アジアで最も腐敗した国」と判定した。調査は、アジア13カ国・地域で活動する外国人ビジネスマン約1200人を対象に「前年と比べて汚職が改善したか悪化したか」について聞き取り調査を行ったもので、10ポイントが最も汚職度が高く、逆に0ポイントが最もクリーン。(2006/03/01)


  • 2006/02/28 2死刑囚の恩赦を支援、ダウナー豪外相
  • 2006/02/25 鳥インフルエンザ一斉検疫を開始、ジャカルタ特別州


  • パプア人学生が米鉱山本社を襲撃 南ジャカルタ、ビルに火焔瓶や投石
      【じゃかるた新聞特約24日】23日午前3時半ごろ、南ジャカルタ・クニンガンのオフィスビル「プラザ89」にある米系鉱山会社フリーポート社(FI)本社で、鉱山の近隣住民への発砲事件に抗議するパプア州出身の学生評議会(BEM)のメンバー10数人が、同ビルに押し入り、窓ガラスなどを破壊した。ジャカルタ警視庁は学生10人を器物破損の疑いで逮捕、取り調べている。(2006/02/24)


  • 2006/02/23 ジャヤプラで合同行進、インドネシア・パプア州知事選
  • 2006/02/21 スラバヤでも鶏死亡、血液検査や消毒開始
  • 2006/02/19 ユドヨノ大統領のノーベル平和賞候補を支持、ラモス外相
  • 2006/02/18 東ティモール虐殺報告は両国関係に影響しない


  • インドネシア政府が対策強化 鳥インフルエンザ、拡大止まらず
      【じゃかるた新聞特約17日】今年に入り9人が感染、うち7人の死亡が確認されるなど鳥インフルエンザの急速な感染拡大が続き、国際社会から対策不足を指摘する声が上がっていることに対し、ユドヨノ大統領は15日、鳥インフルエンザ被害の深刻なジャカルタ、バンテン、西ジャワ、中部ジャワ、ランプン、南スラウェシの六州の知事と関係閣僚を大統領官邸に集め、対策会議を開いた。会議では各州知事が指導する「州調整チーム」を設置することなどが決まった。(2006/02/17)


  • 2006/02/16 寒さで95人死亡、インドネシア・パプア州の山岳地帯
  • 2006/02/15 ヘロイン密輸事件で2人死刑、4人終身刑
  • 2006/02/13 風刺画掲載デモでデンマーク大使がインドネシアから退避
  • 2006/02/09 金総書記をインドネシアに招待
  • 2006/02/07 暴徒がイスラム異端派アフマディア信者宅を放火


  • インドネシア各地にデモ拡大 預言者ムハンマド風刺問題
      【じゃかるた新聞特約7日】デンマークをはじめ欧米の新聞がイスラムの預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載し、イスラム諸国で抗議運動が激化する中、六日、世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアでも各地にデモが拡大し、首都ジャカルタのデンマーク大使館は臨時閉鎖した。インドネシア政府は表現の自由と称して宗教を冒とくすることは許されないと厳しく非難する一方、冷静に対応するよう呼び掛けている。(2006/02/07)


    建設現場で鳥獣戯画を描く ジャカルタの日本人学校
     ジャカルタ日本人学校(JJS、桐生直校長)敷地内の幼稚部新園舎の建設現場を取り巻く鉄板の塀に、中学部一年の生徒八十七人が参加して、巨大な鳥獣戯画の絵巻物を描く創作が行われている。美術担当の内本年昭先生の指導で二月いっぱいかけて完成させる。鳥羽僧正が描いたサルやカエル、うさぎなどの動物が新園舎が完成する七月ごろまで、生き生きと工事現場を走り回る。(ジャカルタ新聞特約)(2006/02/05)


  • 2006/01/31 プレイボーイ誌「発禁にはできず」
  • 2006/01/28 インドネシア・スラバヤでベトナム産コメ輸入に学生抗議デモ
  • 2006/01/27 虐殺報告書めぐり再調整、東ティモール大統領のインドネシア訪問延期


  • プレイボーイ誌に反発 各地でデモ、発刊中止要求
      【じゃかるた新聞特約26日】米国の男性誌「プレイボーイ」のインドネシア版が3月に発刊されることに対し、イスラムの教義に反すると批判が続出、イスラム団体のデモが各地で活発化している。プレイボーイ・インドネシア社は、予定通り出版する計画だが、反対運動が広がると宗教や政治にからむ問題になる恐れがあり、政府やメディアが成り行きを注目している。(2006/01/26)

