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マニラ新聞


  まにら新聞が、東南アジア初の日刊邦字紙として産声を上げたのは、1992 年5月。取材網の整備から広告編集、宅配制度の確立…、すべてゼロからのスタートでした。当時の名称は「Kyodo News Dairy」。共同通信が編集した紙面を中心に「日本のニュースを毎朝届ける」ことが主な役割でした。
 フィリピンの邦人社会で、ことあるごとに耳にする言葉があります。「日比友好」。聞く人によって、様々に響く四文字。フィリピンで発行される邦字紙として、このテーマにどのように向かい合うのか。私たちは、フィリピンの人々を知り、紙面を通して読者の方々にも知っていただこう、と考えました。
  そこで、共同通信の編集面とは別に、独自に取材・編集した面を組み込みました。例を挙げると、


  フィリピンの政治や経済、社会に関する話題を盛り込んだ「フィリピン版」
「道路からマンホールが消えるのはなぜ?」など、フィリピン社会の様々な不思議に迫る「フィリピン不思議探検隊」
  タガログ語新聞の記事を通して、フィリピン大衆の素顔を垣間みる「フィリピノ・ワールド」
  英字紙が伝えた経済ニュースを項目別にまとめた「経済ファイル」
などです。

  「フィリピン版」では、日本大使館領事部の問題点を指摘する「領事業務への声」やマニラ日本人学校を舞台に日比混血児問題の一端に切り込む「揺れる日本人学校」などを連載。読者から大きな反響があったほか、日本国内の新聞や雑誌でも取り上げられました。

  名称を「まにら新聞」に変更したのは、96年1月。「フィリピン版」などを廃止すると同時に連日、第1面に独自取材した記事を組み込むことになりました。一般記事とともに、日系人や出稼ぎ労働者問題を取り上げた連載を随時掲載。主要都市の天気予報や英字紙などのトップニュース、為替相場など身近な情報もコンパクトにまとめました。

  また、まにら新聞の英語ダイジェスト版を近々、発行する予定です。目的は、「日本人はどのようにフィリピンを見ているのか」をフィリピンの人々に知ってもらうこと。自動車や電化製品だけではなく、日本人が何を見、どのように感じているのかを伝えることで、「日比友好」を双方向から応援できれば、と考えています。

「まにら新聞」編集部
webmaster@manila-shimbun.com




アジア
臓器提供規制緩和で論議 比上院でサンチャゴ議員反対
  【マニラ新聞特約】フィリピンの任命委員会(委員長・エンリレ上院議長)はこのほど、アキノ大統領によるオナ厚生長官の任命承認を延期した。委員であるサンチャゴ上院議員が、オナ長官の掲げる臓器提供規制緩和に反対し、承認に異議を唱えたため。長年臓器提供と移植を推進してきた同長官に対し、同議員が任命承認を武器に看板降ろしを迫っている。比では大統領が任命した閣僚などは立法府の任命委員会の承認が必要。(2011/02/13)


  • 2011/02/02 比政府、自国民に自発的な退避を支援


  • TPP/脱グローバリゼーション
    【アジア論調】果たされぬ約束 比日EPA見直しを
     2006年9月に締結された比日経済連携協定(EPA)の前文によると、同協定は、物品とサービスの貿易自由化、円滑化によって「より大きく新たな市場を創設し、両国の経済効率および消費者の福祉を向上し、両国市場の魅力および活力を高め、貿易と投資の拡大をもたらす」とされた。 08年10月の上院批准前から、「一部条項は日本側に過度に有利であり不当」と指摘する声があったが、発効から約2年が経過した今、この批判的意見の正しさが立証されようとしている。(2011/01/31)


    比元慰安婦、最高裁判決は「盗用」と抗議 日本政府に謝罪求める支援却下めぐり
      【マニラ新聞特約30日】フィリピン人元従軍慰安婦を支援する団体「リラ・ピリピナ」(事務所・首都圏ケソン市)は29日午前、首都圏マニラ市の最高裁前で抗議集会を開いた。参加した元慰安婦6人(うち損害賠償訴訟の原告3人)と親族ら約20人は、日本政府からの公式謝罪などが実現するようあらためて訴えた。(2010/10/30)


    国民の7割以上が「満足」と回答 比アキノ大統領就任100日の世論調査で
     【マニラ新聞特約6日】民間調査機関のソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)は6日までに、アキノ大統領の業績に対する満足度の初の世論調査(2010年9月24〜27日実施、成人1200人対象)結果を公表した。「満足」と答えたのは71%で「不満足」は11%だった。「満足」から「不満足」を差し引いた純満足度は60%。6月30日の新政権発足から100日間の業績が国民に事実上評価された形で、好スタートとなった。(2010/10/07)


    マニラ空港で出迎え強盗が多発 邦人観光客も被害、警察と銃撃戦も
     【マニラ新聞特約14日】マニラ空港に到着した観光客らを標的にした出迎え強盗事件が最近多発、日本人男性が巻き込まれたケースも報告されている。国家警察は13日、一連の強盗事件に関与しているとみられる武装グループを突き止め、銃撃戦の末、男性4人を逮捕したと発表した。事態の深刻化を受け在比日本大使館も日本人観光客に対し、空港到着時の行動に気をつけるよう注意喚起している。(2010/09/14)


    前政権の支出「犯罪では」と指弾 アキノ比大統領が施政方針演説 「変革に着手した」と宣言
      【マニラ新聞特約27日】フィリピンのアキノ大統領は26日、首都圏ケソン市の下院議事堂で、就任後初の施政方針演説を行った。アロヨ前政権下における不当な予算支出を「これは犯罪ではないのか」と指弾し、週内に新設予定の真実究明委員会(委員長・ダビデ元最高裁長官)の調査で責任の所在を明らかにする考えを明らかにした。(2010/07/27)


    無実の訴え見捨てた日本大使館 比の鈴木元死刑囚、16年ぶりに釈放
     【マニラ新聞特約24日】大統領恩赦でニュー・ビリビッド(通称モンテンルパ)刑務所を出所した鈴木英司さん(54)。16年に及ぶ獄中生活の起点となった大麻所持事件やその後の対応では、死刑判決が出るまで、在フィリピン日本大使館職員が一度も接見しないなど邦人保護をめぐるさまざまな問題が提起された。(2010/06/24)


    元死刑囚の鈴木氏、比の刑務所から釈放 無実訴え16年 背景に大使館の大失態、判決まで接見せず
     【マニラ新聞特約21日】1994年4月、大麻所持容疑で逮捕され、死刑の一審判決(最高裁判決で終身刑に減軽)を受けた鈴木英司さん(54)=愛知県出身=が21日午後、首都圏モンテンルパ市のニュー・ビリビッド(通称モンテンルパ)刑務所を出所した。終身刑の刑期は最高禁固40年だが、4月26日付で大統領恩赦が認められたため、逮捕から16年2カ月ぶりの出所となった。しかし、有罪判決を受けた外国人は国外退去処分となるため、入国管理局に再拘束され、同局収容所に即日収監された。(2010/06/22)


  • 2010/06/07 比ルソン島で住民36人が炭疽菌に感染
  • 2010/06/01 比の左派系労組連合がタイの反政府勢力取り締まりを非難
  • 2010/05/24 比が前年比4ランク上昇し39位
  • 2010/05/13 比アロヨ大統領、次期最高裁長官を土壇場で任命


  • 「国民先導する責任受け入れる」 比大統領選で当確のアキノ氏が決意表明
     【マニラ新聞特約12日】大統領選で当選確実となったベニグノ・アキノ上院議員(50)=自由党、LP=は、投開票から一夜明けた11日、出身地のルソン地方タルラック州で記者会見し、「国民9千万人を先導する責任を受け入れるに当たり、(当選という)偉業を可能にした選挙戦の経験を全国民と共有できるのは名誉なことだ」と大統領就任(任期6年)へ向けた決意を表明した。また、同日はエストラダ前大統領を除く有力候補4人が相次いで敗北を宣言し、アキノ議員の勝利を祝福した。(2010/05/12)


    エストラダ前大統領が2位に浮上 比大統領選、直前の世論調査 首位は依然、アキノ議員
     【マニラ新聞特約29日】フィリピンの民間調査機関パルスアジアが29日、公表した次期大統領選(5月10日投開票)の支持率調査結果によると、1位のアキノ上院議員(自由党、LP)は、2位との差を前回調査(3月実施)の12ポイントから19ポイントへさらに広げた。同議員を追うビリヤール上院議員(国民党、NP)は支持率低下に歯止めがかからず、エストラダ前大統領(大衆の力、PMP)に並ばれた。(2010/04/30)


  • 2010/02/18 重婚訴えられた日本人を比が強制送還
  • 2010/02/09 比で大統領選キャンペーン始まる


  • 文化
    石山永一郎編著「彼らは戦場に行った―ルポ 新・戦争と平和」
     ブッシュの戦争で殺されたイラクの人々、15万人。この中には大勢の子どもたちがふくまれている。本書は、この15万人を殺した側の兵士たちの物語である。練達のジャーナリストが世界を歩き、事実の断片をていねいに集め、再構成した物語は、「加害の側の兵士」もまた、身体を損傷し、あるいは失い、心を破壊されている実態を浮き彫りにしている。共同通信が配信して反響を巻き起こしたルポルタージュを、一冊の本で読めるのは、とてもうれしい。2009年12月、共同通信社から刊行された。(大野和興)(2010/01/28)


  • 2010/01/26 2−3月に比米合同演習
  • 2010/01/26 比在留邦人5%増の1万7000人、全土に広がる
  • 2010/01/25 ベンゲット州鉱山で「エコサミット」開催
  • 2010/01/22 比ミンダナオの国際停戦監視団、2月中に活動再開へ


  • フィリピン人看護師候補者6人が途中で帰国 原因はホームシックなど
     【マニラ新聞特約18日】比日経済連携協定(EPA)に基づく「就労コース」で訪日したフィリピン人看護師・介護福祉士候補者283人のうち、少なくとも6人が日本就労を断念し、比へ帰国していることが17日、分かった。帰国理由はホームシックや家族の死亡など。年明け早々には、2010年度の公募が始まる予定で、送り出し機関の労働雇用省海外雇用局(POEA)は「中途帰国」の再発防止策を検討している。(2009/12/18)


    元政府系民兵、子ども含む住民125人を連行 比ミンダナオ、うち57人が人質に
     【マニラ新聞特約11日】10日朝、ミンダナオ地方南アグサン州プロスペリダッド町サンマルティンで、武装集団が多数の児童を含む住民125人を連れ去り、付近の森に立てこもった。うち児童ら68人は同日午後4時までに解放されるなどして無事保護された。残り57人は同午後10時現在も人質になっている。軍・警察が周辺部を包囲し、解放交渉を続けている。発砲はなく、人質に死傷者は出ていないもよう。(2009/12/11)


    比南部で州知事選候補者の妻ら21人殺害される 政治対立か、犠牲者に女性13人
      【マニラ新聞特約24日】フィリピン南部ミンダナオ地方マギンダナオ州で23日、車で移動していた同州知事選候補者の妻や側近ら関係者40人以上が武装集団の襲撃を受け、拉致された後、うち少なくとも21人が殺害された。一行は、同州南東部ブルアン町のマグゥダダトゥ副町長の代理として、次期州知事選(2010年5月投開票)の立候補届け出を提出するため、同州の中央選管地域事務所に向かう途中だった。国軍は、事件の背後に州知事選をめぐる政治的対立があるとみて、犯行グループを追跡している。(2009/11/24)


  • 2009/10/23 韓国人男性、マニラの大使館で自殺未遂騒ぎ


  • 遺骨収集団の行為は公衆衛生法違反 比当局、告発の可能性も 
     【マニラ新聞特約23日】日本政府の遺骨収集団を相手取った損害賠償訴訟に関連して、遺骨収集団がフィリピンのビサヤ地方セブ州のリゾート施設内で行った焼骨が、比政府当局に指定された火葬場以外での火葬や焼骨を禁じた公衆衛生法に違反していることが22日、分かった。遺骨収集団を告発するか否かは、焼骨現場を管轄する町保健当局に委ねられる。(2009/10/23)


    比リゾートで日本兵の遺骨を無断で焼き、訴訟に 日本政府派遣の収集団 「何のため」と遺族は怒り
     【マニラ新聞特約22日】日本政府が7月に遺骨収集団をフィリピンに派遣した際、遺骨の焼骨現場となったビサヤ地方セブ州のリゾート経営者が、焼骨が無断で行われた上、その影響で宿泊客が激減して経済的損失を被ったとして、厚生労働省職員2人を含む遺骨収集団メンバーら9人と1団体に950万ペソの損害賠償を求める訴訟を20日、同州セブ地裁に起こした。(2009/10/22)


  • 2009/10/15 マニラ新聞、じゃかるた新聞などが受賞
  • 2009/10/02 比の台風洪水死者・不明322人


  • 浸水に加え衛生状態が悪化 救援物資も届かず 比ルソン島の洪水被害
      【マニラ新聞特約30日】台風オンドイ(16号)による記録的な豪雨・洪水発生から4日目の29日、甚大な被害を被ったフィリピン・ルソン地方リサール州とマニラ首都圏マリキナ市プロビデント・ビレッジに入った。浸水被害に加えて、失職、衛生状態の悪化など被災者の置かれた状況は厳しい。救援物資も一部地域には届いていない中、被災者からは「何とかするしかない」との声が聞こえた。(2009/09/30)


    死者・不明172人、被災民45万人に 比の洪水、首都マニラの一部も冠水状態続く 
      【マニラ新聞特約29日】フィリピン・ルソン地方中部を横断した台風オンドイ(16号)の豪雨、洪水被害で、国家災害対策本部(NDCC)は28日、同午後4時現在で140人が死亡、32人が行方不明となり、合わせて170人を超えたと発表した。被害が最も甚大なのは同地方リサール州で、死者・不明者合わせて102人と全体の約6割を占めた。首都圏の一部地域では洪水発生から3日目となったこの日も冠水状態が続いた。その中、不明者捜索や救援物資の配給など政府関係機関の救援活動が本格化した。(2009/09/29)


  • 2009/09/26 比でまた邦人睡眠薬強盗被害
  • 2009/09/25 比で財宝探しの邦人3人の車、武装集団が銃撃
  • 2009/09/22 比ミンダナオ地方で国軍が空爆、大規模戦闘で双方24人死傷
  • 2009/09/19 比女性おとりに日本人恐喝、60万円以上奪う


  • 在比日本大使館で10年前に不祥事隠し 査証横流しの日本人館員をこっそり処分
      【マニラ新聞特約18日】フィリピン人男性館員による短期滞在査証の不正発給が発覚した在マニラ総領事館で、約10年前にも日本人館員が、日本の旅券(パスポート)を知人のフィリピン人に横流しし、数万ペソを不正に得ていたことが17日、同総領事館関係者らへの取材で分かった。同時期には、多量の査証申請関連書類が「非正規ルート」で館内に持ち込まれ、査証が発給されていたことも発覚したが、日本の外務省はこれら不祥事の事実関係や処分内容を公表しなかった。(2009/09/18)


  • 2009/09/18 在比日本大使館のスキャンダル
  • 2009/09/16 比からの介護福祉士就学コースの候補者定員下回る
  • 2009/09/11 グアムでの労働需要見込み比スービック特区に訓練施設


  • アキノ比上院議員が出馬表明 母の遺志次ぎ、大統領選有力候補に急浮上
      【マニラ新聞特約10日】8月1日に死去したアキノ元フィリピン大統領の長男、ベニグノ・アキノ上院議員(49)は9日、首都圏サンフアン市のクラブ・フィリピノで記者会見を開き、「国民のため戦い続ける責任を受け入れる」と次期大統領選(2010年5月)への出馬を表明した。(2009/09/10)


  • 2009/09/08 ネットを通じた比女性への結婚あっせんに注意喚起
  • 2009/09/01 比残留日本人支援の国会議員が相次ぎ落選
  • 2009/08/28 09年マグサイサイ賞に6人、4人が環境運動家
  • 2009/08/25 訪問米軍地位協定の見直し示唆


  • 高まるアキノ上院議員への出馬期待 母の死去で渦中の人に フィリピン大統領選
      【マニラ新聞特約24日】2010年5月に実施予定のフィリピンの次期統一選で、ベニグノ(愛称・ノイノイ)・アキノ上院議員(49)が正副大統領選に出馬するかどうかが大きな関心を集めている。母親のアキノ元大統領が1日に死去して以降、国民の間や政界内で同議員に出馬を促す声が急速に高まっているからだ。正副大統領立候補届け出の締め切り(11月末)まで約3カ月に迫る中、フィリピン政治に大きな足跡を残した両親の「政治遺産」を背景に吹き始めた「ノイノイ旋風」がどこまで高まるかが、同議員の出馬決断を最終的に左右しそうだ。(2009/08/24)


  • 2009/08/22 比大統領選への出馬期待の声高まる
  • 2009/08/14 訪米中のアロヨ比大統領、連日の豪華夕食
  • 2009/07/28 アキノ比元大統領、治療は「手詰まり」


  • WFPが比ミンダナオ地方への支援を中断 治安悪化で、避難民の窮状悪化の恐れ
     【マニラ新聞特約9日】フィリピン・ミンダナオ地方の避難民を対象に食糧支援を続ける国連食糧計画(WFP)は8日、同地方スルー、北ラナオ両州などで相次いだ爆発事件による治安情勢悪化を理由に、同地方全域で食糧支援を一時中断する方針を決定した。国家災害対策本部の最新統計によると、イスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)と国軍との戦闘などによる同地方の避難民は依然として約26万人に上っており、食糧支援の中断が続けば、避難民の窮状が一層悪化する可能性がある。(2009/07/09)


  • 2009/07/05 比を「第2類監視対象国」に格下げ 米人身売買報告書
  • 2009/07/02 比での両替詐欺被害金、執念で邦人女性が取り戻す
  • 2009/07/01 4世紀当時の比少数民族の船復元
  • 2009/06/30 サウジの新労働指針を比の海外就労者支援団体が非難
  • 2009/06/23 比、タイ、マレーシアでは年内に不況本格化


  • 配偶者の実子と偽り、査証申請 10代比女性を日本に送る「新手口」増加
      【マニラ新聞特約15日】日本人と結婚したフィリピン人女性の実子と偽って、未成年の比人に日本の査証(ビザ)を取得させようとするケースが増えている。申請者の大部分は10代後半の少女で、訪日目的は飲食店などでの就労とみられる。偽装親子対策について、在比日本大使館領事部は「数的にはまだ多くないが、人身取引の被害者が出ないよう(査証の申請書類を)厳しく審査したい」と話している。(2009/06/15)


    比警察で拷問横行 テロ対策法にも問題 国連拷問禁止委が改善勧告
     【マニラ新聞特約20日】国連人権理事会(本部スイス・ジュネーブ)の拷問禁止委員会は19日までに、フィリピン国家警察や国軍が拷問や非人道的な扱いを通じて容疑者から自白を強要する事例が相次いでいると懸念を表明した。拷問行為を行った警察官や軍人が適切に処罰されていないと指摘し、比政府に改善を勧告した。(2009/05/20)


