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提携・契約メディア

消費者リポート


何が危険で、何が安全なのかを知らされないまま危険に身をさらされています。それは、人の命より企業の利益を優先する価値観で政治が行われ、世の中が動いているからではないでしょうか。

日消連は、まず事実を知ることが大切と考えます。そのために、「消費者リポート」を発行しています。マスコミでは書けないこともズバリ書きます。1997年3月に1000号を迎えました。

毎月3回の「消費者リポート」にはさまざまな情報が満載された、重要なニュース源です。日々の暮らしに役立つ情報を届ける「消費者リポート」を読んでみませんか。そして、身のまわりのできることから、少しずつ暮らしを変えてみませんか。

消費者リポートのウェブサイトから(http://www1.jca.apc.org/nishoren/report/report-top.html

日本消費者連盟のウェブサイトはこちら(http://www1.jca.apc.org/nishoren/




環境
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟  司法の役割を放棄した 犯罪的な判決
 「弊害が懸念されるからといって、工業製品の製造、加工等を直ちに禁止したり、あるいは、厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのでは、工業発展及び産業社会の発展を著しく阻害するだけではなく、労働者の職場自体を奪うことにもなりかねない」。上記の文中にある「弊害」とは、労働環境および生活環境における死傷事故や健康被害を指しています。(『消費者リポート』1495号から)(2011/12/12)


農と食
食を脅かす放射能と遺伝子組み換え  「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」(食農市民ネット)が発足
  「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」(食農市民ネット)の設立総会が、東日本大震災の影響で日程を変更して、2011年6月11日に名古屋市内で開かれました。(『消費者リポート』特約)(2011/08/07)


生活
市民運動で自販機へらそうキャンペーン  なんと国民24人に1台  
【消費者リポート】日本消費者連盟な日本消費者連盟など10の環境団体が呼びかけて、「自販機へらそうキャンペーン」が始まっています(事務局はFoE Japan)。このキャンペーンは、飲料やタバコなどの自動販売機を削減することで節電につなげ、原発依存からの脱却を目指していくとともに、使い捨て容器とCO2の削減にもつなげていこうというものです。(2011/05/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換えパパイヤがまもなく食卓へ アレルギーを引き起こす恐れも  天笠啓祐
  ハワイで作られている遺伝子組み換え。パパイヤが、まもなく日本の市場に登場しそうです。すでに食品安全姿員数が「安全」と評価しており、まもなく食品表示の方法が確定することからです。もし出回ると、日本では初めて生で食べる遺伝子組み換え食品の登場となります。(『消費者リポート』特約)(2010/09/04)


人権/反差別/司法
まるでヌード写真! 国土交省が成田空港で全身透視型スキャナーの実験開始を公表   吉村英二
  2010年3月30目、国上交通省は、欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」(ボディスキャナー) について、10年7月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表しました。約1か月間にわたり効果を検証し本格導入を検討するとしています。(2010/04/26)


農と食
オーストラリアで、照射ペットフードでネコが次々死亡
  2009年5月、オーストラリアでは、多数のペットが死亡したことから、ベットフードに義務付けられていた照射が中止されました。オーストラリアの照射ペットフードの問題は、カナダのチャンピオン・ペットフーズ社が同国で販売するキャットフード「オリジン」を食べたネコに神経症状が見られたという獣医師の報告が発端でした。08年には90匹のネコが体調を崩し、うち30匹が死んだと報道されています(09年5月30目付「シドニー・モーニング・ヘラルド」)。実験室で飼育していたネコには餌への照射を原因とする神経疾患の報告かおりますが、ベットでの例は初めて。この報道を受け、回礼はオーストラリアのみで製品を自主回収しました。(富山洋子)(2010/04/21)


新型インフルエンザ
それでもあなたは打ちますか   グラクソ社製だけではない新型インフルエンザワクチンの重い副作用  
  新型インフルエンザワクチンに対する疑問がここへきて顕在化している。重い副作用でなかには死亡する例も出ている。そもそもワクチンの効果さえ疑問という指摘もある。そうした実態を明らかにした市民団体「ワクチントーク全国」の古賀真子さんの報告を『消費者リポート』(日本消費者連盟)1月7日号から紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/09)


遺伝子組み換え/クローン食品
農水省の研究機関が体細胞クローン技術の欠陥を認める報告書を出していた
  農林水産省の外郭団体で独立行法人の家畜改良センターが、体細胞クローン技術について、「畜産現場での活用は考え難い」「慎重な取扱いが必要となる」などと技術的欠陥を認める報告書を作成していたことがわかりました。(『消費者リポート』特約)(2009/11/16)


農と食
築地市場移転中止に動き出した都議会
  2009年9月8日、東京・文京シピックホールにて、「いまこそ築地市場の存続と再整備を!・豊洲新市場計画の中止を求める市民集会」が、日消連や「市場を考える会」のほか9団体で構成された実行委員会によって開催されました。この集会は、09年7月12日の都議選後初めて開かれる議会に合わせ、築地市場移転反対を掲げ第一党に躍進した民主党をはじめ、各会派から今後の取り組みを聞こうと企画されたものです。当日は市民150人に加え、多数の都議が集まりました。(『消費者リポート』特約)(2009/10/18)


農と食
中国産シャコに放射線照射  照射食品反対連絡会の調査で判明
  寿司ネタとして人気のあるシャコですが、最近では中国産が多く輸入されているようです。その中国産シャコに、違法に放射線が照射されていることがわかりました。 この照射シャコは、中国産の子持ちの冷凍品で、エスケーフーズ(本社・福岡市)が輸入したもの。情報を得た照射食品反対連絡会(日消連も参加)が2009年4月、放射線照射の有無を確認するために巫凩都立産業技術センター前沢支所に検査を依頼して判明しました。(『消費者リポート』特約)(2009/09/30)


社会
日立「省エネ大賞」家電に公取が不当表示で排除命令
  経済産業省外郭団体の省エネルギーセンターが創設した「省エネ大賞」を受賞した日立アプライアンス(日立製作所子会社)の冷蔵庫9機種が、内容に偽りがあるということで、公正取引委員会が不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令を出しました。全国消費者団体連絡会は09年6月3目、日立及び経済産業省から当事者を呼び、この問題について問い札しましたが、非公開で委員の名前も不明のまま行われる審査のあり方に疑問の声がでています。(『消費者リポート』特約)(2009/09/26)


遺伝子組み換え/クローン食品
体細胞クローン家畜食品の評価書案に85%が疑問・反対 食品安全委員会は消費者の多数意見を無視 
  食品安全委員会がクローン家畜食品に出した「安全」という評価に集まった336件のパブリックコメントの85%がクローン食品への「不安」や「安全性への疑問」を寄せているにもかかわらず、同委員会はそれをほとんど無視して、「安全路線」を突っ走っていることがわかった。これに対して日本消費者連盟は8月31日集約を目標に「クローン家畜食品に反対する署名活動」を展開、クローン家畜食品が食卓に上るのを阻止したいと訴えている。以下『消費者リポーNo.1441』から。(大野和興)(2009/08/01)