  • 2006/01/25 05年のインドネシアへの外国投資、前年2倍の89億ドル
  • 2006/01/24 インドネシア副大統領が「日中問題の解決を」
  • 2006/01/23 合同捜査班を設置、東ティモール国境付近での射殺事件
  • 2006/01/20 産業用は100%アップも、インドネシアで電気料金大幅値上げ
  • 2006/01/19 インドネシア前宗教相に禁固10年求刑、巡礼資金を不正流用
  • 2006/01/18 自由アチェ運動が国際ビジネスへ、マレーシア海運と協定
  • 2006/01/17 住民が射殺事件に抗議して道路封鎖、東ティモール国境
  • 2006/01/15 小池環境相がインドネシアを訪問


  • インドネシアで建築ブームに陰り インフレ絡みの価格高騰響く
     石油燃料の値上げが原因で、二〇〇三年ごろからアパートやショッピングモールを中心に続いていた建築ブームに急ブレーキがかかっている。調査会社コールドウェル・バンカー・インドネシア社は、今年の住宅建設は低価格帯の住宅を中心に三〇%減少すると予測。その一方、高級アパートについては「需要は依然高い」と予測する専門家も多い。(ジャカルタ新聞特約)(2006/01/13)


  • 2006/01/12 「選挙公約を果たせ」とユドヨノ政権を批判、メガワティ前大統領
  • 2006/01/11 「過去を問う考えない」、歴史認識問題でインドネシア大統領
  • 2006/01/10 KLMなど関心示す、ガルーダ株売却報道


  • 東ジャワ州の土砂崩れ、死者113人に 行方不明者の捜索続く 
     東ジャワ州ジュンブル県アルゴプロ山ろくで一日に発生した土砂崩れの死者数は五日までに七十七人に達し、九千五百人の住民が避難した。また四日の中部ジャワ州バンジャルヌガラ県の土砂崩れの死者は三十六人が確認されたが、まだ百人を超える行方不明者がいるとみられ、救助隊の捜索が続いている。(ジャカルタ新聞特約)(2006/01/06)


    テロ不安で減少傾向、インドネシア在留邦人 アジア全体は急増、トップは中国
      【じゃかるた新聞特約5日】日本の外務省がこのほど集計した1996年から2004年までの9年間の海外在留邦人数調査によると、インドネシアの在留邦人は、過去最多だった98年(1万4112人)以来、減少傾向が続いており、04年は1万1403人で、9年前の96年とほぼ同数となった。アジア全体の在留邦人数は一貫して増加傾向にあり、04年は前年比13・6%増の23万4734人となった。(2006/01/05)


  • 2006/01/04 ジャカルタの犯罪増加、刑法犯が前年比12%増


  • インドネシアの前投資庁長官を逮捕 予算を不正に流用
      【ジャカルタ新聞特約29日】汚職撲滅委は二十八日夜、投資調整庁(BKPM)が二〇〇三−〇四年にかけて行った「インドネシア投資イヤー」の予算を不正流用し、国家に約三百二十億ルピア(約三億七千万円)の損害を与えた疑いで、同庁のテオ・トゥミオン前長官を汚職撲滅法違反の容疑者に断定、逮捕した。同委は、〇二年のバリ島爆弾テロの後、落ち込んだ海外投資を呼び戻そうと行われた投資イヤーの予算の大半が、不正に使用されたとみており、厳しく追及する構えだ。(2005/12/30)


  • 2005/12/29 大統領暗殺計画をインドネシア情報庁が入手し警戒
  • 2005/12/27 アチェの100カ所が汚染、津波で重金属流出


  • 孤児の悲しい歌に涙 津波1年で追悼式 インドネシア大統領「復興を加速」
      【じゃかるた新聞特約27日】インドネシアのアチェ州を中心にインド洋沿岸の11カ国で20数万人の死者、行方不明者と約百万人の被災者を出したスマトラ沖地震・津波から一周年の26日、州都バンダアチェのウレレ海岸で、アチェ復興再建庁主催の追悼式が開かれた。(2005/12/27)