  • 2009/05/07 パッキャオ選手が比で政党結成へ
  • 2009/05/05 比米共催で災害救援実動演習、日本の自衛隊も参加
  • 2009/05/04 比の英雄からアジアの英雄に
  • 2009/04/27 フィリピン海外出稼ぎ者の故国送金が1割以上減少
  • 2009/04/24 比控訴裁、米兵被告に逆転無罪判決
  • 2009/04/23 アロヨ政権は「米の操り人形」とデモ


  • 仕事決まらず不安の生活送る 比に帰国のカルデロン夫妻 故郷のスラムも「悪くなった」
      【マニラ新聞特約19日】日本での違法入国・滞在で強制退去処分を受けたアラン・カルデロンさん(36)と妻のサラさん(38)は、特別在留許可が出た娘のカルデロン・のり子さん(13)を残し、13日に帰国した。日本で働き、生活を続けてきた夫妻にとって、16―17七年ぶりのフィリピンは全くの異国と映る。仕事探しを含め、二人は早くもこれからの生活に不安を深める日々を送っている。その中、日本に残したのり子さんとは毎日、電話で連絡を取り合い、互いに励まし合っているという。同夫妻は17日、マニラ新聞とのインタビューに応じ、現在の心境と生活ぶり、将来の予定など二人の心の内を明らかにした。(2009/04/19)


    比からの介護労働者、5月10日に来日 看護師・介護福祉士候補約300人 魅力なし?辞退者も
     【マニラ新聞特約17日】フィリピンと日本の経済連携協定(EPA)に基づく比人看護師・介護福祉士の日本派遣に関し、比側送り出し機関となる労働雇用省海外雇用局(POEA)は16日、日本の医療施設とのマッチングを経て絞り込まれた看護師・介護福祉士の派遣人数が計298人で、5月10日に日本へ出発する予定だと明らかにした。出発日までに辞退者が出ることも予想され、最終派遣人数はさらに減る可能性がある。(2009/04/18)


    米軍のなし崩し駐留は「違憲」 比上院が米軍地位協定の廃止を求めて公聴会開催へ
     【マニラ新聞特約14日】米軍がフィリピン政府との間で交わしている「訪問米軍地位協定」(VFA)の規定に違反してミンダナオ地方で常駐しているとの問題で、上院VFA立法府監視委員会のサンチャゴ委員長は13日、VFA廃止を求める公聴会を23日に開催すると明らかにした。サンチャゴ委員長はこの日の声明で、「上院決議(99年)では、比共和国憲法が外国軍駐留を禁止していると明記し、米兵の滞在を比米合同演習の期間中と限定した」と指摘した。しかし、ブッシュ前米大統領が進めた「テロとの戦い」政策に沿って、米軍のミンダナオ地方を常駐を手にしたと主張。テロとの戦い」を名目に米軍駐留が法的根拠なく遂行されていると言明した。(2009/04/14)


  • 2009/04/09 ソマリア沖で台湾漁船が乗っ取り、比人船員17人を新たに拉致
  • 2009/04/06 フィリピンは「召し使いの国」か


  • 比人ダンサー、日本から世界へ  「横浜ソロ×デュオ」でグランプリのプルデンシャドさん 
      【マニラ新聞特約6日】日本のコンテンポラリーダンス界でメジャーへの登竜門といわれる「横浜ソロ×デュオ 」。今や世界中の若手振付家のあこがれの的。去る一月に横浜市の「横浜赤レンガ倉庫」で行われた晴れの舞台で、フィリピン人振付家が見事グランプリに輝いた。(2009/04/06)


  • 2009/04/01 比ミンダナオ島で軍・警察が赤十字人質救出作戦再開
  • 2009/03/31 比ダバオ市、治安維持に「処刑団」
  • 2009/03/30 比クラーク空港と中東結ぶ新路線の妥結間近
  • 2009/03/28 ソマリア沖で新たに比人船員33人拉致


  • 世界経済
    パナソニックに続き日系4社が比から撤退へ 事業・雇用縮小が加速 JETROが緊急セミナー
      【マニラ新聞特約18日】金融危機に伴う世界同時不況の影響で事業閉鎖手続きを行っている在フィリピン日系企業が4社に上っていることが17日、分かった。日本貿易振興機構(JETRO)によると、4社は収益が悪化しているエレクトロニクスや製造、貿易関連。日系企業ではすでにパナソニック(本社・大阪府門真市)が比の乾電池製造部門を閉鎖している。昨年12月以降、事業縮小、撤退などに関する相談、問い合わせが相次いだことからJETROマニラセンターは事業の再編・統合、労務管理に関する「緊急海外ビジネス支援セミナー」を17日、首都圏マカティ市で実施した。事業閉鎖企業は同セミナー開催に際して明らかになった。(2009/03/18)


  • 2009/03/16 比移民団体、カルデロン夫妻の強制送還を「家庭崩壊」と非難
  • 2009/03/13 デカストロ副大統領がトップ
  • 2009/03/11 08年の比への外国直接投資、前年から半減
  • 2009/03/05 MILF幹部の身柄引き渡し要求取り下げ


  • エボラウイルス感染豚6千頭の処分始まる 比ブラカン州、厳戒態勢で
      【マニラ新聞特約4日】豚へのエボラウイルスレストン株の感染で、養豚場で飼育中の豚の処分が始まったフィリピン中部ルソン島ブラカン州パンディ町。処分対象の豚の持ち出しによる伝染拡大阻止のため、養豚場に通じる道の検問所では、迷彩服にライフルを肩にかけた警官隊が厳戒態勢を敷いていた。(2009/03/04)


  • 2009/03/03 比大統領の支持率26%、再び低下
  • 2009/02/28 比カトリック司教評議会がバタアン原発稼働で反対声明


  • 比バタアン原発の再稼働に反対 グリーンピースなど600人が集会
      【マニラ新聞特約23日】環境団体のグリーンピースとフィリピンの左派系政党などは22日、首都圏ケソン市のフィリピン大学ディリマン校で、バタアン原子力発電所(BNPP、凍結中)稼働に向け下院議会が審議している法案に反対する合同抗議集会を開き、下院議員らに「放射能漏れ事故」など環境汚染の危険も懸念される原発への反対および同稼働法案否決を呼び掛けた。(2009/02/23)


    外国人労働者
    比日系人も契約打ち切りや出稼ぎ足止め 日本の自動車メーカーの減産で
     【マニラ新聞特約15日】日本国内の自動車メーカーなどが減産に伴う人員削減を続ける中、フィリピンから出稼ぎ中の日系人も雇用契約打ち切りや収入減などの影響を受けている。日系人を送り出す比側でも、日本の定住ビザが発給されたにもかかわらず、就職先が見つからないために足止めを強いられるケースが出ている。(2009/02/15)


  • 2009/02/14 比経済特区で24社が1万2500人削減
  • 2009/02/13 比人看護師受け入れ「永住権付与など必要」
  • 2009/02/12 比での精巧なニセ1万円札事件、被害広がる
  • 2009/02/06 中国、南沙諸島の領有権あらためて主張
  • 2009/02/05 基地跡地の比クラーク経済区で約1300人解雇
  • 2009/02/02 エスクデロ上院議員が出馬に意欲、来年の比大統領選
  • 2009/01/28 世銀事業めぐり中国、比企業が談合疑惑
  • 2009/01/27 オバマ氏はアロヨ大統領に学べ?


  • 書類審査通過者まだ15人 応募者は3000人 日本就労希望の比人介護士、看護師
      【マニラ新聞特約27日】比日経済連携協定(EPA)に基づく比人看護師・介護福祉士の日本就労で、送り出し機関の海外雇用局(POEA)に応募した就労希望者約3000人のうち、書類審査の通過者は応募者全体の約0.5%、15人にとどまっていることが26日、分かった。2009年度の日本側受け入れ枠は最大500人(看護師200人、介護福祉士300人)で、POEAの担当者は「追加書類の提出を求めるなどして、最終的には540人程度の看護師・介護福祉士候補者を確保できるだろう」と話している。(2009/01/27)


  • 2009/01/23 世界遺産守った戦中の日比ラブストーリーが映画に
  • 2009/01/22 比ラグナ州の経済特区で3万5000人が失職、金融危機で
  • 2009/01/16 アブサヤフか、比スルー州で赤十字職員3人拉致
  • 2009/01/15 遺伝子組み換えで収量を5割高める研究に着手へ


  • 4―5月から派遣開始 比から日本の介護現場へ 覚書締結、人数は500人めど
      【マニラ新聞特約13日】比日経済連携協定(EPA)に基づく比人看護師・介護福祉士の日本派遣に関し、比日両国は12日、両職種候補者の派遣規定を盛り込んだ覚書を締結した。これにより日本側の医療・福祉施設など受け入れ機関および比人看護師ら志願者の公募、候補者面接、それに続く候補者の日本派遣に向けた日程が大筋で決まった。比からの看護師・介護福祉士候補者は4月末から5月上旬の間に派遣される。(2009/01/13)


    農と食
    フィリピンで豚がエボラウイルスに感染 WHOなど専門家チームが調査 感染防止対策図る
     【マニラ新聞特約9日】昨年12月に判明したフィリピンにおけるエボラウイルスレストン株の豚への感染問題で、実態調査をするため来比中の世界保健機関(WHO)など国際機関の専門家チームは8日、ルソン地方ブラカン州パンディ町を訪れ、飼育中の豚への感染が確認された養豚場を視察した。専門家チームは、WHO、国連食糧農業機関(FAO)、世界動物保健機関(OIE)、比厚生、農務両省の専門家で構成。現場の状況把握と感染経路の解明、感染拡大防止策の策定や地元関係者の対応能力構築などを調査目的としている。(2009/01/09)


    停戦監視団の活動再開めど立たず 覚書差し止めで和平環境激変 比ミンダナオ
      【マニラ新聞特約28日】フィリピン南部のイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)と比政府との和平問題は、主要議題「父祖伝来の土地」問題に関する覚書署名が差し止められた8月以降の4カ月間で激変した。大勢の死傷者、避難民を生み出した戦闘、比政府側交渉団の解団、そして国際停戦監視団(IMT、本部・コタバト市)の任期切れ。比政府は年内に交渉団を再結成したが、覚書署名を条件とするMILFとは決裂状態のまま平行線をたどっており、和平交渉およびIMTの活動が再開する見通しは立っていない。(2008/12/28)


    片平エンジニアリング、計算ミス報告せず 比のODAが工事費1億円以上増大
      【マニラ新聞特約18日】日本の政府開発援助(ODA)事業で日系コンサルタント企業、片平エンジニアリング(本社・東京都文京区)が一部資材の算出法を誤り、工事費が約1億1千万ペソ(1ペソ=約1.9円)増大した問題で、片平が計算ミスに気付いてから約1年間、事業実施者の公共事業道路省(DPWH)に報告していなかったことが17日、分かった。(2008/12/18)


    比の新2世、取得届け提出へ 改正国籍法成立で
      【マニラ新聞特約6日】未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれ、出生後に父親から認知された子どもの日本国籍取得を認める改正国籍法が5日、日本で成立した。比国籍の新日系二世(婚外子)が提訴した国籍確認訴訟で、日本の最高裁が今年六月、未婚を理由に国籍を認めない国籍法を「違憲」と判断したことを踏まえ、日本政府が改正法案を提出していた。同法成立を受け、比の新二世を支援してきた特定非営利活動法人「JFCネットワーク」(東京都新宿区)など比日両国の民間支援団体は、すでに認知されている新二世の国籍取得届を近く在比日本大使館に提出する。(2008/12/06)


  • 2008/12/02 米情報機器大手が比へコールセンター事業集約へ
  • 2008/11/28 マレーシアが国際停戦監視団から完全撤退
  • 2008/11/26 比国家警察職員を逮捕、MILFに武器横流しか


  • 日本医労連が看護師など受け入れ問題で調査団 比側には 「条件整っていない」との声も
      【マニラ新聞特約21日】フィリピン人看護師、介護福祉士の日本就労に道を開く比日経済連携協定(EPA)の発効(12月11日)を前に、日本国内にある病院や福祉施設の労働者・労組で構成される日本医労連(田中千恵子委員長、組合員約16万3000人)の比調査団が20日、比側の送り出し機関となる労働雇用省海外雇用局(POEA)と会合を開き、日本の労働関係法などに関する情報を同局に提供することを申し合わせた。(2008/11/21)


  • 2008/11/20 比国軍空爆で10人死亡、MILF「犠牲は農民」
  • 2008/11/12 ビナイ・マカティ市長が比大統領選に出馬表明、4人目の候補者に
  • 2008/11/11 フィリピン大構内で現金輸送車襲撃、3人射殺
  • 2008/11/10 反MILF議員の家族の車襲われ、少女2人死亡
  • 2008/11/05 出会い系カフェの女性とトラブルか


  • アフリカ人国際麻薬密輸組織が東南アジアで暗躍 比人を運び屋に日本へも密輸
      【マニラ新聞特約5日】西アフリカ諸国出身者で構成される麻薬密輸組織が東南アジアの主要都市に活動拠点を置いて暗躍していることが4日までに分かった。麻薬密輸組織は比人海外就労者(OFW)を麻薬の「運び屋」に雇って販売網を拡げており、中国などのほかに日本への密輸も繰り返されていることも判明している。(2008/11/05)


    MILFの武装解除が和平交渉の前提 比大統領、国連事務総長との会談で説明
      【マニラ新聞特約31日】大統領府の30日の発表によると、アロヨ大統領は29日夜、来比中の潘基文・国連事務総長とマラカニアン宮殿で会談した。その中で、難航しているイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉について、国連が平和活動の方針に掲げる「反政府勢力の武装解除」を前提に交渉すべきとする比政府側の基本姿勢を説明。MILF側が武装解除を一貫して拒否する中、潘事務総長に交渉中断への理解を求めた。(2008/10/31)


  • 2008/10/28 比株価、過去最大の下落率


  • 関空ーマニラ往復で2万9000円 超格安でセブ航空が11月末から運航
      【マニラ新聞特約25日】アジア域内の主要都市に格安便を就航中のセブ・パシフィック航空の日本(関西国際空港)乗り入れが24日、正式に決まった。日本の国土交通省航空局が同日、同航空の旅客運送事業を承認したため。同航空は、11月下旬からマニラ空港ー関西国際空港を週三便就航する。フィリピン発の格安便が日本に就航するのは初めてで、航空業界にも影響を与えそうだ。(2008/10/25)


  • 2008/10/23 比ミンダナオで交戦、MILFと国軍4人死亡
  • 2008/10/22 少なくとも58人のテロリストが比国内に潜伏と国軍


  • MILF、和平交渉団の解団方針を表明 ミンダナオ和平遠のくか
      【マニラ新聞特約22日】フィリピンのイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)と比政府の和平交渉で、MILF側が和平交渉団(イクバル団長)を来月にも解団する方針を示していることが21日、分かった。MILFがホームページで明らかにした。政府側は既に九月上旬、交渉団を解団しており、MILF側の解団が現実になれば、交渉再開がさらに遠のくのは必至とみられる。(2008/10/22)


  • 2008/10/21 比で有事に沿岸警備隊軍事化法案、日本のODA規定に抵触の恐れ


  • 比政府とMILFの覚書に最高裁が違憲判決 ミンダナオ情勢、一層混乱か
      【マニラ新聞特約15日】和平交渉を進めてきたイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府が8月上旬に締結予定だった「父祖伝来の土地」認知問題に関する覚書の違憲性が問われた裁判で、フィリピン最高裁大法廷は14日、「(覚書で広範な権限移譲が定められた)統治機構の設立は(統治対象となる地域の)事実上の独立を意味する。共和国憲法とは相いれない」として、政府側敗訴の違憲判決を言い渡した。また、統治対象地域に組み込まれる予定だった自治体首長らとの事前協議なしに、比政府が覚書を策定した点についても、「国民の知る権利を侵害した」との違憲判断を示した。(2008/10/15)


  • 2008/10/14 環境保護など民間9団体、比日EPA協定は違憲と最高裁に提訴
  • 2008/10/12 欧州委員会駐比大使、ミンダナオ和平交渉の再開求める
  • 2008/10/10 比パラワン州北西沖で原油産出始まる


  • 比日EPAの批准を上院が可決 ぎりぎりの16人賛成で 反対派は違憲で提訴の動き
      【マニラ新聞特約9日】比日経済連携協定(EPA、2006年9月締結)の批准問題を審議する上院本会議は8日午後11時前、同協定批准への同意を議決した。出席議員20人のうち、批准に必要な最小人数の16人が賛成に回った。比政府は近く、同協定を批准する見通し。日本側は06年12月に批准しており、締結から約2年ぶりに発効の運びとなった。(2008/10/09)


    BBCのコメディ番組は「比人差別」 ジョークとしても許されないと抗議の声広がる
      【マニラ新聞特約7日】英放送協会(BBC)が9月下旬に放映した番組にフィリピン人を侮辱する差別的表現があったとして、ロムロ外務長官は七日、ベッキンガム駐比英国大使を外務省に呼び、遺憾の意を表明した。ロムロ長官との会談後、同大使は記者団に対し、「比政府の意向を本国に伝える」と説明。謝罪に関する質問には「報道の自由との関係から、英国政府はメディアに直接関与しない。謝罪すべきは番組制作者と考える」と述べ、英国政府による謝罪は筋違いとの見解を示した。(2008/10/08)


  • 2008/10/05 中古車輸入禁止判決に比上院議員が反発


  • 危険と隣合わせの金鉱山 フィリピン事故の背景
     【マニラ新聞特約2日】フィリピン北部ルソン地方ベンゲット州イトゴン町の金鉱山で起きた坑内浸水事故で、一日も四人が無事助け出された。これで救出されたのは計十人となったが、死亡した二人を除く六人が依然、坑内に取り残されており、比海軍の潜水隊員らが懸命の救助作業を続けている。事故の起きた金鉱は戦前に開発され、約十二年前、地滑りの多発などで廃鉱となった。しかし、その後も金鉱所有会社から許可を得た者たちが、坑内で金採掘を続けている。その数約千人といわれ、昼夜を分かたず、真っ暗な坑内で岩を黙々と削り続けている。金採掘の裏には、大きな産業もない地方住民たちが生活の糧を、危険と隣り合わせの作業に頼らざるを得ない厳しい現実が透けて見える。(原義彦)(2008/10/03)


  • 2008/10/01 マニラの自宅で邦人変死、強盗事件で捜査
  • 2008/09/30 比日EPA協定の審議、3週間ぶりに再開
  • 2008/09/28 経済格差と紛争の背景に比でのイスラム教徒差別
  • 2008/09/18 交通違反の罰金の代わりに角膜提供を約束、比でキャンペーン
  • 2008/09/18 比看護師協会、「訓練生扱い」理由にEPA批准反対表明
  • 2008/09/16 比人権委、モロ・イスラム解放戦線の未成年軍事訓練で調査へ
  • 2008/09/12 比セブ州で食中毒、日本人女性1人死亡
  • 2008/09/09 比日EPA批准に反対、大使館前で約40人が抗議集会
  • 2008/08/29 比国軍がMILF空爆を再開
  • 2008/08/28 ミンダナオ島避難民15万人が食料不足、比赤十字
  • 2008/08/21 戦闘激化で比政府、MILFとの覚書署名見合わせ
  • 2008/08/21 比で邦人男性殺される
  • 2008/08/15 MILFの再占拠阻止を国軍に命じる、比大統領
  • 2008/08/09 比への日本人観光客、上半期で5.9%減少
  • 2008/08/06 比の7月のインフレ率、17年ぶり最高値の12.22%
  • 2008/08/04 比の新2世日本国籍取得の可否を分ける「救済境界線」を設定へ
  • 2008/07/03 米空母の比での台風被災地の支援活動に違憲論も
  • 2008/06/20 世界貿易能力ランキングで比は82位、近隣諸国との格差目立つ