生活
食品放射線照射で反対署名 栄養素の破壊やがん発生の懸念も
  日本消費者連盟などで構成されている「照射食品反対連絡会」は2009年8月末をめどに、厚生労働大臣宛の「食品に放射線を照射することに反対する署名」活動を行っている。厚労省は、スパイス業界の要請する香辛料(94品目)の照射許可に向けて薬事・食品衛生審議会に諮問しようとしており、それに向けての消費者の運動だ。日本消費者連盟の富山洋子さん(代表運営委員)の警告を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/07/23)


社会
不正取得情報でも利用・転売は自由 三菱UFJ証券個人情報流出事件で明らかに
  三菱UFJ証券で個人情報が大量に流出した事件は、内容が金融情報だけに多くの人や関係機関にショックを与えたが、さらに深刻なのは現在の法体系ではこうした事態を完全に防ぐことができないことが明らかになったことである。日本消費者連盟は個人情報保護法の不備を指摘、その改正を提起している。(日刊ベリタ編集部)(2009/05/29)


遺伝子組み換え/クローン食品
米国の遺伝子組み換え反対活動家に聞く 「推進国米国でもいま転換点を迎えている」
  遺伝子組み換え作物の危険性を暴露した世界的ベストセラー『偽りの種子−遺伝子組み換え食品をめぐるアメリカの嘘と謀略』の著者、ジェフリー・スミスさんが2009年2月7日来日し、遺伝子組み換え食品いらないIキャンペーンなど組み換え食品に反対する日本の団体と意見交換を行なった。彼は、遺伝子組み換え推進国アメリカで、変化が現れるきざしが見えてきたと語った。以下、スミスさんの話の要約である。(網顧美千世(2009/05/07)


遺伝子組み換え/クローン食品
豪・西オーストラリア州 遺伝子組み換えナタネ試験栽培開始を発表
  これまで組み換え作物の栽培を禁止してきた「GMモラトリアム」(組み換え作物栽培一時停止措置)の期限切れを翌日に控えた2008年12月23日、オーストラリアの西オーストラリア州は遺伝子組み換えナタネの試験栽培を始めることを発表しました。08年初めにGMモラトリアムを解除したニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に続きオーストラリアでは三番目の解禁であり、日本の消費者代表団の派遣などかねてからこの問題に反対の意思を表明し、運動を続けてきている日本消費者連盟(以下日消連は抗議文と公開質問状を送った。(『消費者リポート』特約)(2009/02/24)


遺伝子組み換え/クローン食品
モンサント社が牛成長ホルモン剤事業から撤退 消費者運動で販売不振が響く 天笠啓祐
  2008年8月6日、多国籍化学・アグリビジネスで遺伝子組み換え種子では世界最大のシェアを持つモンサント社が遺伝子組み換え牛成長ホルモン剤の事業を売却すると発表し、アメリカの消費者団体は「消費者運動の勝利である」と宣言しました。このホルモン剤は、アメリカのモンサント社とイーライ・リリー社が開発した動物医薬品で、この牛の乳製品を飲むとアレルギーやホンルモンに影響、乳がんや多胎事出産、乳幼児への危険性などが指摘されており、米国の消費者の運動でホルモン剤使用製品を買わない動きが広がっていた。(『消費者リポート』特約)(2008/11/23)


生活
「磁気活水器」に水質改善効果なし 国民生活センターのテスト結果で判明
最近、浄水器同様の水質改善ができるうえ、フィルターの交換が不要という触れ込み (2008/10/18)


市民団体の検査で「マカ」から違法放射線照射を検出! 愛知県が回収命令
  現在日本では、ジャガイモの芽止めのため以外の放射線照射は、食品衛生法で禁止されています。ところが、市販されているいわゆる健康食品に違法な照射がなされていることが明らかになりました。今回、違法照射が明らかになったのは、食料品の輸出入業者、サンシントレーディング(小牧市)が製造・販売している健康補助食品「マ力I00%」。愛知県は2008年9月4日、同社に対して、食品衛生法第11条第2項違反による回収を命令しました。(『消費者リポート』特約)(2008/10/05)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換えテンサイがやってくる バイオ燃料ブームで米国で栽培はじまる 天笠啓祐
  いまアメリカで、遺伝子組み換えテンサイの栽培が始まろうとしています。テンサイとは、ビートともサトウダイコンともいかれ、砂糖の原料になる作物です。日本には現在絞りかすが家畜のえさとして入っていますが、国内での栽培は阻止しなければなりません。テンサイは花粉が1キロ近くも飛び、周辺を遺伝子汚染する恐れがあるからです。(『消費者リポート』特約)(2008/09/27)


【破綻した築地市場移転計画】(4) 穴だらけの土壌汚染対策法だが、新市場予定地にはそれさえ適用にならない 佐藤克春(―橋大学大学院)
  築地市場移転問題をひとつのきっかけとして、いま、土壌汚染対策法(土対法)の改正論議が起こっています。2002年に制定された土対法は、市街地における土壌汚染の処理ルールを定めたものです。しかしこの法律は、実効性が乏しいとして制定当初から批判されてきました。制定の際には両院の環境委員会にて「施行後10年以内であっても適宜、見直しを行ない、制度の改善を図ること」との附帯決議がされたほどです。ここでは、市場の移転問題に関連した土対法の問題点について述べ、その改正論議を紹介します。(『消費者リポート』)(2008/09/12)

【破綻した築地市場移転計画】(3) 東京都専門家会議の内容を検証する 畑明郎(日本環境学会会長・大阪市立大学大学院教授) 
  東京・築地市場の移転先とされている江東区豊洲の土壌汚染問題で、日本環境学会は8月20日、移転準備の即時中止などを求める声明を都に提出した。声明は8月9日に富山県射水市で開いた同学会総会で採択したもので、会長の畑明郎・大阪市立大大学院教授らが都庁を訪れ申し入れた。声明は、7月26日に土壌汚染対策の報告書をまとめた都の専門家会議について「調査の不備は多岐にわたり、内容は粗雑」と批判。新たに技術会議を設けて移転事業を進める東京都に対して「都民の持つ不安と不信を助長するばかりで、解決策につながらない」と主張している。以下、『消費者リポート』に掲載された、畑明郎日本環境学会会長のレポートを紹介する。(ベリタ編集部)(2008/09/04)