    なお10数万人の家なき被災者 復興ぶりに格差も アチェ津波から1年
      スマトラ沖地震による津波がインドネシア西端のアチェなどインド洋一帯の11カ国を襲った未曾有の災害から26日で一年。インドネシアだけで10万8000人、11カ国合計で23万人の死者・行方不明者を出し、今なお、住む家もなく避難生活を続ける10十数万人の被災者がいる。インドネシア政府は、国連や世界各国の援助機関の支援を得て、災害復興に取り組んできたが、ようやく軌道に乗りかかったばかりだ。(ジャカルタ新聞特約)(2005/12/24)


  • 2005/12/23 誘拐・テロの恐れと在インドネシア米大使館が警告
  • 2005/12/21 「がんに劇的効果」と注目、インドネシア伝統薬「シーフ
  • 2005/12/20 出入国管理業務の不正摘発命令、「世界の恥さらし」とユドヨノ大統領


  • 死者80人に、支援まだ届かず インドネシア・パプア州飢餓
      【じゃかるた新聞特約19日】インドネシアのパプア州ヤフキモ県で飢餓などの原因で多数の犠牲者が出ている問題で、現地調査を行った医療関係者は18日までに、同州ワメナの飢餓問題対策事務所で報告し、支援物資の到着が遅れ、死者は80人に達していることを明らかにした。(2005/12/19)


  • 2005/12/16 6万7000人以上がテント生活、インド洋大津波から1年
  • 2005/12/14 インドネシアで全土で栄養失調広がる
  • 2005/12/13 行動規範の憲章創設へ、ASEAN10カ国首脳会議宣言
  • 2005/12/13 「飢餓なし」発言に反発、インドネシア・パプアの餓死問題でNGO


  • 実施を2カ月延期 インドネシアで報道規制強化の政令
      【じゃかるた新聞特約9日】テレビ・ラジオ放送の規制条項を盛り込んだ新政令は表現の自由を脅かす恐れがあるとして、インドネシア国会第1委員会(外交・国防・情報)やマスコミが一斉に反発したのを受け、ソフヤン・ジャリル情報通信相は七日、政令の運用を2カ月ほど延期する方針を決めた。(2005/12/09)


  • 2005/12/08 森林破壊で莫大な損失も、東・西カリマンタン州のパーム農園計画
  • 2005/12/08 家なし国民600万人、インドネシア
  • 2005/12/07 インドネシア成長率を下方修正
  • 2005/12/06 ユドヨノ政権が内閣改造
  • 2005/12/05 8人目死者を確認


  • 英が東ティモール侵攻黙認 取材記者の殺害も隠蔽 米国機密資料で判明
      【じゃかるた新聞特約4日】1975年12月、インドネシア国軍が東ティモールを侵攻した際、英国政府がこれを黙認し、侵攻直前に陸軍特殊部隊が英国と豪州などの記者5人を攻撃して殺害した事件を黙殺していたことが、このほど、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全文書館が公表した機密資料によって明らかになった。(2005/12/04)


  • 2005/12/02 独立旗掲揚されず、西パプア記念日
  • 2005/11/30 インドネシアのエイズ「大流行の瀬戸際」
  • 2005/11/28 西イリアンの地位強化へ、経済的自立を支援
  • 2005/11/26 アチェ州に拡大、鳥インフルエンザ
  • 2005/11/25 「中東から7万5000ドル」、テロ活動資金、アザハリ容疑者に渡る
  • 2005/11/22 前年比で5.34%、インドネシア第3四半期経済成長率


  • 貧しいジャワ島の家庭出身、周辺に「心が豊かになりたい」と話す バリ島テロ自爆犯の身元全員判明
       【じゃかるた新聞特約21日】先月1日にバリ島で発生した同時爆弾テロで、国家警察は19日、クタ・スクエアのレストラン「ラジャス」で自爆テロを行った実行犯の身元が判明したと発表した。ジャワ島の貧しい家庭の出身で「仕事がある」などと誘われて実行犯に加わっていことが分かった。(2005/11/21)


  • 2005/11/21 タンクトップ姿で出所、麻薬で服役の豪モデル
  • 2005/11/19 炭疽菌で1人死亡か、インドネシア南スラウェシ州
  • 2005/11/18 「死体の花」発見、バンドンの民家裏で
  • 2005/11/16 今月末実施を希望、インドネシア・西イリアン首長選
  • 2005/11/16 炭疽菌に2人感染か、インドネシア・スラウェシ州で家畜28頭が死亡
  • 2005/11/15 アチェで第3段階始まる、GAMの武装解除
  • 2005/11/15 「残党も爆弾製造可」、アザハリ容疑者が訓練