  • 比イスラム過激派、テレビ局キャスターら3人を解放 南部スルー州、アブサヤフの犯行か
      【マニラ新聞特約18日】フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州で大手テレビ局ABS・CBNの女性キャスターら3人が身代金目的で誘拐された事件で、犯人側は17日深夜、同キャスターら3人を解放した。事件は発生から10日目で解決した。地元ラジオによると、解放された3人は地元警察に保護された後、健康チェックのため州内の病院に向かったという。犯人側への身代金の支払い有無と、解放実現に至った詳しい経緯は分かっていない。(2008/06/18)


  • 2008/06/16 比の農地改革、分配完了は79%
  • 2008/06/14 比農務省、30万トンの備蓄米を毎月市場に放出へ
  • 2008/06/13 フリーメーソン会員の比最高裁長官、式典で「外国による経済的支配」からの脱却訴え
  • 2008/06/12 漁師ら在比韓国大使館前でラプラプ島鉱山操業への抗議


  • 比のバタアン原発、稼働案が再浮上 IAEA調査で「整備・運転可能」
      【マニラ新聞特約10日】フィリピンのレイエス・エネルギー長官の9日発表によると、国際原子力機関(IAEA)の技術調査チームがこのほど、凍結中のバタアン原子力発電所(ルソン地方バタアン州、発電量630メガワット)の運転の可能性について現地調査を実施し、「同原発の再整備は可能。整備後、30年間にわたる運転も可能」とする報告書を比政府に提出した。(2008/06/10)


    在比新日系2世、国籍取得目指す 最高裁判決受け、大使館に集団申請へ 民間団体が支援
     【マニラ新聞特約6日】非婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた新日系2世10人の日本国籍を認めた最高裁判決を受け、原告らを支援した民間団体「JFC(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン)を支えるネットワーク」(阿蘇敏文、山野繁子共同代表、東京都新宿区)は、非嫡出子(婚外子)の在比新二世を対象にした日本国籍取得手続き支援プロジェクトに乗り出す。期間は今月から09年5月末までの約一年間。本人の意思確認や必要書類の準備などを進め、在比日本大使館に国籍取得の集団申請を行う。(2008/06/06)


  • 2008/06/03 「汚職と司法の弱体が比政情不安を招く」と米報告書
  • 2008/05/31 比で週休3日制度導入の声あがる、原油高騰で


  • インドネシアでイスラム少数派に対する攻撃増える 揺らぐ多様な宗教への寛容性
      【クアラルンプール16日=和田等】このところ世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでイスラム少数派や反主流派に対する襲撃件数が増加し、宗教の多様性を保持しようとの寛大さが失われていくのではないかとの懸念が高まっている。主流派から異端派扱いを受けているアフマディアに対する襲撃が増えるとともに、過激派からのアフマディアの解散要求が高まり、同団体のメンバーに対する憎悪や暴力を煽る宣教師も出ているのがその一例だ。ニュー・ストレーツ・タイムズのエミー・チュー記者がインドネシアにおける現状を伝えた。(2008/05/16)

  • 2008/05/14 武力によるゲリラ撲滅は困難と比軍参謀長
  • 2008/05/13 比のジプニー労組が石油自由化法などに反対しスト
  • 2008/05/08 アロヨ比大統領、違法コメ業者の迅速な訴追指示


  • 比インフレ率、食料価格の高騰で8%台に 4月統計、3年ぶりの大幅上昇
      【マニラ新聞特約7日】フィリピン国家統計局(NSO)の6日発表によると、4月のインフレ率は食料価格の高騰により2005年5月(8・5%)以来、約3年ぶりに8%を突破、中央銀行の予測6・4―7・0%を大幅に超える前月比1・9ポイント増の8・3%に上昇した。前年四月は2・3%。(2008/05/07)


    比で日本国籍の少年が路上生活 3年間、物ごいで マニラ市が保護、父親が身柄引き取りへ
      【マニラ新聞特約6日】マニラ首都圏マニラ市内で約3年間、物ごいやごみ集めを続けた末に、孤児となった新日系二世の男児(8)=北海道出身、日本国籍=が、2007年7月から同市の孤児収容施設で保護されている。08年3月末には、在フィリピン日本大使館から連絡を受けた日本人の父親が来比したが、男児が結核にかかっていたため引き取りを断念。男児は同施設でしばらく療養を続け、8月に再来比予定の父親と共に日本へ帰国する予定だ。(2008/05/07)


  • 2008/05/05 出稼ぎ、国際結婚通じた情報で日本に好評価


  • 比南部の停戦監視団、5拠点中4カ所閉鎖へ MILFとの武力衝突の抑止は有名無実に
      【マニラ新聞特約1日】フィリピンのイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)は30日、比政府とMILFの停戦状況を監視する国際停戦監視団(IMT)からマレーシア要員が撤退することで、ミンダナオ地方に設置されているIMTの5拠点中四カ所が閉鎖される見通しを明らかにした。これによって、停戦監視団の活動範囲は事実上、コタバト市内だけに限定され、広域にわたって武力衝突などを抑止する実効性はなくなる。紛争が頻繁に起きれば監視団の有名無実化は避けられないばかりか、和平問題にも深刻な影響を与えそうだ。(2008/05/01)


    比が外国人への臓器移植を全面禁止 WHO決議、国際情勢に配慮
      【マニラ新聞特約30日】フィリピン厚生省は29日、非血縁者による臓器の生体移植に関して、比国籍を持たない外国人移植希望患者への比人による臓器提供を全面禁止すると発表した。禁止措置は、同省が3月末に出した非血縁者間の生体移植に関する省令(2008・004号)に盛り込まれる予定で、5月中に施行される。(2008/04/30)


    腎臓提供、半数が外国人向け ドナーの動機は貧困が68% 岡山、比両大の臓器売買調査で判明
      【マニラ新聞特約26日】岡山大大学院医歯薬学総合研究科とフィリピン大学哲学部(首都圏ケソン市ディリマン校)による比の臓器売買実態調査の最終結果が25日、同哲学部生命倫理ワークショップの中で発表された。調査対象となった腎臓提供者は311人(うち女性19人)に上り、このうち51%に相当する159人が外国人患者(うち日本人15人)に提供したほか、68%が提供理由を「貧困」のためと回答していたことも分かった。(2008/04/26)


  • 2008/04/18 農地の商用地転用承認を無期限延期
  • 2008/04/15 比大統領への国民の満足度が急落
  • 2008/04/14 比南部サンボアンガ市内の教会などで連続爆発
  • 2008/04/11 日比EPAに反対の民間団体、抗議活動を一層強化へ
  • 2008/04/07 アロヨ比大統領が任期延長したら「革命起こす」
  • 2008/04/03 比のイスラム勢力MNLF主流派がミスアリ議長を解任


  • 農地の転用の一時禁止など緊急対策検討 コメ不足懸念拡大でフィリピン
     【マニラ新聞特約1日】コメ不足問題への懸念が拡大する中、比政府は3月31日までに、’醒呂両ν冀賄祥僂琉貉禁止▲灰疝∩トラックのマニラ首都圏乗り入れ制限解除―を盛り込む緊急策導入の検討に入った。いずれの対策もコメの耕作地確保・生産量拡大やコメ流通の円滑化を図ることで、国民の間で深まるコメ不足懸念の払しょくを狙っている。(2008/04/01)


  • 2008/03/28 比の格差は拡大傾向と世銀代表


  • コメ不足の懸念高まる 世界最大級の輸入国に転じたフィリピン 庶民の生活、さらに圧迫 
     【マニラ新聞特約22日】ブロードバンド網構築事業の不正受発注疑惑に絡むアロヨ・フィリピン大統領夫妻の関与浮上を機に、野党陣営はアロヨ大統領に退陣を迫る運動の拡大化を図っている。だが、運動は一般庶民の間では盛り上がりに欠け、国会休会とともに退陣要求運動も沈静化しつつある。そんな中、庶民の食生活を支えるコメの不足を指摘する声が急浮上、これに加えてコメ価格高騰への懸念も高まっている。主食のコメ不足が現実化すれば、庶民生活を足元から揺さぶることにもなり、現政権にとっては汚職疑惑問題を上回る脅威となりそうだ。(2008/03/22)


  • 2008/03/20 比で自称カナダ人の白人男性による寸借詐欺が頻発


  • 比の貧困、実際は拡大 民間調査機関が政府統計のからくり暴く 経済成長の恩恵届かず 
     【マニラ新聞特約19日】フィリピン国家統計調整局(NSCB)がこのほど発表した貧困統計について、民間調査機関、イボン財団は17日、「2006年貧困統計の実態」と題する論評を発表、その中で「貧困は政府統計の数字以上に拡大している」と主張、政府統計に使われた貧困の定義が甘く、同基準も不正確だったほか、経済成長が国民生活の改善に反映されていないと厳しく非難した。(2008/03/19)


  • 2008/03/13 比上院議員、慰安婦問題で日本政府に謝罪を要求する決議案提出
  • 2008/03/08 強盗が邦人男性をルソン島で射殺、比人妻と観光中
  • 2008/03/06 比の元慰安婦らが日本大使館前で抗議集会、婦人デー前に


  • 約7割が反政府集会支持 マニラ首都圏住民、アロヨ批判強める
      【マニラ新聞特約4日】フィリピンの民間調査機関パルス・アジアは3日、「ピープルパワー」に関する首都圏民の意識調査結果を公表した。ブロードバンド網構築事業の不正疑惑で盛り上がる反政府集会に関しては、回答者の69%が集会への支持を表明した。しかし、「集会に参加する」との回答は16%と低迷。民衆行動の意図は支持しながらも、現実的な選択ととらえていない心情を表した。(2008/03/04)


  • 2008/03/03 海外比人社会で大統領辞任運動が加速
  • 2008/02/28 比の第1四半期の成長率は6%台に減速か
  • 2008/02/25 沖縄の比女性暴行めぐり米兵の身柄引き渡しを要求
  • 2008/02/21 不正受注疑惑受け、比政府がODA事業11件を凍結
  • 2008/02/12 世界最大のドバイ中古車流通大手が比スービック進出へ
  • 2008/02/09 比での中国企業のブロードバンド事業不正受注疑惑で証人喚問
  • 2008/01/30 韓国電力会社が「凍結中」の比バタアン原発に関心


  • 比で邦人男性が無銭飲食で逮まる 駆けつけた警官に平手打ち 所持金なく路上で寝泊まり
      【マニラ新聞特約27日】マニラ首都圏警察マニラ市本部は25日、日本人男性(53)=群馬県出身=が同市エルミタ地区にある大衆食堂でニワトリの丸焼きなど総額592ペソ(一ぺソ=約2,8円)を無銭飲食した上、駆け付けた同本部所属警察官の顔を平手打ちしたとして、詐欺、傷害容疑などで逮捕した。日本人男性は容疑を全面的に認めている。(2008/01/27)


    出迎え強盗に撃たれ邦人男性重傷 マニラ空港からのタクシー内で襲われる
      【マニラ新聞特約25日】フィリピンに観光のため訪れた日本人男性(68)=大分県出身=が23日夕、首都圏パサイ市のマニラ空港に到着後、タクシーで宿泊先のホテルに向かう途中、武装した男性3人組に襲われ、顔を拳銃で撃たれ重傷を負った。3人組は現金約50万円などの入ったかばんを奪って逃走した。首都圏警察パサイ署は空港到着客を狙った出迎え強盗とみて、3人の行方を追っている。(2008/01/25)


  • 2008/01/23 農民虐殺21周年でマニラでデモ、農地改革訴える
  • 2008/01/22 比の「貧困家庭」率は低下か、調査で46%に
  • 2008/01/17 日比EPAで比上院外交委員長、条件付き同意決議案提出へ
  • 2008/01/15 比で不明邦人の遺体発見、福岡出身の高木さん


  • チョウ採取疑惑の「もみ消し」で便宜か 鳩山法相に同行の比男性に日本行きの査証
      【マニラ新聞特約15日】2006年12月下旬、鳩山邦夫衆院議員=現法相=の「チョウ鑑賞」に同行した日向博美さん=当時(58)、首都圏パラニャーケ市=が感電事故に遭い、約5カ月後に死亡した事故に関連して、事故を目撃したフィリピン人男性(52)が07年7月、在比日本大使館で短期滞在ビザを申請した際、ビザが発給されるよう同法相の秘書に「口利き」を依頼していたことが分かった。ビザは依頼から数日後に発給され、男性は同月下旬から8月中旬まで初訪日した。(2008/01/15)

    親類の警官に90万円で殺害依頼 福岡出身の邦人不明事件で比女性供述
      【マニラ新聞特約11日】福岡市出身の高木慎一郎さん(29)が2007年5月から比で行方不明になっている事件で、国家警察に高木さんの捜索願を出した比人女性(29)=偽装結婚詐欺事件などで福岡県警が逮捕=とその夫の日本人男性(29)=同=が、「国家警察の現職警官に殺害を依頼した。(報酬として)約90万円を払った」と供述していることが比日捜査当局の調べで分かった。(2008/01/11)


  • 2008/01/02 エストラーダ前比大統領、2010年の大統領選の出馬の可能性も


  • 進まぬ比警察への日本の技術移転 物証よりも証言重視変わらず
      フィリピンにおける殺人事件などの捜査で「物証重視」を柱とする科学捜査を根付かせる―。日本の国際協力機構(JICA)は1980年以降、比国家警察本部に日本の現職警察官を専門家として派遣、科学捜査の技術指導を続けている。しかし、支援開始から27年経過した現在、幹部レベルでは物証重視という意識改革が着実に進む一方、初動捜査に携わる現場の捜査官段階では、犯行に使われた凶器を素手でわしづかみする場面が見られるなど、技術浸透・徹底は難航している。(マニラ新聞特約)(2008/01/02)


    感電死した邦人一家は離散状態  比での鳩山法相のチョウ密猟疑惑 「約束を守って」と妻訴え
      【マニラ新聞特約27日】鳩山邦夫法相の「チョウ鑑賞」に同行したチョウ収集家、日向博美さん=当時(58)、マニラ首都圏パラニャーケ市=が感電事故に遭って二十五日で丸一年が過ぎた。日向さんは両足切断、脳外皮の切除手術などの末、〇七年四月下旬に亡くなり、残された妻子はその後、離散の道をたどった。日本の大学、高校入学を希望した長女(17)と長男(16)は進学を一時断念、母親のエレニータさん(41)を比に残したまま日本で働き始めた。さらに、大黒柱を失ったが故の経済的困窮で墓も建てられず、日向さんの遺骨は身寄りのない日本人のために建立された「無縁墓」に納められたままだ。(2007/12/27)

  • 2007/12/26 新人民とみられる集団が警察署襲撃、比西サマール州
  • 2007/12/21 日比EPA、年明けにも委員会報告を本会議に提出へ
  • 2007/12/20 ASEAN憲章批准にはミャンマー問題が障害と比外相


  • 比で米兵が銃撃受け負傷、軍事物資を民間ヘリで輸送中 地位協定違反の疑いも 南部バシラン州で
      【マニラ新聞特約19日】フィリピン南部ミンダナオ地方バシラン州上空を飛行中の民間ヘリコプターが17日朝、地上からの銃撃を受け、搭乗していた米兵2人のうち1人が負傷した。ヘリは米航空貨物会社の所有機とみられ、米軍がチャーターしていた。同地方スルー州に駐留中の米軍部隊に食料など軍事物資を届けてサンボアンガ市へ戻る途中だった。 米兵が民間機で軍事物資を運搬していた詳しい理由は分かっていない。訪問米軍地位協定(VFA)との絡みで問題になる可能性がある。(2007/12/19)


    水質汚染で水不足の危機到来か フィリピンにアジア開銀が警告 地下水の58%が汚染
      【マニラ新聞特約19日】アジア開発銀行(ADB、本部・マニラ首都圏マンダルーヨン市)はこのほど、「アジア水開発展望2007」(AWDO)と題した報告書を発表した。その中で、産業廃水・生活排水のずさんな処理などが主な原因となる水質汚染により、フィリピンが2025年までに水不足に直面する可能性があると予測するとともに、水質管理部門への投資実施が急務と警告した。 同報告書は、比で公共用水の水源に適する河川は全体の33%、さらに地下水の58%が汚染されており、25年までに主要都市を流れる19河川のうち、半数に近い8河川が利用不可能になると予測した。(2007/12/19)


    大学生らの結社による邦人連続殺人か 比セブの2事件、使用拳銃が一致
      【マニラ新聞特約18日】フィリピン中部セブ州マンダウエ市で7月と11月に日本人男性が相次いで射殺された事件で、国家警察中部ビサヤ地域本部は17日、7月の須田太郎さん=当時(36)=殺害事件の実行犯として逮捕された容疑者が所持していた拳銃が、11月に起きた日下博さん=当時(49)=殺害にも使用されていたとの鑑識結果を明らかにした。同本部は、同容疑者らを両事件に関与した疑いがほぼ解明されたとして、殺人容疑などで送検する方針。(2007/12/18)


  • 2007/12/18 進まぬ比の土地改革、農民らが大統領に直訴
  • 2007/12/17 パラワン州で比海兵隊員3人死亡、新人民軍が襲撃


  • 日比結婚は前年比2割増  離婚は初の4000件突破  日比2世累計は7万人上回る
      【マニラ新聞特約17日】日本の厚生労働省がこのほど公表した2006年の人口動態統計によると、日比結婚の件数は前年比18・4%増の1万2345件だった。日比離婚件数も前年比16.8%増の4170件と2割近い伸びを示し、国籍別調査の始まった1992年以降、初めて年間4000件を突破した。また、日本国内で出生届の出た、日比夫婦の子供(新日系二世)の人数は、国籍別調査開始以降の14年間(93―2006年)の累計で7万人を上回った。(2007/12/17)


  • 2007/12/14 比汚職撲滅委員会が社会福祉省など10政府機関を表彰
  • 2007/12/13 レイプ罪で服役の邦人男性に比大統領が特赦、一貫してえん罪主張
  • 2007/12/07 比ペソ高続く、7年半ぶりの高値
  • 2007/12/06 子ども殺害した比国軍、「少年兵だった」と強弁
  • 2007/12/04 比の第3四半期の成長率は6.6%
  • 2007/12/02 上院議員や前副大統領ら51人を反乱容疑などで送
  • 2007/11/30 比で上院議員ら30人が大統領辞任求めホテルに籠城、深夜に投降
  • 2007/11/28 経済高度成長、比国民の75%に実感なし


  • 日本大使館は何してる? 比入管で邦人ら外国人が相次ぎ病死、4年半収容の人も
      【マニラ新聞特約27日】フィリピン入国管理局は26日、首都圏タギッグ市にある外国人収容施設の職員九人を恐喝などの不正行為に関与した疑いがあるとして更迭した。同収容施設内では今年に入って、日本人男性を含む外国人収容者4人が「病死」し、さらに職員の発砲で死者1人が出たことなどから暴動が2回も起き、職員による管理・勤務体制の不備が問題視されていた。今回の更迭処分は、収容施設の体質を改善し、職員の綱紀粛正を狙ったものとみられる。しかし、収容者たちからは「改善はまったく期待できない」とする声が早くも上がっている。(2007/11/27)


  • 2007/11/26 フィリピン・ペソ高は当分続く


  • 邦人への情報伝達訓練やらずに放置 在比日本大使館、4年間も 保護、危機管理意識の低さ露呈
      【マニラ新聞特約20日】国軍将兵反乱事件(2003年7月)や現政権転覆計画発覚に伴う非常事態宣言(06年2月)など政情不安が続く中、在フィリピン日本大使館が03年4月から約4年間、在留邦人を対象にした緊急連絡網の情報伝達訓練を一度も実施していなかったことが20日、総務省の調査(03年4月―06年12月)で明らかになった。原則として3カ月に1回程度、連絡網の運用テストを行うよう定めた外務省の「邦人保護事務の手引き」を順守していなかった。(2007/11/21)


  • 2007/11/19 ▼海底の石油探査に比漁民が抗議
  • 2007/11/17 ▼イメルダ元比大統領夫人の資産没収措置を却下


  • アブサヤフ?3人射殺、3人逮捕 下院爆破関連で比当局 動機は米との合同演習めぐる敵意か
      【マニラ新聞特約16日】フィリピン国軍と国家警察は15日午後4時20分ごろ、首都圏ケソン市パヤタスの民家を家宅捜索し、イスラム過激派、アブサヤフ構成員とみられる男性2人と女性1人を射殺、他の男性3人を逮捕した。民家からは下院関係の偽身分証などが見つかっており、下院議事堂爆弾事件との関連を調べている。(2007/11/16)


  • 2007/11/15 ▼アブサヤフとの関係悪化で標的に?