【破綻した築地市場移転計画】(2) 露わになった巨大利権 都はなぜ移転にこだわるのか 
  2008年7月26日、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」は、報告書を東京都に提出しました。この対策にかかる費用は数千億円規模といわれ、それでも健康へのリスクがゼロになるわけではありません。これだけのリスクとコストが明らかになりながら、東京都はなぜ、いまだに移転にこだわるのか。素朴な疑間を禁じ得ません。(日本消費者連盟 吉村英二)(2008/09/01)

【破綻した築地市場移転計画】(1)  強引な都の移転計画の背後に見え隠れする大資本優遇と巨大利権
  世界最大の魚市場で、今や世界の名所ともなっている築地市場(東京都中央卸売市場)に移転計画が持ち上がってすでに10年になろうとしている。この間、移転先とされた場所の土壌汚染問題は時がたつほど深刻化し、専門家や環境学者から適地ではないという強い意見が出ている。さらには移転話の背後に巨大は利権が動いているという話さえ飛び出し、移転の論理すら怪しくなっている。そこで、『消費者リポート』(日本消費者連盟発行)から、築地市場移転の問題点を紹介する。第1回は同連盟の富山洋子代表による総論。(ベリタ編集部)(2008/08/26)


農と食
【クローン牛がやってくる】(4) 米国消費者も米国食品医薬品局のお墨付きに懸念示す 
  日本でも始まった体細胞クローン家畜由来食品の健康影響評価の作業は、2008年1月にアメリカ食品医薬品局(FDA)がクローン家畜由来食品を承認したことを直接の契機としています。しかし、そのアメリカでも、クローン家畜に対して多くの消費者団体やNGO、研究者などが反対意見を表明しています。その中の一人、日消連とは遺伝子組み換え食品反対運動などでも馴染みが深い、アメリカ消費者連盟上級科学研究員のマイケル・ハンセンさんが、2008年3月にメリーランド州下院議会に提出した意見書から、その要旨をご紹介します。(『消費者リポート』)(2008/08/16)

農と食
【クローン牛がやってくる】(3) 自然の摂理に反する危険な技術 本庄重男(バイオハザード予防市民センター代表幹事)
  「体細胞クローン動物作出技術は、端的に言って、原始生物の発生以来、数十億年もかけて有性生殖生物に進化してきた今日のほ乳動物を、短時間で無理やり無性生殖動物に作り変えてしまう操作であり、根本的に自然の摂理に反する危険な技術と言えます」(本文より)。クローンという技術そのものに、本庄重男さん(国立予防衛生研究所名誉所員)は科学者の立場から根本的な疑問を投げかける。(『消費者リポート』)(2008/08/13)

農と食
【クローン牛がやってくる】(2) 食べて大丈夫なの? 天笠啓祐(遺伝子組み換え食品いらない|キャンベーン代表)
  前回はクローン技術とはどういうものか、について考えてみました。わかったのは、死産・多病・早死・急速老化・巨大赤ちゃん・遺伝子異常・ガン多発など、原因不明の問題が山積しているという実態です。こんな肉を食べて、本当に大丈夫なのか、前回に引き続き科学ジャーナリストの天笠啓祐さんの解説を紹介する。(大野和興)(2008/08/11)


農と食
【クローン牛がやってくる】(1) クローン技術とは      死産・多病・早死・急速老化・巨大赤ちゃん・遺伝子異常・ガン多発 実態はわからないことだらけ 天笠啓祐(遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表)
  08年4月、厚生労働者は食品安全委員会に体細胞クローン牛についての食品健康影響評価を諮問、現在、新開発食品専門調査会ワーキンググループで審査が行われている。その背後にはアメリカでクローン牛の後世代牛の肉が市場に出回っているという現実がある。日本をアメリカ産クローン牛肉の市場にしようという意図が透けて見えてくる。クローン牛とはいったいどういうものなのか、食べても大丈夫なのか、そんなものがそもそも必要なのか、さまざまな疑問がわいてくる。『消費者リポート』特集「クローン牛がやってくる」(1406・07合併号)を紹介、そのことを考えてみたい。第1回は科学ジャーナリストで「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」代表の天笠啓祐さん。「クローン技術とは何か」がよくわかる。(編集部大野和興)(2008/08/09)


やはり連動していた盗聴法と共謀罪  角田富夫(盗聴法に反対する市民連絡会)
  市民運動の力で成立を食い止めてきた共謀罪だが、政府与党は決して成立をあきらめたわけではありません。その上、約40種類ある盗聴法(通信傍受法)の対象犯罪のほとんどが、共謀罪の対象犯罪と共通することが明らかになりました。盗聴法は、世論の強い反対の前に与党が原案を修正し、大幅に対象犯罪を減らして辛うじて成立した法律ですが、原案の対象犯罪約70種類のほとんども、調べてみると共謀罪の対象犯罪と共通していました。これは、そもそも共謀罪と盗聴法が連動するもので、「共謀罪ができたら盗聴捜査が拡大する」という私たちの主張をあらためて裏付け、がく然とする事実です。(『消費者リポート』特約)(2008/01/03)


社会保障カードの検討始まる  個人の健康・家族情報などをICカードに集約、強まる住民監視 
  厚生労働省は2007年9月27日、「社会保障カード」(社保カード)導入に向けた一社会保障カード(仮称) の在り方に関する検討会」を立ち上げました。この社保カードは、安倍前首相が首相在任当時の07年7月5日に打ち出した年金記録問題への対策に盛り込まれたもので、ICカードを使って年金手帳を電子化することにより、「自宅のパソコンや社会保険事務所等の端末から、自分の年金記録を安全に確認することができる」(検討会資料)ようにして、年金記録不備や支給漏れを防止しようというものです。(『消費者リポート』特約)(2007/11/22)


高速増殖炉スーパーフェニックス撤退の真相―ノエル・マメールさん(フランス下院議員)の講演からー  伴英幸
  2007年10月9日、フランス・緑の党に所属する下院議員(目本の衆議院議員にあたる)、ノエル・マメールさんを東京・千駄ケ谷区民会館に招いて、フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスが廃止になった経緯などを伺いました。この時期にマメールさんを招いたのは、1995年に事故を起こして止まっている高速増殖炉「もんじゅ」が、08年10月にも運転を再開する予定だからです。以下、マメールさんの話の概要です。(『消費者リポート』特約)(2007/11/15)


遺伝子組み換え/クローン食品
日本の食卓があぶない! オーストラリアで組み換えナタネ解禁の動き 天笠啓祐
  バイオ燃料ブームの裏側で遺伝子組み換え作物の作付け拡大が進んでいる。特にいま、農産物輸出大国の中で唯一の組み換え作物非作付け国だったオーストラリアで、作付け解禁の動きがでてきた。こんままでは日本の食卓はまるごと遺伝子組み換え食品に占領されてしまう。(『消費者リポート』特約)(2007/11/08)