  • セックスレス世界1は日本? 婚前交渉には寛容、否定はわずか7%
      【じゃかるた新聞特約14日】大手コンドーム・メーカーのデュレックス社がこのほど、世界41カ国・地域で31万7000人を対象に行った「性に関する意識調査」によると、「若者に促すべきこと」として「婚前交渉をしない」と回答した人は、インドネシアが54%で、調査対象国中最高を記録した。各国平均は8%、日本は7%だった。「年間の性交渉回数」(各国平均は103回)は、1位ギリシャの138回に対し、インドネシアは77回(38位)、日本は最下位で45回だった。(2005/11/14)


    福田康夫氏「私も首相候補の一人」 アジア議員フォーラムの議長に選出されたジャカルタで 父引き合いに「アジア重視外交」強調
      【じゃかるた新聞特約14日】人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD、谷津義男議長)の総会が12、13の両日、中央ジャカルタ・スナヤンの国会議事堂とジャカルタ・コンベンションセンター(JCC)で開催された。総会では、各国の活動報告や女性の地位向上などについて意見交換した。最終日の13日には役員の改選が行われ、新議長に元内閣官房長官の福田康夫・衆議院議員(日本インドネシア協会会長、元内閣官房長官)が選出された。福田氏は12日、人口と開発に関するアジア議員フォーラムで、「私は(次期首相の)候補者の一人」と述べ、控え目な表現ながらポスト小泉へ強い意欲をにじませた。(2005/11/14)


  • 2005/11/12 インドネシアで6人目の感染死者か、鳥インフルエンザ
  • 2005/11/11 議長にアルラ氏、パプア人民評議会
  • 2005/11/10 女子高生2人がまた襲われて重傷、インドネシア・スラウエェシ州
  • 2005/11/10 バリ爆弾テロ首謀者として手配中のアザハリ氏、自爆死か
  • 2005/11/09 食品や住宅産業に打撃、燃料高に伴う物価上昇でインドネシア
  • 2005/11/08 「独自の評議会結成する」とパプア住民代表が宣言
  • 2005/11/08 米議会の兵器禁輸継続にインドネシア国防相が反発
  • 2005/11/07 鳥インフルエンザ、インドネシアで5人目の死者確認
  • 2005/11/02 原油高で前年比17%超える、インドネシア10月のインフレ率
  • 2005/11/01 パプア人民評議会発足、反対デモも


  • 女子高生3人を惨殺 イスラム過激派が関与か インドネシア中部スラウェシ州
      【じゃかるた新聞特約31日】インドネシア中部スラウェシ州ポソで29日、キリスト教会付属高校の女子生徒3人が何者かに襲われ、首を切断されて殺害された。レバラン(断食月明けの大祭)直前に起きた残虐事件に衝撃が広がっており、ユドヨノ大統領は「非人間的で野蛮な行為」と犯行を強く非難する声明を出した。キリスト教徒とイスラム教徒の宗教抗争の再燃を狙った過激派の犯行との見方が浮上している。(2005/10/31)


    ネコがウィルスを媒介か? 鳥インフルエンザで新説
     【じゃかるた新聞特約29日】インドネシア東ジャワ州スラバヤ・アイルランガ大の鳥インフルエンザ研究者ハイルル・ニドム氏はこのほど、ネコがヒトに対する鳥インフルエンザの感染源になっているとの見方を示した。ネコへの鳥インフルエンザ感染は、2004年にタイで確認されている。(2005/10/29)


  • 2005/10/28 パプア人民評議会あす発足
  • 2005/10/26 威力周囲5キロの爆発物所持の男女をインドネシア州警が逮捕
  • 2005/10/24 外国人との結婚差別改正訴え、インドネシアNGO
  • 2005/10/21 賄賂要求、現金授受など不正85件
  • 2005/10/21 JALがテロ受け、バリ線を縮小、東京─バリはジャカルタ経由、大阪─バリも週3便に
  • 2005/10/20 インドネシア大統領支持率、大幅低下
  • 2005/10/20 世界汚職度調査発表、アジア各国の順位は?