  • 日比EPAは再交渉か 「憲法に抵触、批准は困難」と上院外交委員長
      【マニラ新聞特約13日】比日経済連携協定(EPA、2006年9月締結)批准問題を審議する上院外交委員会のサンチャゴ委員長は12日、同協定の一部条項が共和国憲法に抵触するとの指摘を受け、現状での批准は困難との見解を明らかにした。その上で、憲法問題を払しょくするため、政府間交渉を再開して同協定を補完する合意を日本側から引き出すよう現政権に促した。(2007/11/13)


  • 2007/11/12 ▼【海外新聞論調】極貧の12歳の比少女が自殺
  • 2007/11/09 ▼日比EPAの年内批准は困難


  • マニラ新聞邦人記者の車、銃撃受ける 2発がドアなどに命中、けがはなし
     【マニラ新聞特約7日】6日午前3時45分ごろ、首都圏パシッグ市カピトリオで、日刊マニラ新聞記者の日本人男性(43)=同市在住、奈良県出身=の運転する車が、オートバイに乗った男性に後方から銃撃された。2発が後部ドアなどに命中したが、日本人男性は無事だった。車に同乗者はいなかった。(2007/11/07)


  • 2007/11/06 ラモス元比大統領、大統領経験者3人との4者会談を提案
  • 2007/11/05 最低給与引き上げで比の中東への出稼ぎメード激減
  • 2007/11/03 農地分配遅れに抗議、比農民が首都圏まで1700キロデモ
  • 2007/10/29 最高裁が比トヨタ労組の訴えを一部棄却
  • 2007/10/27 エストラダ比前大統領、釈放され自宅に
  • 2007/10/26 エストラダ前大統領に特赦、6年ぶり釈放へ
  • 2007/10/23 比市民団体、大統領の辞任に向け現政権寄り企業の不買運動を展開へ
  • 2007/10/22 マニラ首都圏の爆発事件でラジャ・ソライマン運動が「犯行声明」
  • 2007/10/19 比共産党の統一戦線と和平交渉再開目指す
  • 2007/10/18 大統領弾劾発議の比下院議員に脅迫が相次ぐ
  • 2007/10/16 比、ペソ高緩和で緊急閣僚会議へ


  • 比アロヨ政権下での犠牲者は最大800人 政治的殺人で国連報告
      【マニラ新聞特約15日】フィリピンにおける政治的殺人事件を調査した国連人権理事会の特別報告者、フィリップ・アルストン氏はこのほど、ニューヨークで開催中の国連総会に提出した報告書の中で、政治的殺人の犠牲者はアロヨ現政権発足後の過去6年間で最大800人を超えるとの見解を明らかにした。また、左派系市民団体幹部らの殺害で国軍が、比共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)による「内ゲバ」「粛正」と関与を否定している点については、「(国軍の主張する)『粛正理論』は(国軍の)責任を転嫁しようとする試み」と断じた。(2007/10/15)


  • 2007/10/12 日比EPAは「農民に恩恵ない」とイボン財団
  • 2007/10/11 比司法省が政治的殺人で軍、警察関与疑惑を優先究明指示
  • 2007/10/10 邦人夫妻が比で150万円の睡眠薬強盗被害
  • 2007/10/09 日比EPAめぐり比で憲法抵触の疑いが浮上
  • 2007/10/06 米ABC本社前で抗議集会を計画、比人医師蔑視ドラマ問題,
  • 2007/10/04 中国企業とのブロードバンド契約破棄、比大統領が政治問題化を理由に
  • 2007/10/02 日比EPA、環境天然資源省が「恩恵」を強調


  • 「日本就労は時間の無駄」 比看護学校生が日比EPA反対訴え 
      【マニラ新聞特約1日】看護学部で学ぶ大学生約二十人が9月30日、首都圏ケソン市の比ハートセンター前で、比人看護師と介護福祉士の日本就労に道を開く比日経済連携協定(EPA)批准に反対する集会を開いた。日本語の国家試験合格や研修を義務付けた同協定を「国家資格を取得するまで日本人看護師の補助をさせられる。比人看護師を職業人としてではなく、商品ととらえている」などと批判、上院に批准を見送るよう訴えた。(2007/10/01)


    日本人含む504人を入国拒否リストに ASEAN会議前に比入管 元米司法長官ら「テロ関係者」と
      【マニラ新聞特約29日】7月末から8月初旬にかけて首都圏で開催された第40回東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会議など一連の会議開催を前に、フィリピン入国管理局が日本人男女27人を含む外国人ら504人を国際テロ組織と関係があるとして入国拒否対象者リスト(ブラックリスト)に登録していたことがわかった。28日、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)」=本部、米ニューヨーク=が公表した。(2007/09/29)

    有害廃棄物持ち込みに比上院なお懸念 日比EPAめぐり、政府は疑念払拭できず
      【マニラ新聞特約28日】フィリピン上院外交、貿易通商両委員会は27日、比日経済連携協定(EPA)=2006年9月締結=批准問題に関する第三回審議を開いた。議題は比側で関心の高い「環境」。協定批准に反対する環境保護団体関係者が参考人として出席し、日本からの産業廃棄物輸出事例や協定条項の詳細を紹介しながら、協定発効によって比への有害産廃輸出が促進される可能性を指摘した。説得力のある反対派の主張に対し、環境天然資源省高官らは「有害廃棄物の輸出入は国内法や国際協定で規制されている」などと型どおりの答弁に終始し、有害産廃の持ち込み懸念を払しょくできなかった。(2007/09/28)


  • 2007/09/27 ミャンマー情勢で比外務省高官がARF特別委開催呼び掛け
  • 2007/09/25 日比EPAの批准のかぎは有害廃棄物問題への説明と比報道官
  • 2007/09/25 アロヨ比大統領の支持率34%、不支持45%に
  • 2007/09/23 日比EPA、早期批准実現に大統領乗り出す
  • 2007/09/22 比で軍将校ら6人を処分、政権転覆の動き再び


  • 日比EPA、委員会レベルで否決の可能性も 「協定の恩恵」の説明に議員ら強い不満
      【マニラ新聞特約21日】比日経済連携協定(EPA)の批准問題で、上院外交委員会のサンチャゴ委員長は20日、同協定に関する第2回審議の席上、「協定の恩恵」を的確に説明できない比政府高官に強い不満をあらためて表明した。その上で「このままでは委員会報告の本会議提出を見送らざるを得ない」と述べ、今後の状況次第では協定批准の可否を本会議採決にかけず、委員会レベルで否決する可能性を示唆した。(2007/09/21)

  • 2007/09/18 アジア開発銀行、今年の比GDP成長率予測を6.6%と大幅に上方修正
  • 2007/09/17 比の昨年の狂犬病死者は217人、新法で対策強化
  • 2007/09/12 IIFが比の今年の成長率を7.0%と予測
  • 2007/09/10 比入管の監視センターの効果に疑問の声
  • 2007/09/06 味の素の比工場閉鎖でEPAに懸念の声
  • 2007/09/05 比の環境汚染による損失は年間330億円
  • 2007/09/04 比の労働生産性はインドネシアやタイ以下
  • 2007/09/03 オランダ政府、シソン氏逮捕で比渡航者に注意呼び掛け
  • 2007/08/31 比の第2四半期の成長率は7.5%、20年ぶりの高水準
  • 2007/08/27 上院が大統領選での盗聴事件再調査実施を決める
  • 2007/08/24 比大統領顧問、2010年までに新人民軍壊滅を宣言


  • 供与表明から4年あまり棚上げ 日本の比へのODA事業 政治的殺人が絡む
      【マニラ新聞特約24日】日本政府の供与表明から約4年間、宙に浮いたままの円借款事業がある。ルソン地方中部を流れるアグノ川流域の統合かんがい事業で、日本側は2003年、約152億円の供与を比政府に約束した。しかし、住民移転問題や同事業に反対する左派系組織幹部の射殺事件などを受けて日本側が援助実施を渋り、現在も借款契約締結に至っていない。煮え切らない日本政府の態度に、比側関係者は「いつまでも棚上げ状態にはしておけない」といら立ちを募らせている。(2007/08/24)


  • 2007/08/23 邦人男性がフィリピン女性を結婚詐欺で告訴


  • 子ども2人をフィリピンに置き去り 事業失敗の邦人男性 保護者不在で2年、大使館が保護
      【マニラ新聞特約】日本人の父親と共に2005年4月に来比した小学生の兄妹=当時9、8歳=が、ルソン地方南イロコス州に置き去りにされ、シンソン同州前知事の「保護下」で約2年間、日本人保護者不在の生活を強いられていたことが分かった。兄妹は今年6月中旬、在比日本大使館に無事保護され、連絡を受けて急きょ来比した肉親と共に日本へ帰国した。(2007/08/21)


  • 2007/08/20 バシラン州でイスラム過激派と比国軍が交戦、58人死亡
  • 2007/08/18 「米兵移動は地位協定違反」と比上院国防委員長


  • 比上院外交委員長「内政干渉の可能性」と調査決議案 米兵の実戦参加疑惑で
      【マニラ新聞特約17日】フィリピン・ミンダナオ地方スルー州における米兵の実戦参加疑惑で、上院外交委員会のサンチャゴ委員長は十六日、米軍による内政干渉の可能性があるとして、上・下両院による疑惑調査を求める決議案を提出した。決議案によると、調査は同委員会と訪問米軍地位協定(VFA)立法府監視委員会が合同で実施する。米兵の実戦参加疑惑と併せて、同州などに長期駐留を続ける米軍の規模や活動内容、駐留の法的根拠などについても調べを進める。(2007/08/17)

  • 2007/08/16 比スルー州で米兵が実戦参加か


  • 比の元慰安婦支援団体が別々に集会 アジア女性基金の償い金がもたらした分裂残る
      【マニラ新聞特約16日】米下院の元従軍慰安婦問題決議を受けて、フィリピンの元慰安婦支援活動は新たな盛り上がりをみせているが、戦後62回目の終戦記念日に向けた抗議集会は支援3団体が別個に抗議集会を開催するなど足並みの乱れが目立った。3団体とも、日本政府に[鮖謀事実の認定元慰安婦への公式謝罪B山嫁綵の実施―の3点で一致しているが、1990年代に実施された日本の「アジア女性基金」による援助受け入れをめぐる10年越しの意見対立と分裂が尾を引き続けている。(2007/08/16)


    比の元慰安婦が大使館前で抗議集会 歌に涙する人も
      【マニラ新聞特約15日】62回目の終戦記念日を前に、首都圏パサイ市の在比日本大使館前では十四日午前、元従軍慰安婦の比人女性十五人を含む支援団体関係者ら約90人が、米下院の決議採択を歓迎した上で、元慰安婦問題に関する歴史的責任を認めて公式謝罪するよう日本政府にあらためて抗議する集会を行った。元慰安婦の一人は、自身が作詞した元慰安婦に関する歌をアカペラで歌い、周囲の比人女性らは過去の苦痛を思い起こして涙を浮かべた。(2007/08/16)

    比下院議員が慰安婦問題で決議案提出 責任と公式謝罪を日本に求める
      【マニラ新聞特約14日】米下院本会議における元従軍慰安婦問題の決議採択を受け、フィリピンの女性政党「ガブリエラ」のリサ・マサ=政党リスト制=、与党ラカスのジアルシタ=首都圏パラニャーケ市=ら七下院議員は13日、日本政府が同問題での歴史的責任を認め、公式謝罪して元慰安婦への補償を実施するよう比政府が求める決議案を下院事務局に提出した。(2007/08/14)


    癒えない比の戦争犠牲者遺族の傷  遺骨収集めぐり日本遺族会職員と会合
      【マニラ新聞特約12日】太平洋戦争中、旧日本兵約7万9000人が戦死したビサヤ地方レイテ島で、日本遺族会(古賀誠会長)が7月末から10日間、地元住民を集めた会合を開き、旧日本兵の未帰還遺骨に関する情報提供を呼び掛けた。会合には、元抗日ゲリラの古老や旧日本軍に肉親を殺された比人遺族も出席し、「祖父母らを虐殺された」「日本兵に連れ去られた兄はどこにいるのか」と同遺族会職員に詰め寄る場面もあった。地元住民の消えゆく記憶から、遺骨の所在情報を掘り起こそうとする日本側の取り組み。それは、比側遺族らにとって、戦後62年を経ても癒えない心の傷をうずかせる場となった。(2007/08/13)


  • 2007/08/10 上院議長、日比EPA批准を最優先で取り組むと言明
  • 2007/08/09 比副大統領、イラクに比人出稼ぎ者を入国させた2社を調査
  • 2007/08/06 比日経済連携協定、早期批准へ光差す?
  • 2007/08/03 セブ州でわいせつビデオ撮影の日本人の男女4人を逮捕
  • 2007/08/02 比枢機卿が信徒に雨ごいの祈り義務付け
  • 2007/08/01 麻生外相、拉致問題などで議長国の比外務長官に協力要請
  • 2007/07/31 人権委設置で合意、ASEAN外相会議
  • 2007/07/30 比で電動ジプニーが試運転
  • 2007/07/28 比の下院で女性議員が過去最高の54人、議員の4分の1に
  • 2007/07/24 比アロヨ大統領、政治的殺人厳罰への法整備表明
  • 2007/07/23 比国会、波乱含みで開会


  • 「不当かつ不公平」と批准阻止訴え 日比EPA協定でギンゴナ前副大統領 有害廃棄物持ち込みなど懸念
      【マニラ新聞特約20日】フィリピンのギンゴナ前副大統領は19日、首都圏サンフアン町のクラブフィリピノで開かれた野党連合の代表者会議で演説し、比日経済連携協定(EPA)を「比にとって不当かつ不公平、不利な協定だ」と強調し、野党連合の上院議員に批准を阻止するよう求めた。(2007/07/20)

    セブ州で飲食店経営者の日本人男性が銃撃され死亡 1カ月半で比で殺害の邦人3人
      【マニラ新聞特約19日】18日未明、ビサヤ地方セブ州マンダウエ市の路上で、日本食レストラン経営者、須田太郎さん(36)=本籍・東京都=がオートバイに乗った二人組に襲われ、銃弾7発を撃ち込まれて死亡した。フィリピンでは、今年5月末からの約一カ月半で日本人男性3人が各地で命を奪われており、今年になってからの邦人殺害事件はこれで4件目。うち3件は首都圏以外で起きており、地方在住者の間で治安状況に不安が生まれている。(2007/07/19)


  • 2007/07/17 比でODA事業従事の日本人技術者殺害
  • 2007/07/16 比上院集計確定、非改選含め野党議員が過半数に
  • 2007/07/13 比国軍が海兵隊1大隊をバシラン州へ増派へ


  • MILFとの戦闘で比海兵隊10人が斬首遺体に バシラン州、和平交渉にも影響か
      【マニラ新聞特約12日】フィリピン南部ミンダナオ地方バシラン州で10日に起きた国軍海兵隊とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)の戦闘で、国軍は11日午前、戦闘中に行方不明になった海兵隊員十人の遺体を同州アルバルカ町内で発見、収容した。10人全員が首を切断されていた。これで海兵隊側の死者は計14人となった。負傷者は海兵隊部隊に同行していた民放テレビ局のカメラマン1人と兵士9人の計10人。(2007/07/12)


  • 2007/07/11 アブサヤフと比国軍交戦、13人死傷
  • 2007/07/10 比司教協議会が中央選管委員の総入れ勧告
  • 2007/07/09 比ミンダナオでバナナ農園での農薬空中散布禁止に


  • 比入管、入れ墨はアートと容認へ 確認目的とした脱衣を禁じるよう指示
      【マニラ新聞特約7日】ィリピン比入国管理局はこのほど、マニラ空港第1、2両ターミナルに到着した外国人客を対象に行っている「入れ墨」の有無を確認する身体検査を禁じる通達を出した。通達は入れ墨を原則として「アート(芸術)」とみなすよう指示しており、両ターミナル内では入管職員がすでに同通達に従って、入れ墨の有無を確かめる身体検査を中止しているという。(2007/07/07)


  • 2007/07/06 比下院議員が給料を週給制とする法案
  • 2007/07/05 比野党議員、テロ対策法廃止を求める法案提出
  • 2007/07/04 アブサヤフがアルカイダ式の集団指導体制を採用か
  • 2007/07/03 通貨危機10年、ADBが各国に再発防止のための連携強化を呼び掛け


  • 比で増え続ける「困窮邦人」 仕事見つからず、所持金使い果たし…
      【マニラ新聞特約2日】在フィリピン日本大使館はこのほど、2006年の邦人援護統計を取りまとめた。在マニラ総領事館の取り扱った邦人援護は前年比20・1%増の1017件で、初めて1000件の大台を突破した。全世界にある在外公館援護件数ランキングでも、前年の4位から2位へ順位を上げた。所持金を使い果たすなどして同総領事館に支援を求めた「困窮」は同2・2%増の183件。全在外公館の総件数(498件)の約4割を占め、「困窮邦人の多いマニラ」の突出ぶりが数字で裏付けられた。(2007/07/02)