農と食
生産者と消費者で家族農業を守る  アメリカでも提携運動が
  農業を巻き込む地球規模の市場経済化が進む中で、先進国、途上国を問わず家族農業が衰退の道をたどっている。同時に、グローバル化に対抗する市民による草の根の取り組みもまた広がっている。日本では生産者と消費者の提携運動はすでに30年を超え、90年代からは地産地消の実践が広がった。イタリアのスローフード運動、韓国の身土不二と、期せずして同じ思いの試みが同時代に表れている。安さと効率を武器に世界を席巻するアメリカ農業世界も例外ではない。カリフォルニアを舞台に広がる家族農業を基盤とする運動を紹介する。(『消費者リポート』特約)(2007/10/25)


環境
タスマニアの森林伐採を現地に見る 樹齢400年の巨木が切り倒され、山は荒地に 山浦康明
  オーストラリア大陸の南東部にある北海道ほどの面積の島タスマニア州は、原生林が生い茂って非常にユニークな生態系を持ち、この島固有のオナガイヌワシやオトメインコなどの希少生物もいます。しかし、巨大木材会社ガンズ社と州有林の供給元である、タスマニア林業公社の無責任な伐採で、この森は急速に破壊されています(既報)。この問題に取り組んでいる現地の環境保護団体、ウイルダーネス・ソサイアティの招きを受け、実際に現地を見てきました。オーストラリアは鉄鉱石、石炭、ウラン、農産物の輸出大国ですが、木材生産も盛んで、日本にも木材チップが多く輸出されており、私たちと無縁の問題ではありません。(『消費者リポート』特約)(2007/10/18)

遺伝子組み換え/クローン食品
フランスの専門家ら モンサント社の殺虫遺伝子トウモロコシで腎臓や肝臓に悪影響 河田昌東_
  殺虫遺伝子トウモロコシMON863は、動物の腎臓や肝臓に悪影響をおよぼすとするフランスの専門家らの論文が公表されました。EU委員会が市民の反対を押し切って2006年に認可したことをきっかけに、モンサント社の申請書を再検討した結果、明らかになりました。この組み換えトウモロコシは、02年に日本でも認可されています。(『消費者リポート』特約)(2007/10/04)


環境
タスマニアで進む森林破壊 原生林を皆伐し、小動物を猛毒で駆除 木材チップは日本が消費
  世界最大級の動植物の宝庫、タスマニア。その一部が世界遺産にも登録されたオーストラリアの一州であるこの島には、世界で最も古い固有のユーカリ原生林・老生林が生息しています。ところがオーストラリアの巨大木材会社ガンズ社と、州有林木材の供給元であるタスマニア林業公社の無責任な伐採により、太古から続く、非常にユニークな生態系を持つ森が急速に破壊されています。そしてこの伐採のうち、約9割は木材チップとなっており、ガンズ社が販売する木材チップについては約8割が日本に輸出され、紙製品となっています。(『消費者リポート』特約)(2007/09/22)


農と食
摂ってはいけない!トランス脂肪酸 心筋梗塞や動脈硬化に 今すぐ「表示」と「規制」を
  朝食はマーガリンを塗った食パンに市販のコーヒー用クリームを入れたコーヒー、忙しい昼時にはファストフード店でフレンチフライ付きのお得なハンバーガーセット、そして小腹がすいた3時にドーナツ――こんな人、周りにいませんか。(2007/09/02)


『週刊朝日』『AERA』が抗菌印刷 「雑誌も読めなくなる」と化学物質過敏症の方々   山崎昌子(日本消費者連盟関西グループ)
  2007年2月から、朝日新聞社は『週刊朝日』『AERA』の表紙と裏表紙に「雑誌業界初」の抗菌印刷を始めました。昨今の抗菌加工ブームはさまざまな製品に広がり、化学物質過敏症の方々は、「ついに雑誌まできたか」「これでは雑誌も読めなくなる」と、中止を訴えています。今は発症していない人たちも決して安心できません。(2007/08/30)


農と食
キッコーマンが違法な放射線照射食品を自主回収 市民団体は中国製品の実態調査を要求 市村忠文
  現在、厚労省を中心に、照射食品を認めるかどうかの検討が行なわれている。おりから、食品大手のキッコーマンの健康食品素材「ソイアクト」に、殺菌目的でガンマ線が照射された可能性があることが判明。同社が商品の自主回収を発表するという出来事があった。食品への放射線照射に反対する市民団体は、この事件の背後には、放射線照射は検知方法が確立していないという重大問題が隠されていると指摘している。(『消費者リポート』特約)(2007/08/22)


遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え技術と石油資材が支えるバイオ燃料生産 「環境に優しい」は真っ赤なウソ 天笠啓祐
  バイオ燃料生産のおかげで食料をはじめとする諸物価が上がるなどの負の側面が次第に明らかになり、政府が鳴り物入りで進めるバイオ燃料に対する疑問が広がっている。しかし事態はもっと深刻だと科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは指摘する。バイオ燃料の原料となる作物を育てるのはやはり石油資材でありで、しかも生産効率を上げるために遺伝子組み換え技術が大々的に導入されているというのである。バイオ燃料は地球の生態系さえも壊す恐れが出てきたのだ。(「消費者リポート」特約)(2007/08/01)


遺伝子組み換え/クローン食品
抜け穴だらけの遺伝子組み換え表示 「ない」はずなのに検出 日消連で表示制度改正の署名運動
  スーパーマーケットに並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」とかかれています。この表示を見て多くの人は「組み換えではないから安心」と思うのではないでしょうか。ところが、実際はそうではありません。現行の表示制度では、全重量の5%以内であれば、組み換え作物が入っていても意図せざる混入として認められ、「組み換えでない」との表示が可能です。日消連は、このような不完全な表示制度を変えるべく、署名活動に取り組むことにしました。(『消費者リポート』特約)(2007/07/19)


環境
「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワークを立ち上げます
  日本消費者連盟は、青森県六ヶ所村にある六ヶ所再処理工場が2007年11月に本格稼働に移行するのを控え、生協を中心とした団体とともに、「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」を立ち上げ、本格稼働に反対し中止を強く求めることになりました。放出される大量の放射能汚染は、自然環境とあらゆる生物に深刻な打撃を与え、地域の農漁業に深刻な影響を与えると同時に、食の安全性を損なうためです。(「消費者リポート」特約)(2007/07/13)