  • インドネシアが反テロ法の改正検討 「人権の制限」に反発も
      【じゃかるた新聞特約19日】「テロ対策が甘い」との内外の批判を受けて、ユドヨノ政権が反テロ法の改正に乗り出した。抜本的なテロ対策には捜査当局の権限強化が不可欠として、予防拘束の適用対象の拡大や容疑者の拘留期間の延長などを盛り込む方針。同政権のテロ対策責任者は「公共の安全を確保するためには、個人の人権がある程度犠牲になるのもやむを得ない」との見方を示しており、非政府組織(NGO)などから反発を招く可能性もある。(2005/10/19)


  • 2005/10/18 元武装組織亡命者の首長資格認めず、アチェ行政法に反発の声
  • 2005/10/16 保護したオランウータンなど転売、インドネシア
  • 2005/10/14 豪外相がインドネシア反テロ法の見直しを歓迎
  • 2005/10/13 イスラム活動家を拘束、バリ島爆弾テロで
  • 2005/10/12 住友商事がスラウェシ州で地熱発電所建設を受注
  • 2005/10/11 テロの影響は半年、インドネシア観光相が楽観
  • 2005/10/11 インドネシアで疑似患者また1人死亡、


  • インドネシア独立させねば「人生は真っ暗だった」 残留日本兵の宮原さん
     【じゃかるた新聞特約10日】独立60周年を迎えたインドネシアと日本がどのような関係を持っていたのか。その歴史を学ぼうと、ジャカルタ日本人学校(JJS、桐生直校長)小学部六年生は七日、インドネシア独立戦争に参加した宮原永治さん(83)を講師として招き、独立戦争当時の話を聞いた。(2005/10/10)


  • 2005/10/09 バリ島テロ実行犯3人は新顔


  • インドネシア軍の社会監視復活か テロ対策として「かつての道」
     【じゃかるた新聞特約9日】1日にバリ島で起きた爆弾テロ事件を深刻に受け止めたエンドリアルトノ・スタルト国軍司令官はこのほど、大規模テロの再発防止に向けて治安維持と社会監視の機能を併せ持った国軍の「領域管理」を復活させる意向を示した。スハルト独裁政権下で人権侵害や政治介入を行ってきた全国に広がる国軍の統治網が復活すれば、「テロ対策を口実に民主主義が制限される」と早くも知識人や政治家から懸念の声が上がっている。(2005/10/09)


  • 2005/10/09 民主主義を後退させるテロ対策
  • 2005/10/06 バリ繁華街は混雑、豪の警告も影響なし
  • 2005/10/05 豪が新たなテロでインドネシア渡航危険情報を発令
  • 2005/10/04 燃料値上げとテロは「関連はない」とインドネシア副大統領


  • それでも誰もがバリへ行く 「テロの影響は限定的」と観光業者 ホテル稼働率はなお9割
     【じゃかるた新聞特約4日】インドネシアの観光業界の代表らが3日、バリ島クタのメディアセンターで記者会見した。テロの影響について、ホテル・レストラン協会のヤンティ・スカムダニ会長は「これまでのところ観光への影響は限定的」と述べ、クタ地区やジンバラン地区で若干、ホテルへの影響も出たが、テロの現場から離れたヌサドゥアやサヌールなどの地域では、ほとんど影響は見られないとした。(2005/10/04)


  • 2005/10/04 バリ州警察が自爆テロ犯の写真公開
  • 2005/10/04 【解説】ジュマ・イスラミア、その組織と活動経緯
  • 2005/10/03 【談話】JIは統制力が低下、テロは地元主導の可能性も
  • 2005/10/03 ジュマ・イスラミア指導者「無関係」と強調
  • 2005/10/03 「隕石落ちたと思った」「カフェ中央に不審物」
  • 2005/10/03 バリ警察が自爆テロ犯の頭部発見と発表
  • 2005/10/03 バリ連続爆弾テロ、邦人ら26人死亡、重軽傷120人
  • 2005/09/29 インドネシア全国の疑似患者57人に、鳥インフルエンザ
  • 2005/09/28 11人目の鳥インフルエンザ陽性患者、前に動物園訪問


  • 燃料値上げめぐり全国で抗議行動激化 道路封鎖やデモ、インドネシア
     【じゃかるた新聞特約28日】インドネシアでは十月一日の石油燃料値上げを目前に控え、抗議行動が激化し始めた。南スラウェシ州マカッサルでは学生らが値上げ反対を訴えて道路を封鎖、ジャカルタでも二十九日に大規模デモが計画されるなど、世論の反発が徐々に高まっており、ユドヨノ政権の対応に国民の注目が集まっている。(2005/09/28)