    比が人工ミルクの宣伝規制を強化 業者は猛反発、母乳率低下めぐり法廷論争
      【マニラ新聞特約25日】低下傾向にある母乳による授乳率を高めるため、フィリピン厚生省が昨年5月に改正した母乳代用商品を宣伝規制する大統領命令第51号(通称ミルク令)の是非をめぐり、同省と改正令の無効を狙う人工ミルク製造企業側が法廷の場で全面的に争っている。(2007/06/25)


  • 2007/06/22 比でもエタノール製造でキャッサバ栽培交渉開始
  • 2007/06/21 埼玉県警が入管法違反で手配の邦人を比当局が拘束
  • 2007/06/20 MILFとの和平交渉で比政府が統治権の大幅な移譲を提案
  • 2007/06/14 比と日本を第2類と指定、米の人身売買報告書


  • アブサヤフ幹部の所在情報懸賞で12億円  在比米大使館が支払い
      【マニラ新聞特約8日】在フィリピン米国大使館は7日、イスラム過激派、アブサヤフ幹部2人の所在情報などを提供したフィリピン人協力者4人に対し、総額1000万ドル(約12億円)の懸賞金を贈った。米政府は、米国人男性らの誘拐、殺害事件を起こしたとして、両容疑者に懸賞金500万ドルずつを懸け、情報提供を呼び掛けていた。(2007/06/08)


  • 2007/06/07 比中央選管、マギンダナオ州の選挙やり直しへ
  • 2007/06/06 テロ計画があると比ミンダナオ地方への渡航自粛呼び掛け、日・豪大使館
  • 2007/06/05 ネグロス島で農民8人死傷、農園主側が土地問題で銃撃
  • 2007/06/01 比の第1四半期の成長率は6.9%
  • 2007/05/30 約3割は管理人不在のまま放置
  • 2007/05/29 フィリピンでも日本人狙った振り込み詐欺


  • 日本人が日本人から金巻き上げる 比警察官とグル、コカイン所持と脅す
      【マニラ新聞特約26日】マニラ首都圏マカティ市でこのほど、日本人観光客が警察官とみられるフィリピン人と日本人男性の計6人組に麻薬を所持していたとして約7時間監禁され、大金を巻き上げられる事件が起きた。事件の舞台はマカティ市の「リトル東京」と呼ばれ、邦人が多く集まる界隈とその周辺。国家警察は容疑者のうち日本人男性1人、フィリピン人男性2人の計3人を強盗、恐喝、選挙期間中の銃砲所持規制違反などの疑いで逮捕、25日、うち3人を書類送検した。(2007/05/26)


  • 2007/05/25 訪日のアロヨ大統領、東アジア共同体で日本の主導的役割期待


  • 比上院上位当選9人を発表へ
      【マニラ新聞特約24日】フィリピン中央選管は二十六日にも上院選(改選数一二)の一部当選者を発表する。アバロス中央選管委員長が二十三日、記者団に対し明らかにした。(2007/05/24)


  • 2007/05/22 比上院選、トップはレガルタ氏、ホナサン氏は8位
  • 2007/05/21 経済的自立が課題、比日系人連合会が大会
  • 2007/05/18 比で投票所放火、犯人の警官は当初新人民軍の犯行とでっちあげ
  • 2007/05/15 比上院選は野党リードか、大勢判明までは1週間
  • 2007/05/14 比上下両院選投票開始、上院は野党有利か
  • 2007/05/11 比選挙絡みの暴力事件死者100人突破
  • 2007/05/11 比西ミンドロ州で知事候補をNPAが襲撃、警官11人が死傷
  • 2007/05/09 日比新2世男性が1審に続いて勝訴、父子関係めぐる裁判の控訴審
  • 2007/05/08 比中間選挙、左派政党が下院で19議席獲得の予想
  • 2007/05/07 比上院選、模擬投票では野党議員が12人中7人当選圏内


  • マニラ市キアポ、北京シルクストリートなど「悪名高い取引市場」と名指し 知的財産権報告書でUSTR
      【マニラ新聞特約6日】米通商代表部(USTR)はこのほど、2007年次の知的財産権問題報告書(米通商法スペシャル301報告書)を公表、フィリピンは前年に引き続いて「監視対象国」に据え置かれるとともに、首都圏マニラ市キアポ地区周辺が世界の「悪名高い取引市場」10地区の一つに選ばれた。アジアでは、中国の北京市シルクストリート、浙江省義鳥小商品市場,インドネシアのジャカルタ市ハルコ・グロドック市場、タイのバンコク市パンティープ市場が名指しされた。(2007/05/06)


    岡山大教授らがマニラで臓器売買実態調査 38人が協力、提供謝礼は「23万円」と明かす
     【マニラ新聞特約6日】臓器売買問題に取り組んでいる岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の粟屋剛教授は5日、フィリピン大哲学部の協力を得て、首都圏マニラ市トンド地区バセコで臓器売買の実態、売買に関する新制度案の影響について調査を開始した。呼び掛けに応じた提供者の一人で清掃業のジョベル・ポスティーニャさん(28)は、腎臓提供の謝礼金額を「9万ペソ(約23万円)」と話すとともに、「仲介業者から話を持ちかけられ、両親の事業を助けるため2002年1月に腎臓を売った。謝礼金で生活が多少楽になった」とも答えていた。(2007/05/06)


  • 2007/05/05 比軍と町長候補護衛が交戦、兵士1人が死亡
  • 2007/05/01 比次期上院選の当選圏内に野党連合6人、野党依然優勢


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比の親米度、調査19カ国中でトップ イスラエルさえしのぐ 米軍基地容認も
      【マニラ新聞特約30日】フィリピンを含む世界十九カ国・地域で「超大国としての米国」に対する見方を聞いた国際世論調査で、「海外米軍基地の維持もしくは増強」に賛同する割合や、米国の世界的役割に対する信頼度などでフィリピンが最も高かった。イラク戦争の泥沼化の中で、米国に対する評価が下がる中、比の親米姿勢が一際目立つ結果だった。(2007/04/30)


  • 2007/04/29 セブで比空軍機墜落し9人死亡


  • 比での昨年の記者殺害10人 イラクに次ぎ4年連続ワースト2位 記者への「名誉棄損訴訟攻め」も
      【マニラ新聞特約28日】国際新聞編集者協会(IPI、本部ウィーン)はこのほど公表した「2006年年次報告書」で、フィリピンで報道活動従事中に殺害されたジャーナリストが10人に上り、05年に引き続いて戦時下イラクの同46人に次いで2位だったと明らかにした。さらに同報告書は、06年2月の現政権転覆計画発覚後に発令された非常事態宣言に絡んで、治安当局が野党系英語紙の本社を捜索するなど、強権発動による言論規制を行ったと非難、と同時に大統領の夫ら有力者たちが記者を相手取って名誉棄損訴訟を相次いで起こして圧力をかけるなど、報道の自由への侵害が進んでいるとの懸念も表明した。(2007/04/28)


    比で鳩山議員に同行の邦人男性が死亡 チョウ観察中の感電事故後、多臓器不全で
      【マニラ新聞特約27日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(58)=首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県=が26日夕、多臓器不全のため再入院先の病院で死亡した。日向さんは2006年12月25日、鳩山議員に同行してルソン地方カビテ州テルナテ町の自然保護区を訪れた際、手にしていた捕虫網(全長約6メートル)が高圧電線に触れて感電事故に遭った。同月27日、壊死(えし)部分の拡大を防止するため両足をひざ部分から切断し、さらに損傷した脳外皮を切除する手術を受けていた。(2007/04/27)

    日比経済連携協定に上院選候補11人が批准反対 有害廃棄物持ち込みに懸念
      【マニラ新聞特約27日】2006年9月に締結された比日経済連携協定の批准問題で、環境保護団体「エコウェイスト・コアリション」(事務局・首都圏ケソン市)は26日、上院選(5月14日投開票、改選数12)の全候補者37人を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。批准の賛否について回答した19候補のうち、ラクソン上院議員やレガルダ前上院議員ら11候補が「批准に反対する」と回答した。主な質問内容は(1)日本からの有害廃棄物持ち込み懸念が出ている比日経済連携協定(2)経済協力開発機構(OECD)加盟国から非加盟国への廃棄物移動を禁止するバーゼル条約改正条項―の批准についての見解。(2007/04/27)

  • 2007/04/26 比左派系政党の予想得票率が大幅低落、5月の統一選
  • 2007/04/24 クーデター首謀のホナサン前上院議員保釈、比で波紋広げる
  • 2007/04/20 比でまたジャーナリスト襲撃、インクワイアラー記者が重傷


  • 比国軍、スルー州で切断された7つの頭部発見 イスラム過激派アブサヤフが人質全員殺害か
      【マニラ新聞特約20日】フィリピン国軍の発表によると、19日午後5時ごろ、フィリピン南部ミンダナオ地方スルー州ホロ町から南西約10キロのインダナン町にある陸軍第33歩兵大隊駐屯地近くで、切断された2つの頭部が発見された。さらに、インダナン町南西部にあるパラン町の同大隊本部付近でも同日、5つの切断された頭部が見つかった。パラン町では15日、イスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団が建設作業員ら計7人を拉致し、3日後の18日に同武装集団が人質解放の条件として身代金500万ペソを要求していたことが明らかになった。(2007/04/20)


  • 2007/04/19 米平和部隊の女性か、比で変死体発見
  • 2007/04/18 アジア12カ国の中小企業競争力、比が最低
  • 2007/04/17 比の海外出稼ぎ者送金、2月は前年同月比24.5%増の11億ドルに
  • 2007/04/16 比軍とMNLF最大分派がスルー州で戦闘、21人死傷
  • 2007/04/13 比国民の54%が「3年前より暮らし向きが悪化」
  • 2007/04/11 国際停戦監視団が比南部のイスラム急進派と民兵の紛争を仲裁
  • 2007/04/09 比は温暖化による海面上昇にぜい弱と指摘、グリーンピース
  • 2007/04/04 比への邦人観光客1−2月は前年同期比11%減


  • 比で感電事故の邦人、治療費なく退院できず 同行の鳩山議員は公用ビザで入国
      【マニラ新聞特約3日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(58)=首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県=は、事故発生から3カ月が経過した現在、自宅療養可能な状態にまで回復している。しかし、治療費を全額支払えないために退院を認められず、自宅へ帰れない状況が続いている。(2007/04/03)

    鳩山邦夫議員に同行の邦人が両足切断 比でチョウを「観察中」に感電事故
      【マニラ新聞特約2日】チョウの収集家として知られる鳩山邦夫衆院議員=福岡県第六区、自民=が2006年12月下旬、野生のチョウ研究のためフィリピンを訪れた際、自然保護区での観察に同行した日本人男性が捕虫網を高圧電線に触れさせて感電し、両足切断などの重傷を負っていたことがマニラ新聞の調べで分かった。(2007/04/02)


  • 2007/04/01 ミンダナオ日本人商工会議所が比ダバオ市で発足
  • 2007/03/30 比下院選世論調査、左派政党バヤン・ムナが支持トップ
  • 2007/03/29 マニラの保育園児人質事件、犯人に同情の声も
  • 2007/03/27 比大統領府、貧困対策の早期履行を指示
  • 2007/03/27 マニラ空港職員向け「心得」配布
  • 2007/03/26 冗談では済まされない、比国民の飢餓感調査
  • 2007/03/23 比入管収容所でドイツ人らがハンスト
  • 2007/03/22 比、今年に入って労働争議は1件だけ
  • 2007/03/19 破防法復活呼び掛けに比上院議員が反発


  • 新日系2世救済で作業部会設置 日比領事当局者、国籍取得や困窮対策で
      【マニラ新聞特約19日】出入国関係業務や自国民保護などについて話し合う第4回日本・フィリピン領事当局間協議がこのほど、首都圏パサイ市の比外務省であり、比国内で顕在化している新日系2世問題に関する作業部会を新設することで一致した。作業部会のメンバーは両国政府の実務担当者。日本国籍の取得・喪失など具体的問題を整理した上で、具体的な対策の検討につなげる。日本側は年内に作業部会を設置したい考え。(2007/03/19)


  • 2007/03/16 ペソ持ち出し禁止口実に邦人客恐喝、比警官3人を処分


  • アロヨ大統領の政治的殺人事件での責任を明言 米上院公聴会でジョン国務副次官補 
      【マニラ新聞特約16日】米国上院外交委員会東アジア太平洋小委員会(ボクサー委員長=民主党)は14日(日本時間15日)、フィリピンで続発する政治的殺人事件に関する公聴会を開いた。証人として喚問されたエリック・ジョン米国務省副次官補(東南アジア担当)は一連の事件への比国軍の関与を認めた上で、「治安当局の指揮命令権は大統領に帰属する」と指摘し、比政府に対して軍を含む治安機関の統率確立と未解決事件の早期解決を迫った。(2007/03/16)


  • 2007/03/15 汚職度指数、比がアジア12カ国中ワースト
  • 2007/03/14 国際ジャーナリスト連盟が比の名誉棄損法の修正要求


  • 比にテロ対策法の修正か廃止要求 国連特別報告者
      【マニラ新聞特約14日】3月初旬に成立したテロ対策法に関し、テロ対策における人権保護を専門に扱う国連特別報告者のマーティン・シェニン氏(フィンランド)は12日の声明で、同法の定めるテロ行為の定義が広範な点などについて、「市民的および政治的権利に関する国際規約」(ICCPR)に矛盾すると強い懸念を表明し、一部条項の修正または同法廃止を検討するよう求めた。(2007/03/14)


  • 2007/03/13 比の長者番付1位は小売り王ヘンリ・シー氏
  • 2007/03/12 比国家警察が私兵団取り締まりの特捜部隊新設
  • 2007/03/12 マニラの中央選管本館が全焼
  • 2007/03/11 比国軍とイスラム急進派MILFとの交戦続く
  • 2007/03/08 比のテロ対策法が成立で共産党「布告なき戒厳令」と警戒


  • 元慰安婦22人が在比日本大使館前で抗議集会 安倍首相発言で
      【マニラ新聞特約7日】従軍慰安婦問題に関する安倍首相の発言を受け、フィリピンの元従軍慰安婦の支援団体「リラ・ピリピナ」に所属する元慰安婦22人(うち損害賠償訴訟原告八人)と家族、支援団体関係者ら約50人が六日午前10時半から、マニラ首都圏パサイ市にある在比日本大使館前で抗議集会を行った。すでに高齢の元慰安婦たちは炎天下にもかかわらず、「日本軍による強制連行だった」などと訴え、「強制」を根拠なしとした安倍首相に対して強い怒りをぶつけた。安倍首相による1日の発言以降、同支援団体が抗議集会を行ったのは今回が初めて。(2007/03/07)

    安倍首相の従軍慰安婦発言を激しく批判 比の英字紙インクワイアラーが社説で
     【マニラ新聞特約5日】安倍晋三首相が3月1日、従軍慰安婦問題で見解表明した問題で、英語紙インクワイアラーは4日、「不誠実な安倍」と題する社説を掲載、「日本軍によって踏みにじられた国々は率直な謝罪と犠牲者たちに対する適切な補償を求めているだけなのに、安倍首相の腹立たしい発言は解決をさらに手の届かないものにしてしまった」と激しく非難した。(2007/03/05)


  • 2007/03/03 亡命先の比共産党幹部の「快適な生活」?
  • 2007/03/03 日本の支援でミンダナオ復興調査開始
  • 2007/03/02 比の新日系2世2人が日本に帰国
  • 2007/03/01 2月の日系企業のASEAN景況感マイナスに
  • 2007/02/27 看護師試験漏えい問題で米国が比に再試験要請
  • 2007/02/26 アロヨ大統領は責任回避とNDFが非難、左派殺害で
  • 2007/02/25 比の政党支持調査で左派政党が上位独占


  • 国軍の関与を指摘 左派殺害問題調査の比側特別委
     【マニラ新聞特約23日】フィリピン大統領府は22日、続発する左派系活動家とジャーナリスト殺害事件を調査するためアロヨ大統領が2006年8月に設置した「特別調査委員会(メロ委員会)」の報告書(86ページ)を公表した。報告書は、一連の事件の黒幕とされてきたホビト・パルパラン退役少将が指揮する部隊の関与を指摘。その上で、大統領に対して、政治的殺人を阻止するよう「強い意志表明」を求めた。同時に訴追に向けた具体的証拠が欠落していることも指摘して、遺族らに調査協力を促した。(2007/02/23)


  • 2007/02/22 比NBIは福岡地検による九電工贈賄捜査に消極的


  • 「痛ましいほどの域」と警告 比の左派殺害問題で国連報告者
      【マニラ新聞特約22日】フィリピンで続発する左派系活動家やジャーナリストの殺害事件を調査するため国連人権理事会が派遣した特別報告者、フィリップ・アルストン氏は調査が終了した21日、記者会見して、「政治的殺人事件」の発生は「痛ましいほどの域に達している」と述べ、アロヨ大統領はじめ政府、国軍指導部が一連の事件の存在を認めるよう、「考え方を変えることが必要だ」と強く警告した。最終報告書は3カ月以内に国連人権理事会に提出される。(2007/02/22)


  • 2007/02/21 左派活動家殺害で国連人権委のアルストン氏が訪比
  • 2007/02/20 比の貧困ラインは一人年間1万4196ペソ以下


  • 就籍から1年、比残留2世らの生活大きく改善 日本での就労で
     【マニラ新聞特約19日】太平洋戦争直後の混乱の中でフィリピンに取り残された残留日本人(日系二世)として、初めて就籍を認められた井手端和子さん(84)と早苗さん(78)の姉妹=ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住。2006年2月の就籍から満一年が経過した07年2月、ミンダナオ地方ダバオ市トリル地区在住の姉妹を訪ね、就籍のもたらした生活の変化や3、4世らの日本就労について話を聞いた。(2007/02/19)


  • 2007/02/16 比証券取引所の総合株価指数、10年ぶりの高値
  • 2007/02/16 昨年の比人海外就労者送金額、前年比約2割増の128億ドル
  • 2007/02/15 マニラ・パシグ川のフェリー便が再開、渋滞緩和や観光資源化狙う
  • 2007/02/14 比上院選選挙運動が解禁、野党連合は勝利で再び大統領弾劾狙う


  • 比芸能人ビザ発給、前年比8割減 規制強化前の10分の1に
      【マニラ新聞特約13日】2006年(1―12月)に在フィリピン日本大使館が発給したビザの発給統計(速報値)で、芸能人向け興行ビザは前年比81・5%減の8716件だった。比芸能人の入国制限実施前の04年と比較して、ほぼ10分の1へ激減した。短期滞在ビザなどを含めた総発給件数も前年比34・2%減の7万8002件へ落ち込み、2000年以来、6年ぶりに10万件の大台を割った。(2007/02/13)