違憲判決を受け市民の住基ネットからの離脱を認めた箕面市のその後  箕面市議 牧野直子
  2006年11月30日、大阪高裁は、大阪府内の自治体を相手取って行なわれた住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)をめぐる裁判で、住基ネットはプライバシーを侵し、違憲であるとの判決を出した。この判決を受け入れた唯一の自治体箕面市は、その後住基ネット検討専門委員による検討を重ね、住基ネットからの離脱を希望する市民について住民票コードを削除することは「必要かつ適法である」との結論に達した。この問題をめぐる箕面市の動きと課題について、同市の牧野直子市議が報告する。(『消費者リポート』特約)(2007/07/04)

社会保険庁改革と住基ネットの利用拡大 近づく実質的な国民総背番号制の危険 原田富弘(やぶれっ!住基ネット市民行動)
  自民・公明の与党は年金や医療保険、介護保険の個人情報を盛り込んだ「社会保障番号」を定め、ICチップ入りのカードで国民を一元的に管理するシステムの導入を参議院選の公約に盛り込む。年金記録のずさんな管理問題を逆手にとって、長年の懸案だった国民総背番号制を一挙に導入しようという算段だ。現実に、年金業務への住基ネットの利用は進んでおり、また社会保険庁改革関連法案は成立すると、さらに事態は一歩進むと、住基ネット問題に取り組む市民グループ「やぶれっ!住基ネット市民行動」の原田富弘さんは警告する。(『消費者リポート』特約)(2007/06/26)


農と食
開発と市場化に揺れるアジアの農村 ラオスの村からみる収奪と再生のメカニズム 谷山博史(日本国際ボランティアセンター代表理事)
  ラオスの村が開発と市場化の中で揺れています。グローバル化の波がこの内陸の山国の村々に押し寄せてきており、さまざまな問題を引き起こしています。ラオスは社会主義政権の国ですが、1980年代末にベトナムのドイモイにならった市場開放政策を打ち出しました。90年代初めにインドシナ和平が実現してからは、経済インフラの整備や外資導入のための改革が急速に進められてきました。なかでもアジア開発銀行の大メコン圏経済協力プログラムは、ラオスのみならずインドシナ地域全体の市場化を牽引しています。(『消費者リポート』特約)(2007/06/19)


ご注意! 被害者が増え続ける個品割賦購入あっせん  唯根妙子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室)
 最近、消費者相談窓口に、クレジット契約の一種である「個品割賦購入あっせん」という契約をめぐるトラブルが多数持ち込まれています。商品やサービスの代金をクレジット会社(信販会社)に立て替え払いしてもらい、後から支払う「クレジット(販売信用)」による被害です。被害の多くは、商品やサービスを購入するたびに個別に契約書を作る「個品割賦購入あっせん」契約で起きています。クレジットは便利ですが、現金がないからと安易に利用すれば、多重債務の引き金になります。販売業者は、信販会社から一括で代金を回収できるので、売り上げを伸ばすために強引な勧誘や押し付け販売が横行することになります。信販会社は多額に手数料収入を得ながら、チェックしたり、被害救済に責任を負ったりしません。販売業者と信販会社は共同で責任を負う法律の大改正が必要だと考えています。(『消費者リポート』特約)(2007/06/17)


農と食
<築地市場移転>ますます揺らぐ食の安全 豊洲で基準値越える強アルカリ排水放流 池上正樹(ジャーナリスト)
  東京都が2012年に築地市場の移転を計画している、江東区の東京ガス豊洲工場跡地の「食の安全性」がますます揺らいでいます。同地の土壌から、国が定めた環境基準で検出されてはいけないシアンや、基準値を超えるベンゼン、ヒ素、水銀、六価クロム、鉛などの有害物質が検出されているのは、1349号の通りです。これに対し、東京都は、東京ガスの進めてきた汚染土壌処理が07年3月末に完了したのを受けて、「法令上は、安全性に問題ない」と繰り返しています。しかし、環境問題の専門家からは「都の汚染防止対策は不十分」との指摘を具体的に突きつけられ、築地の市場業者や消費者の間からも、汚染の不安や生鮮食品への影響を懸念する声は日増しに高まっています。(『消費者リポート』特約)(2007/06/10)

農と食
アメリカ産牛肉の輸入基準緩和なんてとんでもない! 山浦康明
  国民の生命に関係する食の安全問題が政治問題として扱われ、安倍政権の下で、アメリカ産牛肉の輸入全面開放に向け、日米で政治決着しようという動きが強まっている。しかし実際には、BSE(牛海綿状脳症)汚染のリスクを避けるための輸出条件に対するアメリカ側の違反が相次ぎ、政府の食品安全委員会の評価もその前提が崩れてきている。そうした状況を受け、日本消費者連盟など市民団体は、アメリカ産牛肉の輸入停止政府に申し入れた。(『消費者リポート』特約)(2007/06/06)

密告監視社会がやって来る 犯罪収益移転防止法が成立、警察で情報データ化? 海渡雄一
  2007年3月末、犯罪収益移転防止法案が成立しました。この法案は、マネーロンダリングの防止を求めるFATF(金融活動作業部会、経済開発協力機構〈OECD〉加盟国を中心に31か国・地域及び2国際機関が参加した国際会議)が03年6月に出した「新40の勧告」を国内法化するため、リースやクレジット、不動産、貴金属、私書箱業及び電話ファックス転送サービスなど、市民の生活にも深く関わる計38業種の業者に、疑わしい取り引きの届け出を義務づけるものです。政府は、この法案によって暴力団など犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)とテロ行為への資金供与を防止するとしていますが、その内容は憲法にも抵触する重大な問題を含んでいます。(『消費者リポート』特約)(2007/05/27)


環境
原発はウソのかたまり 再発防止策は撤退しかない 澤井正子
  各地の原発で重大事故が立て続けに起こっているにもかかわらず、事故隠しが日常的に行われ、市民にはまったく知らされていない実態が浮かび上がっています。これらの事故は原発という存在そのものを根本的に問い直さなければならないほどの重大なものなのに、対策は電力会社によって放置されてきていると、原子力資料情報室の澤井正子さんは指摘します。(『消費者リポート』特約)(2007/05/21)


環境
マンションの目の前に巨大アンテナが スカパー巨大アンテナ設置差し止め求め住民が提訴 門川淑子
  東京の人口密集地帯のビルの屋上にある日突然12基の巨大アンテナが建つことになった。すぐそばにはマンションがある。住民は24時間、電磁波にさらされる。電磁波が白血病や脳腫瘍を誘発したり、頭痛やめまい、視力障害などさまざまな健康障害をもたらす電磁波過敏症を引き起こすことが疫学調査で明らかになっている。マンション住民は憲法の人格権を掲げて「アンテナ設置差し止め」の裁判を起こした。原告住民は言う。「もしこんなことが東京の人口密集地で許されるなら、全国どこも大企業のうことだけがまかり通る社会になってしまう」。(『消費者リポート』特約)(2007/05/19)