  • 2005/09/27 インドネシア各地で燃料不足深刻化
  • 2005/09/27 インドネシア鳥インフルエンザ、新たに主婦が死亡、6人目か


  • 石油価格値上がりで抗議行動拡大も インドネシア
     十月一日の石油燃料値上げを控え、全国各地で石油燃料の供給不足や値上げに抗議するデモが続いている。これまでのところ、大規模なデモは起きていないが、三月に続く一年に二回目の値上げということや、物価上昇など市民生活に直結する問題であるため、今後、抗議行動が拡大する可能性もある。(ジャカルタ新聞特約)(2005/09/26)


    鳥インフルエンザが拡大の恐れ 防疫体制強化へ
    【ジャカルタ新聞特約】ジャカルタ首都圏を中心に鳥インフルエンザの人への感染が拡大していることを憂慮した日本政府は、アルウィ・シハブ公共福祉担当調整相の要請を受け、厚生労働省から防疫の専門家チームを近く、インドネシアに派遣する。米国、豪州政府も援助を表明し、国際社会が防疫体制を本格的に支援することになった。(2005/09/25)


    疑似患者の2人死亡 インドネシアの鳥インフルエンザ不安拡大
     【じゃかるた新聞特約22日】鳥インフルエンザに感染した疑いで政府指定の北ジャカルタのスリアンティ・サロソ感染症病院に入院したリスカ・ハルディアントノちゃん(五つ)と、中央ジャカルタ・チキニのインドネシ【ア教会連盟(PGI)病院に運び込まれたイェシカ・トリアナちゃん(二つ)の二人の幼児が、二十日夜から二十一日にかけ、死亡した。(2005/09/22)

  • 2005/09/21 インドネシア大統領が緊急閣議、鳥インフルエンザ疑似感染者は6人


  • 鳥インフルエンザで動物園閉鎖 インドネシア保健省が非常事態宣言
     【じゃかるた新聞特約20日】ジャカルタ特別州は十九日、鳥インフルエンザに感染した鳥類が確認されたラグナン動物園(南ジャカルタ)を閉鎖し、一般人の入場を禁止するとともに、動物園の飼育係を中心に約二百人の職員の血液検査を実施した。動物園は感染したチャボを焼却処分し、ワシやクジャクなど保護動物を隔離する緊急措置を取った。行楽施設でもある首都の動物園の汚染を重視したファディラ・スパリ保健相は同日、「緊急事態宣言」を出し、鳥インフルエンザの防疫体制を強化するよう国民に呼び掛けた。(2005/09/20)


  • 2005/09/19 インドネシア最大規模のチェプ油田開発でプルタミナとエクソン合意
  • 2005/09/18 イスラム圏では珍しい同性愛者の映画祭典開催
  • 2005/09/17 インドネシア外相がイスラエル外相と会談、国会から説明要求
  • 2005/09/17 インドネシアでも国家機密法案


  • GAMの武装解除開始 電気カッターで切断
    【じゃかるた新聞特約16日】インドネシア政府とアチェの独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)の和平合意から一カ月後の十五日、和平協定に沿ってGAMの最初の武装解除がアチェ・ブサール県で始まり、七十八点の武器が国際監視団に引き渡された。十六日にピディ県、十七日にビルン県でもそれぞれ行われ、三日間で合わせて二百十点の武器が引き渡される。政府も同日、武装解除の開始を確認した後、アチェに駐留する国軍や警察部隊の本格的な撤収を指示した。長い間、内戦状態に苦しめられてきたアチェの住民もGAMの武装解除を歓迎。約三十年間続いたアチェ紛争は和平の実現に向けた大きな一歩を踏み出した。(2005/09/17)


    石油燃料値上げで貧困層6000万人に インドネシア庶民の暮らし直撃
     【じゃかるた新聞特約15日】原油の国際価格高騰に伴い、補助金支出の増大に苦しむインドネシア政府は10月早々にも今年2度目の石油燃料値上げを実施する方針だが、中央統計局(BPS)は、値上げ幅が35%にとどまった場合でも、最低貧困ライン以下の貧困層が約2500万人増加し、全人口の約27%に当たる6200万人が貧困層になると分析している。(2005/09/16)