  • 2007/02/09 比テロ対策法が上下両院協議会を通過


  • 上院選候補めぐり比政界流動 アロヨ後と選挙後の改憲にらみ
      【マニラ新聞特約8日】2月12日に立候補届け出が締め切られるフィリピン上院選(改選数12、5月14日投開票)で、現職議員ら有力候補の取り込みをめぐる与野党陣営の駆け引きが最終局面を迎えている。候補の全国的な知名度と選挙組織の優劣が当落を決する上院選は、中央政界における与野党の力関係を象徴。有力候補者12人をそろえられるか否かが、同時実施の下院選や地方自治体首長選の候補者動向に大きな影響を与える。加えて、下院選など地方選の結果が統一選後に再開される改憲作業の行方を左右することから、改憲とポスト・アロヨをにらんだせめぎ合いは立候補締め切り直前まで続きそうだ。(2007/02/08)


  • 2007/02/07 左派活動家殺害で国連人権委が12日から比で調査
  • 2007/02/06 異常気象か、マニラ首都圏で17度まで下がる
  • 2007/02/05 比厚生省が腎臓提供のガイドライン作りへ


  • 比の新日系人支援でマニラに支援センター 父親探し、認知など弁護士が支援
      【マニラ新聞特約2日】戦後生まれの新日系2世とその比人母を支援する非政府組織(NGO)「JFC(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン)支援センター」(代表・フリオ・サビヤー司教)が1日、首都圏マニラ市内で発足した。新二世の身元・実態調査を統一選後の5月中旬から3年間、比全国で実施し、日本国籍の確認・取得や日本での定住支援につなげる。(2007/02/02)


  • 2007/02/01 比の06年の成長率は5・4%
  • 2007/01/30 13カ国のハンセン病回復者が比で宣言文発表
  • 2007/01/29 比カトリック教会、統一地方選は「自主投票」方針
  • 2007/01/28 国軍兵の関与を指摘、比の政治的殺人報告書
  • 2007/01/25 比でまた左派2人殺害
  • 2007/01/23 比大統領、新人民とアブサヤフの同時掃討を表明
  • 2007/01/22 比南部でアブサヤフが民家に火、84世帯が避難生活
  • 2007/01/19 比国軍とアブサヤフが交戦13人が死亡
  • 2007/01/19 自治体首長に比内相が庁舎明け渡し要求
  • 2007/01/18 06年の比の海外出稼ぎ者は史上最高の108万人
  • 2007/01/17 左派活動家に水かけた比紙コラムニストを告訴
  • 2007/01/15 中国首相が拉致で協力申し出
  • 2007/01/14 ASEAN首脳会議が「移民労働者宣言」に調印、域内統合2015年に
  • 2007/01/07 09年までの比人海外労働者の雇用枠は80万人
  • 2007/01/06 10日からのASEAN首脳会議の規模縮小、勢い喪失の声も
  • 2007/01/05 比の昨年第3・四半期の投資総額は前年比の5倍


  • 終身刑判決の米兵を大使館に移送 比政府が「超法規的措置」 圧力に屈する形に
      【マニラ新聞特約31日】フィリピン人女性をレイプした罪で終身刑の一審判決を受けた米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告が29日深夜、首都圏マカティ市拘置所から在比米国大使館へ移送された。同大使館報道官によると、身柄は「比政府の許可」を得た上で大使館へ移された。しかし、身柄拘束権の所在や拘置場所に関する比裁判所の最終判断はまだ出ておらず、比米合同軍事演習中止など米の圧力に屈する形となった「超法規的措置」の是非が問われそうだ。(2006/12/31)

    世田谷4人殺害、犯人はフィリピンに接点? 付着の香水、比エンターテナーの間で当時流行
      【マニラ新聞特約30日】東京都世田谷区で2000年12月に起きた宮沢みきおさん=当時(44)=一家4人殺害事件の発生から30日で丸6年。警視庁成城署の特捜本部は、犯人の遺留品とみられるハンカチ2枚に、在日フィリピン人の間で当時、流行していた香水が付着していたことから、在比邦人社会に香水などに関する情報提供を呼び掛けている。(2006/12/30)


    比大統領の夫相手に記者が集団訴訟  相次ぐ名誉棄損告訴に「地位利用」と反撃
      【マニラ新聞特約29日】フィリピンのアロヨ大統領の夫ホセミゲル氏に名誉棄損容疑で告訴されたジャーナリスト約40人と報道機関が28日、報道の自由を侵害されたとして同氏に1250万ペソの損害賠償を求める集団訴訟をマカティ地裁に起こした。(2006/12/29)


  • 2006/12/28 アブサヤフの最高指導者が比スルー州で死亡?
  • 2006/12/28 比大使館員の転落は自殺か、マニラ着任から3カ月
  • 2006/12/26 米以外との軍事協定をと比上院総務


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    米兵の身柄引き渡しめぐり、米反発 比国内での人道援助中止
      【マニラ新聞特約23日】フィリピンでの米兵レイプ事件でマカティ地裁に終身刑を言い渡された米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告(21)の身柄拘束権問題に絡んで、米太平洋軍のファロン司令官(海軍大将)は22日、「訪問米軍地位協定」(VFA)の規定内容を盾に、来年2月に予定されている比米合同軍事演習「バリカタン07」と、比国内で実施している全ての人道支援を中止すると表明した。在比米大使館もVFAに基づき、同被告の身柄移送まで米兵派遣を見合わせると言明した。(2006/12/23)


  • 2006/12/22 マユガ前海軍司令官を国防次官に起用、比で文民統制に逆行人事
  • 2006/12/21 邦人誘拐情報に警戒、比のバコロド空港建設現場


  • 比が改憲議会招集を決定 2010年に大統領制廃止も 教会は反対、「祈りの大集会」呼び掛け
     【マニラ新聞特約8日】改憲議会(上下両院を移行)の招集を求める決議案が七日早朝、徹夜審議の末にフィリピン下院本会議で可決され、改憲議会の招集が決まった。同議会は十二日午前十時から首都圏ケソン市の下院議事堂で開かれる予定。下院与党勢は、議院内閣・一院制移行を柱とする改憲最終案を同議会に提案し、休会入り(二十二日)前の改憲発議と年明けの国民投票・新憲法制定を目指す。(2006/12/08)


  • 2006/12/06 在比米大使館、終身刑判決受けた米兵の身柄を要求
  • 2006/12/03 比台風死者・不明596人
  • 2006/12/02 フィリピン海外出稼ぎ労働者、初めて100万人を突破
  • 2006/11/30 比世論調査、依然改憲反対が上回る
  • 2006/11/29 比で遺伝子組み換えの米国産のコメが流通
  • 2006/11/27 比の世論調査、改憲反対は依然67%
  • 2006/11/24 狂犬病の相次ぐ発生で「責任は日本大使館にある」と比厚生長官
  • 2006/11/23 比日両国のNGOシンポ、24日から開催
  • 2006/11/23 比で犬にかまれて帰国後に狂犬病を発症、今月2件目
  • 2006/11/22 比では狂犬病で年間250人死亡
  • 2006/11/21 フィリピン入管の汚職疑惑を下院議員が追及


  • 外国からの援助金が汚職の温床 ADBの30カ国調査で明らかに
      【マニラ新聞特約17日】アジア開発銀行(ADB)が、このほど発表したアジア太平洋30カ国での認識調査によると、全体の半数以上、東南アジアの8割以上の回答者が外国政府からの援助金が汚職の温床になっていると指摘、経済・社会の発展を阻害していると答えた。(2006/11/18)


  • 2006/11/16 ホナサン比上院議員を逮捕、クーデター関与で
  • 2006/11/15 ASEANサミット会議場の建設間に合わない?
  • 2006/11/14 比政府、MILFとの土地問題で新提案


  • 日比カップル、05年統計で22%急増 厚労省の結婚統計、芸能人入国制限反映か 
     【マニラ新聞特約10日】日本の厚生労働省がこのほど公表した人口動態統計によると、2005年のフィリピン人と日本人の結婚件数は前年比22・4%増の1万429件で、国籍別調査の始まった1992年以降、初めて年間1万件を突破した。対前年比の増加率も、比芸能人資格制度の厳格化を受けて比日結婚が急増した95年の19・8%を上回り、過去最高となった。(2006/11/10)


  • 2006/11/09 パイロット流出に悩むフィリピン
  • 2006/11/04 比側が円借款事業の実施決定をさらに先送り、3年近く棚ざらし


  • 日比経済連携協定発効に暗雲 上院に送付、批准は困難か 比側が廃棄物持ち込みに懸念、
      【マニラ新聞特約3日】9月に締結された比日経済連携協定で、アロヨ大統領は2日、訪問先の香港で記者会見し、批准のため同協定を上院へ送付すると言明した。閣内では、協定発効に上院批准は不要との意見も出ていたが、日本からの有害廃棄物持ち込み懸念の高まりを受け、大統領自らが批准の是非を上院に委ねる姿勢を明示した。(2006/11/03)


  • 2006/11/02 増え続ける比英雄基地の墓標


  • ぼったくりホテル代に特派員協会が抗議 ASEAN首脳会議開催のフィリピンで
      【マニラ新聞特約1日】12月にフィリピン中部ビサヤ地方セブ州で開かれる第12回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、報道機関の特派員らで構成されるフィリピン外国人特派員協会(マヌエル・モガト会長、FOCAP)はこのほど、高額かつ不透明なホテル料金の設定や取材規制など、同会議取材上の問題点を列挙した書面をブニエ報道長官に提出、早急な改善を求めた。(2006/11/01)


    比女性の甘い誘いに「注意を」 買春絡みの恐喝で大使館が異例の呼び掛け
      【マニラ新聞特約31日】日本人旅行者や日系企業駐在員らがフィリピン女性の甘い言葉に誘われた後、金を脅し取られる事件が最近、マニラ首都圏で相次いで起きている。これを受けて在比日本大使館は30日、渡航情報「買春行為に絡む恐喝などに対する注意喚起」(日本外務省)を発表、比国への旅行者らに同国の法律を守った上で、危ない誘いには応じないよう呼び掛けた。(2006/10/31)


  • 2006/10/30 比株価が9年ぶりに高値更新
  • 2006/10/27 偽造ビザで比女性50万円被害
  • 2006/10/26 比の改憲推進派敗訴
  • 2006/10/25 中国系比人の誘拐、今年71人
  • 2006/10/24 比モンテンルパ刑務所、移転へ
  • 2006/10/23 比で沈没のタンカー、破たん直前に日本から貸与
  • 2006/10/20 比日系二世の兄妹ら3人、沖縄、広島で親族と涙の対面
  • 2006/10/19 比で左派系活動家、また殺される
  • 2006/10/17 比の飢餓指数は域内最悪、世界ワースト38位
  • 2006/10/15 東京で比残留日本人問題を考えるシンポジウム
  • 2006/10/12 比ミンダナオ島3州で爆弾テロ相次ぎ、計8人死亡
  • 2006/10/11 インドネシアの煙害対策にマレーシア外相が不満
  • 2006/10/11 比日系人女性が就籍申請を取り下げ
  • 2006/10/11 比南部コタバト州で爆弾、30人死傷
  • 2006/10/10 日本のODAで建設中の新バコロド空港を武装集団が襲撃、新人民軍か
  • 2006/10/07 比入管、日本帰国の日系2世15人に総額約500万円の罰金を一時要求
  • 2006/10/05 米兵の比でのレイプ事件、被害者の母親に検事が「永住権」で和解勧告
  • 2006/10/02 長引く停電で発電機の売り上げ急増、食料品買い占めも


  • 比台風死者・不明188人に 首都圏ではなお一部で停電続く
      【マニラ新聞特約1日】フィリピン国軍災害対策本部などによると、首都圏を含むルソン地方中部を直撃した台風ミレニオ(15号)による死者は30日午後7時までに計103人に達した。行方不明者は85人で、前日の59人から30人近く増えた。負傷者は89人。州別で死者が最も多いのはケソン州。同州災害対策本部によると、倒木の下敷きになるなどして29町で44人の死亡が確認された。同州では2004年11月末にも、集中豪雨による土砂崩れや鉄砲水で500人を超える死者が出た。(2006/10/01)


  • 2006/09/29 台風でマニラ首都圏大停電、5人死亡
  • 2006/09/28 安倍新政権誕生で関係維持を比官房長官表明
  • 2006/09/28 比のデング熱患者は3年間で10万人以上か
  • 2006/09/27 比の未清算予算、累積で171億ペソ、公金管理にずさんさ
  • 2006/09/26 比の「新日系人」女性、11年ぶりに日本帰国


  • 日本就労「魅力ない」 比の看護師、視線は英語圏
      【マニラ新聞特約25日】比日経済連携協定(EPA)が2年半に及ぶ交渉の結果、ようやく調印されたが、その重要分野、「人の移動」で脚光を浴びた比人看護師・介護福祉士の日本就労は比国内でほとんど話題に上らない。その理由は、日本政府の看護師受け入れ枠が「2年間で400人」と小さい上、本格的就労には日本語による国家試験合格が義務付けられるという「狭き門」のため。日本は「魅力を欠き、閉ざされた市場」というイメージを強くしてしまった一面もある。6月の比看護師試験に合格したばかりの「卵」たちに、日本就労などについて意見を聞いた。(藤岡順吉)(2006/09/25)


  • 2006/09/23 比ゲリラ・アブサヤフの爆弾製造技術向上
  • 2006/09/22 ミンダナオ和平で日本人専門家を派遣


  • 和平合意でも戦力は維持 比のMILF交渉団長が明言
      【マニラ新聞特約21日】フィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)の和平交渉で、MILFのイクバル交渉団長は19日、ミンダナオ地方マギンダナオ州内のMILF拠点でマニラ新聞の単独取材に応じ、「MILF戦闘員が国軍に統合されることはない」と言明、和平合意後も兵力を保持する考えを明らかにした。MILF領域の「独立性」維持には軍事力の後ろ盾が不可欠、とのMILF基本方針を反映した発言とみられる。(2006/09/21)


  • 2006/09/21 「首相制に移行しても国軍蜂起あり得る」と比野党
  • 2006/09/20 比イスラムゲリラが米軍の「領空通過」を容認
  • 2006/09/20 MILF、比政府の憲法内提案を断固拒否
  • 2006/09/19 2010年までの比新人民軍壊滅を宣言
  • 2006/09/19 和平問題への支援協力を約束、ミンダナオ入りした緒方理事長
  • 2006/09/15 邦人男性をでっちあげで恐喝した比警官8人を送
  • 2006/09/14 日本看護協会、比看護師受け入れで研修など一元化を訴え
  • 2006/09/11 比日経済提携協定が成立、看護師などの人数枠は未定
  • 2006/09/09 マニラで女子大学院生が睡眠薬強盗被害
  • 2006/09/08 比国軍が再びアブサヤフと交戦、死傷者は計31人に
  • 2006/09/07 比人看護師、介護士受け入れは年間400―500人か
  • 2006/09/06 日本大使館前で比日EPA反対の集会
  • 2006/09/05 フィリピン・ペソ高が進行、大統領は歓迎


  • 八王子3人殺害、実行犯はフィリピン人か 11年前の事件、犯人海外逃亡の可能性
      【マニラ新聞特約4日】東京都八王子市のスーパーで1995年7月下旬、高校生2人を含む日本人女性3人が射殺された事件で、実行犯はフィリピン人男性1人とみられ、事件後に日本国外へ逃亡した可能性があることが3日までに分かった。警視庁は犯人逮捕に結び付く有力情報に懸賞金300万円を懸け、比邦人社会にも情報提供を呼び掛けている。(2006/09/04)


    日本人4人含む船会社関係者を捜査対象に 比でのタンカー重油流出事故
      【マニラ新聞特約31日】フィリピンのビサヤ地方ギマラス州沖のタンカー沈没・重油流出事故で、フィリピン司法省は30日、沈没した「ソーラー1」(998トン、乗組員20人)を所有・運航していた船会社の日本人関係者四人とカンシオ社長らフィリピン人5人の計9人を出国監視対象者リストに加えるよう出入国管理局に命じた。(2006/08/31)


  • 2006/08/30 比日経済連携協定、9月のASEMで締結か
  • 2006/08/29 比での邦人入国拒否、大半が外見「ヤクザ」
  • 2006/08/27 日本に戦後補償求める国際連帯協議会がマニラで開催
  • 2006/08/26 比の沈没タンカーは日本製の中古船


  • 比アロヨ大統領、再び弾劾回避 与党陣営の封じ込め成功
      【マニラ新聞特約25日】フィリピンのアロヨ大統領に対する弾劾発議で、下院本会議は24日、徹夜審議の末、発議却下を決めた法務委員会報告を賛成多数で承認し、二年連続の発議却下が確定した。採決結果は「賛成173、反対32、棄権1」。野党陣営は、委員会報告否決と弾劾裁判所設置に必要な「下院議員の3分の1」(78人)を確保できなかった。また、憲法規定で今後一年間、弾劾発議という伝家の宝刀を封じられた。(2006/08/25)


  • 2006/08/24 比の油科さん殺害事件、取り調べ中の同僚が自殺
  • 2006/08/24 比の油流出事故で日本の専門家が現地入り
  • 2006/08/23 左派系活動家・記者殺害で比大統領が特別委設置へ
  • 2006/08/22 比の重油流出事故、被害住民は4万人に
  • 2006/08/21 比南部に世界屈指の軍港設置準備か
  • 2006/08/20 比の地域別総生産の伸び、首都圏がトップ
  • 2006/08/18 戦争末期の比人虐殺で石田甚太郎さんが講演


  • 比トヨタの労組員ら労働雇用省に乱入 不当解雇訴え長官に直訴目的か 傷害容疑で20人拘束
      【マニラ新聞特約17日】マニラ首都圏警察マニラ市本部は16日、労働雇用省の警備員3人を負傷させた疑いで、トヨタ・モーターズ・フィリピンズ社の労組関係者ら約20人の身柄を拘束した。調べでは、労組関係者らは同日午前10時半ごろ、マニラ市イントラムロスの労働雇用省で、警備員の制止を振り切って同省敷地内に乱入した際、警備員3人を負傷させた疑い。ブリオン労働雇用長官への直訴を試みたとみられるが、同長官やイムソン次官は不在だったという。(2006/08/17)

    元慰安婦が日本大使館前で抗議 小泉首相に「靖国参拝の権利なし」 ラグナ州などでは戦没者慰霊祭
      【マニラ新聞特約16日】61回目の終戦記念日となった15日、マニラ首都圏パサイ市の日本大使館前では補償問題の決着を認めないフィリピン人元従軍慰安婦たちが「私たちの戦争は終わっていない」と日本政府への抗議の声を上げた。一方、ラグナ州のカリラヤ日本人戦没者慰霊公園では恒例の「戦没者慰霊祭」が挙行され、50周年を迎えた戦後の比日関係の新たな発展を誓った。セブ市でも慰霊祭が行われた。(2006/08/16)


  • 2006/08/15 比マヨン火山、続く噴火で火砕流が発生、
  • 2006/08/14 マニラ新聞が海外日系新聞放送協会賞ダブル受賞


  • 日本の特別円借款は「結局コスト高」 ひも付き援助に問題と比当局
      【マニラ新聞特約12日】政府開発援助(ODA)事業を統括するフィリピン国家経済開発庁(NEDA)は、このほど取りまとめたODA関連の2005年報告書で、日本からの資材調達などを義務付けた特別円借款(通称・小渕ローン)事業に関して「国際的水準と比較してかなりコスト高になる」とマイナス面を強調した。さらに、コスト高のため入札成立まで至らず、「ひも付き」と呼ばれるタイドローンで一部事業に深刻な遅れが出ていると指摘した。(2006/08/12)