くり返される薬害 タミフル問題の核心とは(2) 全国薬害被害者団体連絡協議会 栗原敦
 タミフルの添付文書には、「患者の状態を十分観察した上で本剤の使用の必要性を慎重に検討すること」とあり、「一般にインフルエンザウィルス感染症は自然治癒する疾患であり、(中略)軽度の臨床症状ですみ、抗ウィルス薬の投与が必要でない場合が考えられます」と解説されていました。しかし実際には、日本の子どもの9割に使われ、日本国内の消費量は世界全体の実に75%にのぼります。(『消費者リポート』)(2007/05/12)

くり返される薬害 タミフル問題の核心とは(1) 全国薬害被害者団体連絡協議会 栗原敦
  異常行動やそのことによる死亡事故が相次いだインフルエンザ治療薬タミフル。しかし厚生労働省は「問題はない」として、いくつもの悲惨な出来事が重ならないと、対策に乗り出さなかった。その一方で、日本のタミフル消費量は世界的にも驚くべき量にのぼり、早くからこの問題を警告していた市民や市民に立場に立つ専門家の意見は無視され続けていた。過去に繰り返されてきた薬害の典型例を、私たちはここに見ることができる。全国薬害被害者団体連絡協議会の栗原敦氏が、タミフルをめぐる動きをさかのぼって検証、その核心はどこにあるかを探った。(『消費者リポート』)(2007/05/08)

農と食
政府認定の米穀検査が農薬使用を増やしている コメの等級を下げるカメムシ食害  今野茂樹
  コメには政府が決めた検査規格がある。いまは民間に移された検査機関が行うのだが、その重要な基準のひとつに着色粒がある。カメムシによる食害で、食べてもなんの問題もなく、食味にも関係ない。ところがわずかでも着色粒が見つかると、コメの等級が下がり、値段か下がって生産者は経済的に損をする。そこで、カメムシが発生する前から予防的に農薬を散布する。農薬は食の安全性を損なうだけでなく、水を汚染し、田んぼの生き物を殺し、生物多様性を壊してしまう。いま消費者、生産者の間で「コメの検査基準のなかから着色粒の項目をはずせ」という要求が高まり、政府に要望書を出すなど運動が盛り上がっていると『消費者リポート』2007年4月17日は報告する。(2007/05/01)


環境
自治体の環境施策に介入する日本石鹸洗剤工業会 ねらいは地域の合成洗剤追放運動つぶし
  合成洗剤に含まれる有害物質が環境を広く汚染することはよく知られ、合成洗剤追放の市民運動が長年にわたり積み上げられてきた。日本石鹸洗剤工業会は合成洗剤の危険性についての主張は「科学的根拠に基づかない」などとして、自治体の環境施策の廃止を迫る要請活動を展開している。こうした動きに対し市民団体「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会」(注1)は4月20日、市民の合成洗剤追放運動つぶしであるとして工業会に対し申し入れを行った。以下、長年この問題に取り組んできた日本消費者連盟からの報告(『消費者リポート』4月17日号)をお届けする。(ベリタ編集部)(2007/04/21)


遺伝子組み換え/クローン食品
ご注意! 中国のコメ加工食品 輸入ビーフンから未承認遺伝子組み換えイネ検出 天笠啓祐
  厚生労働省は2007年1月26日、中国から輸入したコメ加工製品から未承認の遺伝子組み換えイネを検出したと発表しました。そして、輸入した企業に対して廃棄・積み戻しの指示を行ないました。検出された組み換えイネは、05年4月にグリーンピースが中国で過去2年間にわたって不法栽培されていたことを明らかにした殺虫性( Bt) イネです。このイネは、日本だけでなく、世界どの国でも承認されておらず、見つかれば廃棄か積み戻しとなります。(『消費者リポート』2007年3月27日号)(2007/04/06)


的はずれな警察権限と罰の強化 少年法「改正」法案は疑問がいっぱい  斎藤義房
  今国会で継続審議中の「少年法等の一部を改正する法律案」(以下少年法改正案)に対する懸念が市民団体の中で広がっている。少年に対する警察権限の強化と厳罰化をめざすこの法案を成立すると、「犯罪を起こすおそれがある」疑いのある少年、つまりほとんどすべての子どもが警察の調査対象となり、その子どもの保護者や学校・塾の先生、知人・友達まで警察に呼び出して質問できるなど、社会全体が監視社会となり、さらには幼い子どもに対する冤罪が多発するおそれがあると弁護士の斎藤義房氏は警告する。(『消費者リポート』2007年3月27日号)(2007/03/26)


ダスキン工場で高濃度の土壌・地下水汚染、日消連は調査の実施と公表を求める
  モップやマットなどレンタル・おそうじ用品のフランチャイズビジネスとして知られるダスキンは、その他のケアサービスやフードサービスの事業も展開しています。そのダスキンの愛知工場が高濃度の化学物質で土壌や地下水を汚染している事実が出てきました。日本消費者連盟はダスキンに公開質問状を出し、全工場の汚染実態調査とその公表を求めています。(『消費者リポート』07年2月17日号)(2007/03/05)


農と食
【都市農業公園見学記】 有機農業への取り組み 都会でも実り豊かに
  荒川沿いにある東京都足立区の「都市農業公園」では、有機農業が本格的に展開されています。7 haの広さのこの公園は、当初から畑20a、水田12aの農地を持ち、耕作が行なわれていたのですが、2003年4月より、日本有機農業研究会が足立区から「管理事業」として委託を受け、有機農業による生産が始まりました。(『消費者リポート』2007年2月17日)(2007/03/03)


共謀罪の危険性が明らかに! 現職区議を高速料金不払いの「共謀」で逮捕!   小谷洋之
   またしても微罪逮捕。しかも根拠のはっきりしない共犯容疑。根強い反対で国会での成立のめどさえつかない「共謀罪」の先取りではないか、とジャーナリストの小谷洋之さんは指摘する。逃亡などの恐れのない現職区議の30万円以下の罰金刑のみの容疑に対して、警察は逮捕執行、身体拘束を行った。(『消費者リポート』07年1月27日号)(2007/02/22)


農と食
築地市場を汚染地に移転させない署名運動スタート 土壌汚染専門家も警告
  世界の魚河岸􏝡築地市場が、猛毒による汚染まみれの土地へ東京都によって移転させられようとしていることは、既報の通りです。日消連では、これは食の安全を揺るがす大きな問題であるとともに、移転先で開かれる新市場のあり方は、公正な食品流通を歪めるものであるとして、消費者の利益を守る立場からこれに反対していこうと、声を上げています。土壌汚染の専門家も予定地の危険性を指摘しています。(『消費者リポート』2007年1月27日号)(2007/02/07)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(7)広がるGMOフリーゾーン <小野南海子>
ヨーロッパで始まった遺伝子組み換え作物を作らない地域を広げるGMO(遺伝子組み換え体)フリーゾーン運動は、日本でも大きく盛り上がり、2006年11月26日に第2回のGMOフリーゾーン全国交流集会が千葉県旭市で開かれました。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/31)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(6)動物福祉と宗教  <清水亮子>
    『ミートリックス』という短いアニメーションがインターネットで公開されています(http:/www.themeatrix.com/ntl/japanese/)。豚のリオが、牛のモーフィリアスからもらった赤いカプセルを飲み、自分が住む工業的畜産の農場の現実に気づくというストーリーで、映画『マトリックス』のパロディです。 (2007/01/26)