  • 2005/09/14 生卵、食べて大丈夫?、鳥インフルエンザで見解分かれる
  • 2005/09/13 インドネシア紙「小泉はリスクも高いサムライ」


  • インドネシアで経済閣僚更迭の声 「ミニ通貨危機」で識者、政治家が批判
     【じゃかるた新聞特約12日】ルピアが4年ぶりに1ドル1万ルピアを割るミニ通貨危機を招いたユドヨノ・インドネシア政権の経済の舵取りを批判する声が高まり、政治家、識者、学生・市民運動の指導者などから経済閣僚の罷免を求める動きが強まった。ユドヨノ大統領が就任して間もなく1年。就任後、三カ月のハネムーン期間を、アチェ地震とアチェ和平の2つの難題に取り組んできたが、原油価格の暴騰、通貨暴落、石油燃料値上げ、インフレなど国家経済や庶民生活を直撃する出来事への政府の稚拙な対応に、国民の側からの不満と批判が高まっている。(2005/09/12)


  • 2005/09/09 ジャカルタ、来年2月から分煙義務化
  • 2005/09/08 インドネシアにも忍び寄る高齢化
  • 2005/09/07 マンダラ航空機事故、死者は149人に
  • 2005/09/06 住宅地に墜落、130人死亡


  • イスラム冒涜で禁固2年 インドネシア語でコーラン朗読の指導者
     【じゃかるた新聞特約1日】アラビア語で書かれたイスラムの聖典コーランの朗誦をインドネシア語で行ったとして、イスラム界で問題視され、刑法の宗教冒とく罪に問われたイスラム指導者ムハンマド・ユスマン・ロイ氏の判決公判がこのほど、東ジャワ州のマラン地裁であり、スダルマジ裁判長は禁固2年(求刑同3年)を言い渡した。(2005/09/01)


  • 2005/08/30 インドネシア国軍とGAM銃撃戦
  • 2005/08/30 「インドネシアの良心」チャック・ヌル氏死去
  • 2005/08/29 バリ島で2000年前?の石灰石像出土
  • 2005/08/27 ノーベル平和賞をアハティサーリ氏に


  • アチェ恩赦に条件を 国家へ忠誠、国籍再取得などを国会が要求
     【じゃかるた新聞特約27日】独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)との間で15日に調印した和平合意について、インドネシア国会第3委は25日、GAM構成員への恩赦をめぐる7項目の勧告を発表。国家に忠誠を誓うことなどを条件に、恩赦を与えることを承認した。一方、和平調印が国会抜きの政府主導で行われ、和平文書が調印まで明らかにされなかったことに不満を抱く一部の民族主義派の議員は、政府に質問権を行使する構えをみせている。(2005/08/27)


  • 2005/08/27 「農作物への影響少ない」、アチェ津波の塩害調査
  • 2005/08/26 インドネシア・ルピア安止まらず
  • 2005/08/25 アチェコーヒーで乾杯、ゲリラ兵士60人が山降りる
  • 2005/08/25 中国人女性ら67人逮捕、ジャカルタ警


  • 地方分権の促進強調 インドネシア大統領 アチェ和平合意を評価
     【じゃかるた新聞特約24日】インドネシアのユドヨノ大統領は23日、地方代表議会で初の演説を行い、アチェ和平合意を評価するとともに、中央と地方の経済格差を縮め、地方分権に取り組む姿勢を示す一方、統一国家維持に全力を注ぐと表明した。地方の繁栄のため、地方都市の開発、財政支援、法整備などを提案。この中で、大統領は地方政府の海外からの借り入れについて、現在、法整備を進めており、それまでは禁止するが、地域発展のため隣国との関係強化などのメカニズムを確立すると述べた。(2005/08/24)


  • 2005/08/23 豪州人モデルをが麻薬所持で逮捕、バリ州警


  • 連載(4=最終回)インドネシア共和国誕生秘話 スカルノの肉声、世界へ
     1945年8月17日午前3時すぎに完成した独立宣言文は短いものであった。「われわれインドネシア民族は、ここにインドネシアの独立を宣言する。権力の移譲その他は迅速かつ正確に行われるべし。 ジャカルタ、05年8月17日 インドネシア民族の名において スカルノ、ハッタ」。弱々しすぎるという批判が青年グループから出たが、地方の民族代表らがそれを押し切った。年号が「05年」となっている。当時使われていた日本の皇紀2605年のことだが、これは西暦に書き直されなかった。(じゃかるた新聞特約)(2005/08/23)