  • 2006/08/11 比に帰国できたレバノン出稼ぎ者は全体の5%
  • 2006/08/10 新日系人対面調査、マニラで始まる
  • 2006/08/09 比米合同軍事演習を10月にルソン3州で実施
  • 2006/08/09 比マヨン火山噴火、避難民は2万8千人を超える
  • 2006/08/08 比マヨン火山噴火で住民3万4千人に避難命令


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    在日米軍2万人を比に移駐か 米軍、比を最重要拠点に位置付け
     【マニラ新聞特約7日=加治康男】在日米軍の比移駐問題で、比政府高官は六日、「米軍はグアムをアジア全体への戦力展開の中心とし、フィリピンを軍略上最も重要な拠点と位置付けている」と明らかにした。その上で、「比は、朝鮮半島から、日本などのシーレーンが存在する南シナ海、マラッカ海峡、インド洋から中東へと広がる『不安定の弧』をにらみ、米軍が前方展開する軍事要衝として最適地だからだ」と述べた、最終局面を迎えている米軍再編で、非公式扱いの米軍比移駐の意義が明らかにされたのは初めて。(2006/08/07)


  • 2006/08/06 身元未判明の比日系2世100人、日本で就籍申請訴訟へ


  • 「戦争ですべて失った」 レバノンのフィリピン人出稼ぎ者の悲哀 故郷では安否気遣う家族の電話殺到 
      【マニラ新聞特約6日=水谷竹秀】イスラエル軍のレバノン攻撃開始から半月余りが経った。パサイ市の労働雇用省海外労働者支援局(OWWA)は無事帰国して帰郷の船便を待つ比人海外就労者(OFW)でごった返し、局内の二十四時間受付センターには家族、親類らからの、現地滞在を続けるOFWらの安否を気遣う電話が殺到。事務所は混とんのただ中にある。(2006/08/06)


    中東
    フィリピン人出稼ぎ者の脱出ルート寸断 北部の橋爆撃で退避できず なお3万人残留、政府は方法再検討
      【マニラ新聞特約5日】レバノンからのフィリピン人海外就労者(OFW)退避で、シリアへの退避ルート上にあるレバノン北部の橋が4日、イスラエル軍機の爆撃で破壊された。同ルートが使えなくなったことを受け、比政府は、陸上ルートの変更や海路を使った退避法の検討に入った。同国に残留するOFW約3万人の退避遅延など影響が出そうだ。(2006/08/06)


  • 2006/08/04 比出稼ぎ女性がベイルートで死亡
  • 2006/08/04 溶岩流が半径6キロ突破、活発化する比マヨン山


  • 新日系人調査、比全土8カ所で始まる 困窮問題などで公的支援促す フィリピン日系人連合会
      【マニラ新聞特約】第2次大戦前や戦中生まれの日系2世らで組織するフィリピン日系人会連合会(カルロス寺岡会長)は1日、戦後生まれの新日系2世の実態を把握するため、比全国で基礎調査をスタートさせた。10月末時点で一次結果を取りまとめ、年内に在比日本大使館に提出して新2世に対する公的支援を促す。(2006/08/02)

    左派活動家2人と記者1人、また殺害される 比での「暗殺」いっこうに止まず
     【マニラ新聞特約1日】フィリピン国家警察が頻発する左派系活動家・記者殺害を阻止するため特捜班を創設して対策を講じる中、ルソン島南部ビコール地域ソルソゴン州など2州で7月31日、大学生1人を含む、左派系活動家計2人が相次いで射殺された。左派系活動家殺害は7月26日以降、5件目。左派系人権団体カラパタン調べでは、今年に入って殺害された活動家は計121人となった。(2006/08/01)


  • 2006/07/30 米比軍が合同で人道支援事業
  • 2006/07/28 比の新人民軍が地雷敷設か
  • 2006/07/28 比世論、6割が与党主導の改憲に反対
  • 2006/07/26 アロヨ大統領、任期を全うの意思をあらためて表明
  • 2006/07/25 比MILFは日本の停戦監視団参加表明を歓迎


  • ミンダナオ島での停戦監視団へ人材派遣表明 麻生外相がアロヨ大統領との会談で
      【マニラ新聞特約24日】フィリピンと日本の国交回復50周年を記念する「比日友好の日」の23日、日本の麻生太郎外相はマラカニアン宮殿でアロヨ大統領、ロムロ外務長官と相次いで会談し、フィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)との停戦を監視する「国際停戦監視団」の復興・経済開発分野への人員派遣を表明した。日本政府がミンダナオ和平構築に向けて人的支援の意向を表明したのは初めて。(2006/07/24)


  • 2006/07/23 比の左派系活動家の相次ぐ暗殺で香港の団体が調査
  • 2006/07/23 比日経済連携協定めぐる訴訟で司法省が反論
  • 2006/07/22 レバノンから帰国の比人、家族の生活と身の危険の板挟み
  • 2006/07/21 北ダバオ州で比国軍と新人民軍が交戦
  • 2006/07/20 レバノンの比人労働者200人、シリアに避難へ
  • 2006/07/20 比マヨン火山、大噴火懸念で周辺8市町で避難準備
  • 2006/07/19 大統領府、レバノンの比人就労者3万人の避難準備に50万ドル支出決定


  • 「日本のODAは狭量で緩慢」 フィリピン長官、中国の姿勢をより高く評価
      【マニラ新聞特約19日】国家経済開発長官が今後数年間で最大援助国は ネリ国家経済開発長官は十八日の庁内記者会見で、「向こう数年のうちに日本は対比政府開発援助(ODA)供与で首位に立たなくなり、中国がこれに代わる可能性がある」と述べ、日本政府の援助に多くを期待できないという観測を打ち出した。(2006/07/19)


    米特殊部隊、ミンダナオ島中部北コタバト州に常駐拠点
     移動訓練名目で比への実質移駐を進める米軍がミンダナオ島中部北コタバト州に同島西部のサンボアンガ市と並ぶ常駐拠点を設けたことを地元自治体首長らが十六日明らかにした。米兵の常駐化は今年二月に同州カルメン町で実施された比米合同軍事演習「バランスピストン06」を契機としており、米本土や日本の沖縄駐屯の米陸軍特殊部隊に米海兵隊部隊が合流する形で進んでいるもよう。関係筋は、「テロ封じ込め」を名目にイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)支持住民らを懐柔しつつ、資源探査を長期実施しているとみている。(マニラ新聞特約=加治康男)(2006/07/18)


  • 2006/07/18 レバノンに滞在する比人海外就労者全員の避難
  • 2006/07/15 比で改憲反対の国民67%
  • 2006/07/14 比における日本語教育の課題
  • 2006/07/13 比大統領支持率、依然として低迷


  • 1ペソ(約2円)硬貨、日本なら3倍で売れる 密輸直前、比当局がマニラで300万枚押収
      【マニラ新聞特約12日】フィリピンで最も一般的な1ペソ硬貨(約2円)、推定300〜400万枚が日本向けに密輸出される直前、マニラ国際コンテナ港で押収された。日本で加工原料として売られると、3倍の値段が付くと比中央銀行の専門家は見ており、今後、水際での持ち出し防止作戦が強化されるもようだ。(2006/07/12)


  • 2006/07/11 米の対比援助は今年度2.3倍
  • 2006/07/10 迷走する比の石油、天然ガス開発
  • 2006/07/09 比共産党統一戦線、停戦呼び掛けを拒否
  • 2006/07/08 比日経済連携協定は23日にも締結と外務長官
  • 2006/07/07 米兵レイプ裁判で被害者の比女性が証言台に


  • 比南部内戦で5000世帯が避難民に MILFとの戦闘続く
      【マニラ新聞特約6日】ミンダナオ島中部マギンダナオ州で国軍とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)の戦闘が続いているが、社会福祉開発省(DSWD)は5日、戦闘による避難世帯数が約5000世帯に達したと明らかにした。DSWDは地方自治体と連携して人道支援を開始した。(2006/07/06)


  • 2006/07/06 新人民軍掃討で軍・警察を「機能統合」
  • 2006/07/05 比政府、NDFが停戦に応じねば「交渉再開はない」
  • 2006/07/05 比外務長官、ミャンマー訪問無期限延期
  • 2006/07/04 共産党と和平交渉再開交渉した比野党議員処分求める
  • 2006/07/03 比カガヤンバレー州でラジオ局焼き討ち
  • 2006/07/01  ロムロ比外務長官がビルマ訪問、スーチーさんと面会希望


  • 左派系活動家殺害など人権侵害がフィリピン和平を妨害 仲介のノルウェー政府が指摘
     【マニラ新聞30日特約】フィリピン共産党(CPP)の統一戦線組織、民族民主戦線(NDF)と比政府の和平交渉の仲介役を務めるノルウェー政府はこのほど、比国内で多発する左派系活動家殺害など人権侵害が和平交渉再開の障害となっていると表明した。NDFは、2人の拉致が比政府による一連の左派系弾圧策の一環と断定し、厳しく非難した。NDFと比政府の和平交渉は2005年9月から中断している。(2006/07/01)


  • 2006/06/29 比国軍死者、新人民軍死者を上回る
  • 2006/06/26 【海外新聞論調】比内戦の「付帯的損害」


  • フィリピンが死刑廃止 復活から12年ぶり、大統領が署名
      【マニラ新聞特約25日】フィリピンのアロヨ大統領は24日午前、死刑廃止法案(共和国法第9346号)に署名し、同法が成立した。主要全国紙で公報後、発効する。犯罪抑止を目的にした死刑制度は1994年の復活以来、約12年ぶりに廃止された。死刑判決を受けた既決・未決囚は1200人を超えるとされるが、処刑された元死刑囚はエストラダ前政権下の7人にとどまった。(2006/06/25)


  • 2006/06/24 大統領入
  • 2006/06/24 比大統領入院で訪欧微妙に
  • 2006/06/24 在比日本大使館、ビザ代理申請の新制度導入


  • 新人民軍掃討作戦で歩兵3大隊をルソンへ 比政府、革命税支払い企業も摘発方針
       【マニラ新聞特約22日】フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)掃討作戦を強化するため,国軍は21日までに陸軍の3歩兵大隊(総兵力約1500人)をミンダナオ島からルソン島へ移した。さらに政府要人らの警備を担当する兵士の一部、約3000人を同島内の前線部隊へ編入する計画で、増強規模は計5000人近くに上るもよう。一方、エルミタ官房長官は21日の記者会見で、新人民軍(NPA)に「革命税」を支払っている民間企業を摘発すると警告した。(2006/06/22)


  • 2006/06/20 比の新人民軍壊滅には6ー10年と国防長官


  • 義足ボクサーの土山選手、比デビュー戦で勝利 日本で絶たれたプロの道が開ける
      【マニラ新聞特約19日】片足が義足という障害を乗り越え、フィリピンでプロ資格を取得した日本人ボクサー土山直純さん(23)=スーパーライト級=が17日、ミンダナオ島中部ブキドノン州バレンシア市で行われたデビュー戦で見事に勝利し、悲願だったプロボクサーへの第一歩を踏み出した。(2006/06/19)


    比に傭兵訓練施設の設置を計画 米軍事会社、上院は憲法違反の疑いで調査へ
      【マニラ新聞特約18日】元フィリピン国軍参謀総長のビアゾン上院国防委員長は16日、イラクなどに雇い兵を派遣している米国の警備保障会社が、比国内での訓練施設設置を計画し、既に施設を運営・管理する比現地法人を立ち上げたことを明らかにした。訓練施設の設置は、国内での外国軍の活動・基地設置を禁じた共和国憲法条項や刑法に抵触する可能性があるとして同委員会で調査に乗り出す構え。(2006/06/18)


  • 2006/06/16 比での米兵レイプ事件、取り調べは弁護士不在で無効と被告主張
  • 2006/06/15 フィリピン人300人が傭兵としてイラクへ出国か
  • 2006/06/14 比ブルサン山が小規模噴火
  • 2006/06/14 比警察基地内で車両爆破、新組織TABAKがまた犯行声明
  • 2006/06/13 比ミンダナオ島で武装集団が国軍陣地襲撃、MILFか


  • 比全土8拠点で新日系2世の調査開始へ 連合会、結果は大使館に提出
        【マニラ新聞特約12日】太平洋戦争前や戦中生まれの日系2世らで組織するフィリピン日系人会連合会(カルロス寺岡会長)は11日、セブ市内のホテルで全国会長会議を開き、日本人の父親から養育を拒否されるなどして困窮する新日系二世の支援実施を決めた。八月をめどに、全国八カ所の日系人会を拠点に新二世の基礎調査に着手し、具体的な支援策の検討に入る。また、日本国籍の有無などで分類した調査結果を在比日本大使館に提出して、新二世への公的支援を促す方針。(2006/06/12)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    クルス比国防長官が今月中に訪日 在日米軍の比実質移駐で公式協議を要請
       【マニラ新聞特約12日】比国防省筋は10日、クルス国防長官が6月中に訪日し、在日米軍のフィリピンへの実質移駐問題を正式な二国間協議の対象とするよう小泉首相や額田防衛庁長官らに要請することを検討中と明らかにした。2002年以降、比には在沖米海兵隊を中心に二千人規模の米兵が常駐しているが、現在地球規模で実施されている米軍再編には公式に組み入れられておらず、比米の関係者は日本政府のあいまいな姿勢に不満を募らせてきたという。(加治康男)(2006/06/11)


  • 2006/06/10 比での米兵レイプ事件、裁判期限は来年2月まで
  • 2006/06/09 比レイプ裁判、米兵が被害者を車両から運び出したと検察側証人


  • 比が12年ぶり死刑廃止へ 上下両院が法案に合意
       【マニラ新聞特約8日】フィリピンのアロヨ政権が最重要法案に指定した死刑廃止法案は7日、上下両院協議会で一本化され、八日にも両院で可決される見通し。アロヨ大統領は両院の手続き後、直ちに署名、成立する運びとなった。これにより、フィリピンは1994年から12年続いた死刑制度を廃止する。(2006/06/08)


  • 2006/06/07 比新人民軍が大統領ら16人を暗殺リストに
  • 2006/06/06 比の在留邦人3.3%増の1万2913人、戦後最多更新


  • 政治的理由で殺された市民5年間で679人 比の左派団体がアロヨ政権を非難
      【マニラ新聞特約5日】国際社会から非難されているフィリピンにおける一連の左派系活動家殺害問題で、左派系人権団体カラパタンは4日、ケソン市内で報告会を開き、参加した全国15支部の代表たちが活動家殺害に関して独自にまとめた調査結果を公表した。報告書は、アロヨ大統領が就任した2001年1月21日から今年5月31日までの5年4カ月間で、政治的理由で殺害された一般市民は679人にも上ったと主張。事件の発生頻度は警戒レベルに達しているとした上で、カラパタンは殺害が軍・警察による組織的な戦略と非難し、「戒厳令が事実上、敷かれている状態」と現政権下の治安状況に強い警戒感を示した。(2006/06/05)


    比で邦人の入国拒否目立つ 怒って暴れ出す者も
     出入国管理局が二日までにまとめた二〇〇六年第一・四半期(一・三月)のマニラ国際空港での入国拒否者リストによると、日本人は前年同期より二十四人増えて百三十四人に上った。正規の記録を取り始めた〇一年以降、第一・四半期ベースで六年連続してワースト1。日本人の入国拒否者全体の約三割が「暴力団関係者」とみられ、強制退去を通告された挙げ句、逆上して暴れ出す者もいた。比の玄関口で、一部日本人のマナーの悪さが依然ひんしゅくを買っている。(マニラ新聞特約)(2006/06/04)


    被害者女性は泥酔していた 比の米兵レイプ事件初公判
     二〇〇五年十一月、中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港で比人女性(22)をレイプしたとして、レイプ罪・同共同正犯に問われた米兵四被告の初公判が二日午後、マカティ地裁(ベンジャミン・ポゾン判事)で行われた。公判には米兵被告四人のほか、被害者である比人女性も姿を見せた。検察側の証人として米兵が被害者を連れ出したとされるバーの警備員二人が「被害者女性は泥酔しており米兵に背負われて店を出た」と証言した。(マニラ新聞特約)(2006/06/03)


  • 2006/06/02 9月の和平合意は困難、比政府とMILF
  • 2006/06/01 比大統領が死刑制度廃止法案の早期成立を求める書簡
  • 2006/05/31 日系企業景況感調査、比はマイナス15.5、タイもマイナス13.9
  • 2006/05/30 比で元新人民幹部殺害、疑われる政府関与
  • 2006/05/27 食料確保の課題が山積みとノーベル賞受賞者
  • 2006/05/26 MNLFとの和平協定も履行されていないとMILFが比政府批判
  • 2006/05/25 アムネスティの報告は「不公平」と比側が反論


  • 比の暗殺事件多発で政府の無能さを告発 国際アムネスティ
      【マニラ新聞特約24日】アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は23日、2005年の年次報告書を発表、フィリピンについては、比共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)やイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)との内戦継続を背景として国軍や治安機関による人権侵害、特に左派系活動家やジャーナリストを標的とする殺害事件が多発していると指摘した。また、一般国民の司法制度や捜査当局に対する信頼が微弱であることが、私設処刑団による超法規的な制裁殺人の横行を招いているとも批判している。(2006/05/25)

  • 2006/05/25 「記者は武装を」と比司法長官が発言
  • 2006/05/23 比新人民軍の共闘武装集団が鉱山開発を進める企業へ攻撃表明
  • 2006/05/23 比鉱山操業停止で豪大使館が反論


  • 比石油公社が中央アフリカと資源開発協定 背景にオイルメジャーの影も
      【マニラ新聞特約】フィリピン・エネルギー省傘下の比石油公社(PNOC)がアフリカ諸国の石油資源開発支援へと動いている中、面積3万平方キロ弱、人口50万人の西アフリカの小国、赤道ギニア共和国のオビアン大統領が19−22日まで国賓として訪比している。国際石油資本(オイルメジャー)が「アフリカのクウェート」と命名して権益確保に躍起になっているこの国と比政府は同大統領訪問中に石油資源開発協力協定を締結した。「主役」であるPNOCの背後には米メジャーの影がちらついている。(加治康男)(2006/05/23)

    日本軍に拘束された比人を救った日本人女性を表彰 「私たちの天使」と生存者
       【マニラ新聞特約16日】太平洋戦争中、日本軍の憲兵隊に捕らわれた多くのフィリピン人の命を救った日本人女性が比日国交回復50周年の今年、「ヒロイン」として第二の故郷となったルソン島中部サンバレス州サンナルシソ町で顕彰された。この女性は一九五四年一月に他界しており、死後から52年たった今回の表彰式(13日)には3女が出席した。(2006/05/16)