自然再生事業には新たな自然破壊の恐れが 東京湾三番瀬に見る実態 <中山敏則>
  全国各地で進められている自然再生事業は、さまざまな問題をかかえています。その一つ、東京湾三番瀬では「自然再生」という名目で、新しい埋め立てが始まろうとしています。以下、その実態です。(『消費者リポート』2007年1月17日)(2007/01/21)


遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(5)乱される生態系 <真下俊樹>
    動物は、植物と違って自分で動き回ることができます。移動できる範囲もかなり広範囲です。このため、遺伝子組み換え動物の場合、植物以上に環境への影響を重視する必要があります。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/20)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(4) 確認不能な安全性  <倉形正則>
遺伝子組み換え動物(由来)食品の持つ危険性の基本は、すでに多くの商業栽培が行なわれている組み換え植物と同様に、組み換えた遺伝子が予測不能な効果を持ってしまうことです。生命の複雑な相互作用に介入する結果、何が起こるか、食、環境、生態系への安全性を確認することは事実上不可能なのです。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/17)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(3)あれもこれも組み換え動物  <天笠啓祐>
  行き着くところは映画の世界さながらのクローン人間製造か……。すでに動物たちを工業製品のように生産しようと着々と研究が進められています。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/10)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(2)あらゆる生命操作技術を駆使  <天笠啓祐>
  遺伝子組み換え技術は、他の生物の遺伝子を導入して行なう生物改造技術ですが、動物の改造が広がり、それが食品にも応用され、いよいよ肉や魚となって食卓に登場しようとしています。組み換え食品というと、これまでは農作物でしたが、家畜や魚が加わろうとしています。すでに多くの遺伝子組み換え動物が開発されており、近畿大学ではホウレン草の遺伝子を導入した豚がつくられています。ヘルシーな豚肉を供給するのが目的ということだそうです。アメリカでは、成長ホルモンを作り出す遺伝子を導入して3倍の大きさのサケが開発され、市場化を待っています。(『消費者リポート』2006年12月27日)(2007/01/06)

遺伝子組み換え/クローン食品
【遺伝子組み換え動物がやってくる】(1)はじめに 不自然な動物はいらない、つくらない! <富山洋子>
    植物の分野では日常的に出回る時代になってしまった遺伝子組み換え生物ですが、ついに動物の世界にまで及ぼうとしています。遺伝子組み換え生物とは、自然界では絶対に生まれない、人間が作り出した生物です。そうした人為の生き物が生態系に放されたり日常的な食物として摂取されたとき、何が起こるか。日本消費者連盟発行の『消費者リポート』((06年12月27日号)の特集「遺伝子組み換え動物がやってくる」から、7回連載でお送りします。第1回の今回は、日消連運営委員長富山洋子さんの「問題提起」。以下、第2回「組み換え動物とは何か?」、第3回「 あれもこれも組み換え」、第4回「確認不能な安全性」、第5回「乱される生態系」、第6回「動物福祉と宗教」、第7回「フリーゾーン運動で対抗」。(2007/01/02)


農と食
原子力委員会が食品照射促進に向け動き出した 市民団体が農水・厚労省などに反対の申し入れ
  原子力委員会は06年10月3日、食品専門部会がまとめた報告書「食品への放射線照射について」に沿って、香料をはじめとする食品照射を促進するよう、文部科学省、農林水産省、厚生労働省に通知しました。これを受け、日本消費者連盟など市民団体でつくる照射食品反対連絡会は11月13日、三省に対し、11項目に及ぶ反対理由を示し、照射食品を認めないよう申し入れました。(『消費者リポート』2006年12月17日)(2006/12/30)


マルチ商法の背後に消費者金融あり 相談件数は増加傾向
2004年11月に特定商取引に関する法律(特定商取引法)が改正され、マルチ商法に対する規制が強化されましたが、その被害はむしろ増加傾向にあることが、国民生活センターの調査でわかりました。06年11月8日、同センターが発表した資料「マルチ取引の相談が引き続き増加」によると、05年度に全国消費生活情報ネットワーク・システムに寄せられたマルチ商法関連の相談件数は2万1544件。毎年2万件前後で多少の増減はあるものの、01年度と比べると2741件の増加です。(『消費者リポート』2006年12月17日)(2006/12/24)


宇井純さんが公害反対運動と日消連に遺したもの
  公害反対運動に尽力し、国内に限らず海外における環境問題の解決のためにも努力を惜しまなかった宇井純さん(沖縄大学名誉教授)が2006年11月11日、胸部大動脈りゅう破裂のため亡くなられました。74歳でした。日本消費者連盟は、公害問題や化学製品の安全性などに関する専門知識、あるいは問題のありかなどについて、ずいぶんと宇井さんに教えを乞い、運動に協力していただきました。(『消費者リポート』2006年12月17日)(2006/12/17)


本当に必要なの?デジタル地上波放送と二つ目の東京タワー ガウスネット懸樋哲夫
  高さ世界一、600mの「新東京タワー」が墨田区に建設されることになりました。これは、あと5年で今のテレビはそのままでは見ることができなくなるという地上波デジタル放送の計画によるものです。2011年には、これまでのアナログ放送は停止されることになっています。これにより、まだ使えるテレビが一斉にリサイクルに回されるという問題と、デジタル電波の健康への影響という二つの問題について、日本消費者連盟とガウスネットが共催で06年11月4日に「デジタル地上波放送、新東京タワー問題を考える」集会を開催しました。(『消費者リポート』2006年12月7日)(2006/12/13)


検証・メディア
NHKは受信料に見合う責務を果たしているか NHK受信料支払い停止の論理
  NHK(日本放送協会)の相次ぐ不祥事と、進まない改革に対し、受信料の支払い拒否が止まりません。報道によると2006年10月現在、不祥事を理由にした不払いが112万件にも上っています。こうした状況に業を煮やしたNHKでは、06年11月以降、東京都内の47世帯1事業所に対して、民事手続きによる「支払い督促」を行なうとしています。日消連には、長年不払いを続けている会員も少なくありませんが、NHKが法的手段に踏み切るなか、不安や疑問が広がっています。そこで今回、そもそも受信料とは何か、支払い拒否の論理、支払い督促の法的意味と対抗手段などについて、NHK受信料支払い停止運動の会の主張をもとに、まとめてみました。(『消費者リポート』2006年12月7日)(2006/12/11)