  • 2005/08/23 インドネシア独立記念恩赦に疑問の声


  • オランダが大戦後の再植民地化を初めて謝罪 インドネシア独立「45年」と修正 歴史の清算やっと実現
     【じゃかるた新聞特約19日】オランダのボット外相は17日のインドネシア独立60周年記念式典に、オランダ政府代表として初めて出席した。前夜の16日夜、外務省で記者会見し、ハーグ協定が発効した1949年12月27日をインドネシアの独立とするこれまでのオランダ政府見解を改め、日本が連合軍に降伏した2日後に、スカルノ初代大統領が独立宣言を行った45年8月17日をインドネシアの独立記念日として認めると発表。太平洋戦争が終結した後の四年間、オランダが再び植民地支配を行うため軍隊を派遣したことを「インドネシア国民に多大な犠牲を与えた」と謝罪した。(2005/08/19)


    連載(3)インドネシア共和国誕生秘話 日本軍少将宅で起草された独立宣言
     8月16日午前10時、各地方の民族代表で構成される独立準備委員会が海軍の前田少将邸で開かれることになっていた。各委員や招待された要人、新聞記者らは予定通り集まったが、主催者であるスカルノとハッタが現れなかった。そのころ、スカルノと妻のファトマワティ、長男のグントゥルとハッタはジャカルタから六十キロ西の村レンガスデンクロックにいた。独立を目指す青年組織「メンテン31」のリーダー、スカルニらと行動を共にしていた。(じゃかるた新聞特約)(2005/08/19)

  • 2005/08/18 インドネシア成長率見通しは6.2%
  • 2005/08/18 インドネシア森林相、焼き畑企業摘発へ
  • 2005/08/16 インドネシア第2・四半期成長率は前年比で5.54%


  • 連載(2)インドネシア共和国誕生秘話 「私の首を切り落とせ」と言ったスカルノ
     「ジャカルタ・ラジオ局(後の国営ラジオ局RRI)のアナウンサーだったユスフ・ロノ・ディプロさん(当時26歳)は8月15日朝、いつものように自転車で出勤した。普段は怖い憲兵隊の様子がおかしい。「おはようございます」とあいさつをしても、皆押し黙っていた。ほかの日本人もうつむいたままだったり、泣いている人もいた。(じゃかるた新聞特約)(2005/08/16)

    アチェ和平合意書に調印 インドネシア政府とGAM代表 来年4月に知事選挙実施へ
     【じゃかるた新聞特約16日】インドネシア政府とアチェの独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)は15日、ヘルシンキで開いた和平交渉で、(1)アチェ州に自治政府を樹立し、GAM勢力に国政と州レベルの党結成を認める(2)自治政府に天然資源歳入の七〇%を配分する(3)GAM活動家に恩赦を与え、服役者は無条件で釈放する(4)GAMの武装解除を9月15日に開始、12月末までに完了(5)欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の監視団を配置する−などをまとめた和平合意書に調印した。(2005/08/16)


    連載(1)インドネシア共和国誕生秘話 スカルノ元秘書が明かす 
     インドネシアは17日、独立60周年を迎える。オランダの植民地支配、日本の軍事支配を経て、民族独立を成し遂げるまでの独立運動を指導したスカルノ大統領の元秘書で、初代工業大臣を務めたS・K・トリムルティさん(93)=ジャカルタ在住=ら3人とのインタビューを軸に、インドネシア共和国が形成されるまでの動きを、紀行作家の小松邦康さんが再現する。(じゃかるた新聞特約)(2005/08/15)


    インドネシア残留日本兵の記録集出版へ 独立戦争参加、叙勲までの全容明らかに
     【じゃかるた新聞特約11日】日本の敗戦後、インドネシアにとどまった残留日本兵の相互扶助組織として1979年に設立された「福祉友の会」が来月15日、残留日本兵たちの記録集を発刊する。友の会設立の最大の立役者と言われる故・乙戸昇さん(2000年12月10日死去)が82年5月から98年12月まで、毎月発行してきた二百号にわたる手書きの月報の抜粋集だ。(2005/08/11)


  • 2005/08/10 インドネシア国家、アチェ「和平調印」を支持
  • 2005/08/06 ニューモント裁判、初公判






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