農と食
ファーストフードの紙容器に発がん性のフッ素加工、日消連で使用実態調査
ファーストフードのフライドポテトやハンバーガーなど、油のしみる食品を包む紙容器包装には耐油紙が使われていますが、実はこの耐油紙にフッ素加工したものが一部使われていることがわかりました。フライパンなどのテフロン加工に使われるフッ素化合物、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)は、発がん性やその他の毒性を示す研究データがあり、環境省の化学物質汚染実態調査では、調査した20か所の湖沼・河川などすべての調査地点から検出されています。このフッ素化合物は、テフロン加工のほかに、ファーストフード容器包装などにも使用されています。(『消費者リポート』2006年11月27日)(2006/11/27)


農と食
築地市場移転計画 汚染まみれの東京ガス豊洲工場跡地に、仲卸業者ら銀座を反対デモ
  環境基準値の1500倍のベンゼン、49倍のヒ素、24倍の水銀、15倍の六価クロム、9倍の鉛・・・。これは東京湾に浮かぶ広大な埋め立て地、豊洲6丁目地区の土壌汚染を示したものですが、そこはなんと、日本を代表する魚河岸、築地市場の移転予定地。東京都は、築地に代わる中央卸売市場「豊洲新市場」を、この汚染まみれの土地に2012年に開場する計画を進めています。(『消費者リポート』2006年11月17日)(2006/11/19)


遺伝子組み換え/クローン食品
魚、肉も遺伝子組み換えの時代へ コーデックス委員会で基準づくり始まる
 これまで植物由来の農産物や微生物に限られていた遺伝子組み換え(GM)食品だが、魚や肉など水畜産物もまた遺伝子組み換えの時代になろうとしている。国連の食料農業機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関で食品に関する国際基準を作っているコーデックス(CODEX)委員会が、この11月末に千葉・幕張で開かれるバイオテクノロジー応用食品特別部会で水畜産物に関する安全基準作りに乗り出すからだ。つきあわせの野菜がいらないホウレンソウ遺伝子入り豚肉や巨大サケが実験室から飛び出して生態系や食卓に侵入してくる恐れも。これに対し日本諸費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは反対行動や学習会を提起している。以下『消費者リポート』2006年11月7日号から。(2006/11/05)

農と食
外食メニューにも原産地表示の義務付けを! 日本消費者連盟で署名運動
  BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)不安を抱えるアメリカ産牛肉の輸入が再再開され、実際に国内に出回り始めてほぼ三ヶ月がたった。政府の見解は「消費者には選択の自由がある。食べたくなければ食べるな」というものだが、原産地表示が明らかになれなければ選択の自由も発揮の使用がない。加工肉については10月からある程度の義務化が行われたが、実態は抜け穴だらけ。外食にいたっては依然として企業任せ、野放し状態が続いている。日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会は牛肉使用食品の原料原産地表示の義務付けを求める署名運動を展開している。(消費者リポート)(2006/10/22)


多重債務問題とプライバシーの権利  私たちは何のために情報を預けているのか
  多重債務者の救済を掲げて、貸金業規正法の改正案が今国会で審議されようしているが、政府・与党がまとめた改正案は業者保護のための抜け道が特例措置・経過措置という形で残るものとなっている。規制強化の一つとして、業界(消費者金融、クレジット、銀行)の信用情報機関同士が情報交流を行って過剰貸し付けを防ごうという案が出されている。しかし現実には、消費者金融業界が作っている信用情報機関「全国信用情報センター」の情報は業界内を自由に流通し、顧客を新しい商品に誘い込む手段として使われているという実態がある。こうした実態を放置し、プライバシーの権利の侵害を放置したまま信用情報の交流を進めることは、新たな債務地獄を作り出しことにつながると、『消費者リポート』は警告する。(2006/10/19)


遺伝子組み換え/クローン食品
私たちは、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの子どもに異常が出たという事実に注目する!  天笠啓祐
  市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットの子ども低体重児が多く、死亡率がきわめて高かったという衝撃的な動物実験結果を発表したロシアの科学者イリーナ・エルマコヴァ博士を招き、7月に各地で講演会を開催した。エルマコヴァ博士の実験は、組み換え大豆が次世代に影響をもたらすかどうかを調べた始めて実験で、世界に大きな衝撃を与えた。一方、遺伝子組み換えを推進する政府機関、モンサント社など遺伝子組み換え企業などは「内容に疑問がある」などの強い批判を繰り広げている。同キャンペーンの代表で科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは「この実験が持つ意味は大変重い」として、批判するだけで反証の実験をしない批判派に対し、「同じ実験を行ってほしいし、行う必要がある」と呼びかけている。(消費者リポート)(2006/10/05)


農と食
原子力委員会が、食品照射推進の動き 命と健康を脅かす人体実験お断り!
   内閣府・原子力委員会が、いよいよスパイスをはじめとした食品への放射線照射拡大を打ち出しました。放射線の殺傷作用を利用して、食品に放射線を当てることで殺菌や殺虫、発芽防止などをしようというのが「食品照射」です。食品照射は、私たち消費者にとって何のメリットもないばかりか、むしろ私たちは人体実験にさらされていると言えます。食品照射は「食」を歪めるものではないでしょうか。この動きに反対する消費者団体・市民団体が集まって、2006年6月、照射食品反対連絡会(日消連も参加)を発足させ、現在取り組みを進めています。(消費者リポート)(2006/09/29)


農と食
ウーロン茶から有機リン系殺虫剤
中国産ウーロン茶の葉から、基準値を超える残留農薬が相次いで検出されています。2006年8月9日、厚生労働省が発表したところによると、検出された残留農薬は有機リン系殺虫剤トリアゾホスで、大阪、神戸、広島の各検疫所でのモニタリング検査の結果、発見されたものです。(消費者リポート)(2006/09/23)


農と食
買うな!食べるな!アメリカ産牛肉 日消連、緊急アンケートと原料・原産地表示を求める署名運動
  2006年7月21日、厚生労働、農林水産両省は、アメリカ産牛肉の輸入を再々開すると決定しました。6月24日から7月23日まで行なった日本政府の現地調査でも、35施設のうち15施設で違反が見つかりましたが、すべての施設からの輸出を認めました。日本消費者連盟は一貫して拙速な輸入再開をするべきでないと政府に訴え、8月まで行なわれた政府との意見交換会でも多くの消費者が輸入反対を主張しました。政府は、こうした声を無視し、輸入再開決定しました。(2006年9月7日消費者リポート)(2006/09/22)








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