  • 2006/05/13 「ダヴィンチコード」を比教会が非難


  • 苦境にある比の「新日系2世」 多い養育拒否、違法滞在など 支援団体の調査に大きな反響
       【マニラ新聞特約12日】日本人の父親から養育を拒否されるなどしたフィリピンの新日系2世の子供たちとその比人母を支援する非営利団体「新日系人ネットワーク・セブ」(岡昭理事長)が発足して2カ月あまりが経過した。これまで同組織に支援を求めた新2世は165人。うち日本国籍を既に保有、もしくは取得(再取得)可能とみられる新2世は計87人で、全体の5割を上回った。また、日本国籍しか持たない状態で「違法滞在」を続ける新2世も11人いた。(2006/05/12)


    大林組の責任者に退去要請 比ルソン高速道の建設工事で 州税支払いなどめぐりトラブルか
      【マニラ新聞特約11日】フィリピンのアロヨ政権が経済発展の鍵を握ると重要視するルソン島中部スービック、クラーク・・その交通動脈となる「中部ルソン高速道」の建設に従事する日本企業の責任者が、関係するバタアン州庁からこのほど退去要請を受けていた。トラブルの原因は州税の支払いにあるようだが、相互の意思疎通にも問題がある。(2006/05/11)


  • 2006/05/10 比から薬剤師流出の懸念も
  • 2006/05/09 議事堂ろう城の比下院議員5人、70日ぶりに敷地外へ
  • 2006/05/09 スハルト氏は快方へ、憩室炎止血手術成功


  • スラウェシ海を「テロ基地」と特記 米政府の国別テロ分析
      【マニラ新聞特約8日】米国務省は4月末、2005年度の「各国のテロ現状報告書」を発表、国際テロ組織、「アルカイダ」がアフガニスタンの根拠地を失って勢力を減退させたと強調するとともに、テロ組織が細分化する一方で、その攻撃・情報能力を向上させながら国際犯罪組織と結び付く新たな傾向を示していると警告した。東南アジアでは昨年、域内テロ集団、ジェマ・イスラミア(JI)が各国のイスラム系過激派と結び付いていることが明確になり、インドネシアとフィリピンをつなぐスラウェシ海をテロの基地として特記した。(2006/05/08)


  • 2006/05/07 比でダヴィンチ・コード上映禁止運動


  • 比国民の飢餓感が過去最高に 過去3カ月間に「食べ物なく空腹」経験約17%
      【マニラ新聞特約7日】フィリピンの民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)はこのほど、四半期ごとの「定例飢餓感調査」の結果を公表、それによると、全国280万世帯に相当する回答者の16・9%が過去3カ月間で、「食べる物が無く、空腹を感じたことがある」と答えた。前回の昨年12月調査を0・2ポイント上回り、飢えを訴える人々の数が19998年7月の調査開始以来の最悪となった。(2006/05/07)


  • 2006/05/06 固有の土地認知で和平予備交渉難航、比政府とモロ・イスラム解放戦線
  • 2006/05/05 1千万円を持って来比、マカティ市で殺害の邦人男性


  • 比を「報道の自由の国」から除外 米フリーダムハウス報告
       【マニラ新聞特約3日】3日は「世界報道の自由の日」。世界各国の民主化度の判定を毎年、行っている米国の人権組織、フリーダムハウス(FH)=本部・ニューヨーク=はこのほど、報告書「報道の自由2006、メディアの独立に関する世界的調査」を公表、東南アジアでも有数の民主国家と自他共に認めてきたフィリピンの報道の自由の判定を「自由」から「部分的に自由」に格下げした。(2006/05/03)


  • 2006/05/03 マニラ首都圏で邦人殺害される
  • 2006/05/02 比女性逮捕、10年で1億円以上の生活援助受けた日本人男性を恐喝


  • 看護師の流出、年々拡大 比の医療現場の人手不足深刻化
       【マニラ新聞特約1日】医師までが看護師資格を取得して海外出稼ぎに向かうフィリピン。先進国では看護師や介護士など医療従事者の需要が年々拡大しており、比では高額収入の得られる海外就労チャンスをうたい文句に看護師養成学校が急増、国外流出者は十年で十万人を超えた。また、ベテラン看護師が新設看護学校の教員へと続々と転職する中、比の医療現場では熟練医療従事者の不足が深刻化するばかりだ。病院、学校、関係機関など現場の声を拾った。(2006/05/01)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    比地裁、3被告の従犯格下げ認めず 米兵4人のレイプ事件
     【マニラ新聞特約29日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で2005年11月に起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件の罪状認否が28日、マカティ地裁(ベンジャミン・ポゾン判事)で開かれた。同地裁は、検察側から出されていた、実行犯とされる被告以外の3被告の従犯への格下げ申し立てを認めず、現行の起訴状で罪状認否が行われた。被告人は全員が容疑を否認した。被告人4人が報道陣の前に姿を現したのは初めて。(2006/04/29)

  • 2006/04/29 アブサヤフの隠れ家?マニラ首都圏で爆発物押収
  • 2006/04/28 比全国学生連、司法長官の米兵レイプ事件介入で抗議行動
  • 2006/04/28 比2州で左派系政党幹部2人相次いで射殺
  • 2006/04/27 アブサヤフ幹部、JIにも所属か
  • 2006/04/26 アブサヤフ幹部をサンボアンガ市で逮捕
  • 2006/04/25 JI幹部が潜伏先をミンダナオ西部に移動
  • 2006/04/25 比国軍報道官NPAがが攻撃「成功させている」
  • 2006/04/24 比経済界が死刑廃止への懸念表明
  • 2006/04/21 メディア弾圧の論評に「比への内政干渉」
  • 2006/04/20 比大統領、死刑廃止法案「最重要法案化」を承認
  • 2006/04/20 米財団がアロヨ大統領のメディア弾圧を批判
  • 2006/04/19 米兵3被告を「従犯」へ格下げ、比女性レイプ事件
  • 2006/04/19 フィリピン人の英語力が急速に低下


  • 竹中工務店が修理費用全額負担 マニラ国際空港の天井崩落事故
      【マニラ新聞特約19日】マニラ国際空港第3ターミナルで3月末に起きた天井崩落事故で、運輸通信省(DOTC)のカスタニャレス次官補(計画・開発担当)は18日、施工責任業者の竹中工務店代表と会談し、竹中側が同ターミナルの崩落部分と新バコロド空港(西ネグロス州シライ市)の欠陥部分の修理費用を全額負担することに合意したことを明らかにした。(2006/04/19)

  • 2006/04/18 比の公立学校教師対象に主要3教科の再教育


  • 死刑囚1000人以上を終身刑に減刑 比大統領がイースター恩赦発表
      【マニラ新聞特約17日】アロヨ大統領は15日、キリストの復活を祝う「イースター」の国民向け声明の中で、収監中の死刑囚を終身刑に減刑する措置を発表した。これにより、モンテンルパ市のニュービリビッド刑務所に拘置中の死刑囚1000人以上が「恩恵」を受けることになる。熱心なカトリック教徒と知られる大統領はこれまでにも、麻薬密売犯と誘拐犯を除く死刑囚の減刑に言及、また、2001年の大統領就任以来、死刑執行は一度も実施されていない。(2006/04/17)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    米軍とフィリピン軍が対テロ組織を編成 戦略見直し進む
      【マニラ新聞特約16日】フィリピン国防筋は15日までに、ミンダナオ地方の7カ所を拠点に米軍が比国軍部隊と合同で対テロ特殊作戦部隊を編成したことを明らかにした。米国防省が二月初めに発表した「国防計画見直し(QDR)」を受け、比国軍は対テロ特殊部隊を増設。比米合同軍事演習参加後もミンダナオ地方に駐留する米軍は陸、海、空軍と海兵隊との合同特殊作戦部隊を形成、これに比部隊が合流しているという。(2006/04/16)


  • 2006/04/15 ミンダナオ島で新人民軍と国軍交戦、2人死亡


  • フィリピンの医療従事者の海外流出加速 WHOが「危機的」と警告
       【マニラ新聞特約15日】世界保健機関(WHO)はこのほど、フィリピンの医療従事者の海外流出が加速していることに対し警告を発した。地元英字紙「マニラタイムズ」などが報じた。WHOアジア太平洋地域事務所スポークスマンによると、比から年間1万5000人以上の医療従事者が海外に流出しており、国内の医療は非常に危機的な状況にあるという。また、多くの医師が海外で看護師として働くために看護学校に再入学し、米国や英国に流出、近年ではオーストラリアでの就労も目立つという。(2006/04/15)


    逮捕された同胞の在留許可で杉浦法相に直談判 比ロムロ外相、来日時に
      【マニラ新聞特約13日】フィリピンのロムロ外相は、四月上旬の訪日時に行った杉浦法相との会談で、出入国管理及び難民認定法違反容疑で逮捕されたフィリピン人女性3人に対する在留特別許可の付与を要請した。この結果、3人のうち既に1人に滞在が認められ、さらに1人についても許可付与に向けた審査が進んでいるという。比外務省が12日発表した。(2006/04/13)


  • 2006/04/12 比世論調査、改憲反対が56%
  • 2006/04/11 「アロヨよりもエストラダ」、比世論の人気調査
  • 2006/04/11 比政府、竹中工務店を発注業者から排除も
  • 2006/04/11 「死の行進」祈念式典で大統領が比米日3カ国連携強調


  • 運転手、客ともに襲い合い 生活苦ゆえ?比でタクシー内強盗多発、
     【マニラ新聞特約9日】フィリピンの庶民の生活がますます苦しくなっているとの世論調査結果が出る中、首都圏ではタクシーの売上金を狙う強盗事件が多発、タクシー運転手の受難が続いている。また、運転手が客を襲うケースも増加中。女性の一人客を装い運転手を安心させ、携帯電話の文字メールで強盗団に連絡を取るなど手口も一層巧妙となりつつある。(2006/04/09)


  • 2006/04/08 比団体がタイの首相退陣運動に敬意表明
  • 2006/04/08 比女性の日本への芸能ビザ渡航激減
  • 2006/04/07 NYタイムズが社説で比民主主義を「暗黒時代」と批判


  • アジアの成長率予測は7・2% 東南アジアのトップはベトナム、ラオスも高評価 ADB展望
      【マニラ新聞特約7日】アジア開発銀行(ADB、本部・マンダルーヨン市)は6日、アジア太平洋地域の経済分析をまとめた「アジア経済展望2006」を発表、フィリピンの06年国内総生産(GDP)の成長率は5%で昨年の5・1%からわずかに減速するとの見通しを示した。アジア太平洋地域全体の成長率予測は7・2%と高水準を保つとし、東南アジア域内での成長率予測トップはベトナムで、次いでラオスとしている。(2006/04/07)


  • 2006/04/06 比国民の54%が現行の大統領制の維持を支持
  • 2006/04/05 比の公的債務は前年比54%の大幅減
  • 2006/04/04 次回交渉で打開の可能性もと比MILF


  • 比空軍パイロット、民間航空会社への転職止まらず 戦闘機なしに見切り
      【マニラ新聞特約3日】フィリピンは2005年10月、老朽化で飛行不能となった空軍保有F5ジェット戦闘機全16機を退役させ、内外に領空防衛能力喪失を宣言した。これが比空軍パイロットの内外民間航空会社への転職に拍車を掛けている。比の国内航空会社の給与は途上国の航空会社と比べても約4分の1。比空軍から国内会社、さらに海外へと二度の「離陸」に踏み切るケースが常態化しつつある。高度な知識と技術を有する人材の流出が医学、情報技術(IT)分野から航空界にも及んでいる。パイロットの流出事情をのぞいてみた。(2006/04/03)


  • 2006/04/02 世銀などの見通しでは比経済は昨年より好調
  • 2006/04/01 新人民軍と比国軍が6時間交戦、1人死亡


  • 比のゴミ山で育った男女が歌手デビュー 「パヤタス・キッズ」を結成
      【マニラ新聞特約1日】マニラ首都圏ケソン市パヤタスのゴミの山で育った男女2人がボーカルグループ「パヤタス・キッズ」を結成して本格的な音楽活動を開始、31日にマカティ市にあるレストランで、初めて発売するアルバムのお披露目をかねた記者会見を行った。2人はジェニファーさんとギルバート君で、ともに14歳の高校生。(2006/04/01)


  • 2006/03/31 比に生産拠点移転検討中の在アジア日系企業はゼロ
  • 2006/03/31 比大統領、ミンダナオ和平で国際支援要請


  • 有権者発議で憲法改正し、来年に総選挙 比下院議長が新戦略発表
      【マニラ新聞特約31日】全有権者の一二%の請願署名によって憲法修正に踏み切らせる「有権者発議」方式が三十日、フィリピン政局の本舞台に登場した。与党勢力の大立者、デベネシア下院議長が同日、テレビ局ABS・CBNのニュース番組に登場して、有権者発議による改憲部分を「一院制議会」に絞って有効な署名を集め、7月からは新議会と首相が率いる内閣がその他の憲法改正作業を進め、来年にも総選挙実施という新戦略を公表した。(2006/03/31)

  • 2006/03/30 スルー州の爆弾テロの首謀者はアブサヤフの次期幹部と断定


  • 婚外子に日本国籍与えないのは「憲法違反」 フィリピン人の母持つ子の訴え全面勝訴 東京地裁判決
      【東京=マニラ新聞特約30日】結婚していないフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれたフィリピン国籍の子供9人が、国に日本国籍の確認を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁は29日、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法の規定は、法の下に平等を定めた憲法に違反する」として全員の日本国籍を認めた。(2006/03/30)


  • 2006/03/29 スルー州爆弾テロ事件を受け、テロ対策法案の早期通過を促す


  • 竹中工務店に批判集中 マニラ国際空港工事で天井が崩落
      【マニラ新聞特約29日】マニラ国際空港第3ターミナルは31日から試験運用を開始する運びだったが、同空港公団(MIAA)のクシ総裁は27日、同ターミナルで天井の崩落事故が発生したため、試験運用を急きょ中止すると発表した。崩落個所だけではなく、全ターミナルの安全が確認されるまでの無期限延期となる。政府は同ターミナルの本開業を六月に設定していたが、今回の崩落事故でその日程表にも影響が出るのは必至だ。メンドーサ運輸通信長官が28日、対策会議で施工業者の竹中工務店との全工事契約を洗い直すと述べるなど、同社への批判が集中している。(2006/03/29)


  • 2006/03/28 スルー州ホロ町の商業施設で爆発、5人死亡、17人負傷
  • 2006/03/27 比とロシア、外交関係樹立30周年でビザなし訪問実現へ
  • 2006/03/25 比の左派系議員、院内籠城とうとう1カ月


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    裁判官が忌避申し立て受け入れ 被害者側が要求、比での米兵レイプ事件
      【マニラ新聞特約24日】フィリピン人女性をレイプした罪で米兵4人が起訴された裁判で、公判を担当するサンバレス州オロンガポ地裁のレナト・ディラグ裁判官は23日、被害者側の裁判官忌避申し立てを受け入れ、公判担当から外れた。これを受け、24日に予定されていた米兵4被告の罪状認否は無期限延期となった。(2006/03/24)


  • 2006/03/23 比エストラダ前大統領「罪状はでっち上げ」と無実訴え


  • 廃棄物輸入は「国民の利益に反する」 比下院左派、日本との経済連携協定交渉の差し止め要求
     【マニラ新聞特約22日】フィリピンの左派系下院議員らは21日、比日経済連携協定(EPA)交渉で有害廃棄物の引き取りなど国民の利益に反する問題が扱われ、かつ交渉内容が隠されているとして、最高裁に交渉の緊急一時差し止めを申し立てた。同議員団によると、2月22日の下院聴聞会で、関税委員会が日本の有害廃棄物をフィリピンで引き取り処理する提案があったことを明らかにしたが、ファビラ貿易産業長官が記者団に対し、裁判所の命令がない限り、EPAの協定案を公表できないという態度を示したという。(2006/03/22)


  • 2006/03/21 比で左派団体指導者の暗殺相次ぐ
  • 2006/03/21 比司法長官、米兵4被告のうち3被告の従犯格下げを示唆


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    米軍機が単独で夜間訓練実施 比クラーク、地位協定に違反と地元反発
      【マニラ新聞特約20日】比米合同軍事演習「バリカタン2006」は4日に終了したが、米軍は中部ルソン地域パンパンガ州クラーク旧米軍基地に引き続き駐留、夜間飛行訓練を単独で実施していることが19日までに分かった。演習支援のため、軍用ジャンボ機・C5ギャラクシーを使用、大型軍需品・資材や米将兵を日本経由で移送している。こうした米軍の活動に対し、地元アンヘレス市議会は、合同演習を空洞化させる単独訓練は訪問米軍地位協定(VFA)に違反すると反発。五月には市条例を制定、夜間飛行訓練に歯止めを掛けたいとしている。 (加治康男)(2006/03/20)


  • 2006/03/19 大規模地滑りから1カ月、再定住課題の比レイテ島
  • 2006/03/17 民主主義支えると比大統領、辞任要求は高まる
  • 2006/03/16 比の「貧困ライン」は家族5人で月収1万2000円以上
  • 2006/03/14 政権転覆を謀る脅威が残存と比大統領
  • 2006/03/13 米報告「比は依然として麻薬組織の天国」、国会議員は反発
  • 2006/03/10 比世論調査、米国人の「治外法権」を容認する回答が3割
  • 2006/03/10 比警察が最悪の人権侵害機関と米報告書
  • 2006/03/08 比大統領、非常事態宣言、改憲などをラジオで語る


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    外国軍基地・駐留を禁じる条項を削除 比下院の改憲案に懸念の声
      【マニラ新聞特約7日】外国軍の駐留・基地設置を原則禁じた現フィリピン共和国憲法の条項が、下院憲法改正委員会で審議中の改憲原案や大統領府憲法諮問委員会の改憲答申案から削除されている。新憲法で同項が削除された場合、新国会(一院制)の批准により軍事基地協定・条約の締結が可能となる。比米合同軍事演習を通した「米軍駐留」の既成事実化が進む中、現憲法起草に携わった法学者らからは「(同項削除は)外国軍駐留を認める新条約締結に道を開く」「米軍撤退のため尽力した現憲法起草者の努力が水泡に帰す」など強い懸念が出ている。(2006/03/07)


    米将兵、マニラ首都圏周辺に集中展開 非常事態宣言発令の直後 「憲法違反」の批判も
      【マニラ新聞特約6日】2月24日にアロヨ大統領が非常事態宣言を発令したのに伴い、約6000人の将兵を動員し比米合同軍事演習「バリカタン06」を開始した比派遣米軍が一部比国軍部隊の不穏な動きをけん制するためか、首都圏周辺に集中配置されたことが五日までに分かった。また、米軍はクラーク旧米空軍基地内に司令本部を設置し、公表されたミンダナオ地方南西部スルー州だけでなく、首都圏周辺各地で空中戦闘、大規模実射、都市型戦闘、上陸作戦などの訓練を繰り広げ、移動訓練を名目とした比再駐留の進ちょくぶりをみせつけた。(パンパンガ州クラーク旧米軍基地=加治康男)(2006/03/06)


  • 2006/03/04 比の左派系議員は議会内に軟禁
  • 2006/03/04 比司法省、NBI地域本部などに地方紙2社の調査を命令


  • 海兵隊らに前大統領が「灰色資金」 フィリピン国家警察が捜査に着手
     【マニラ新聞特約3日】フィリピンで共産反政府勢力と国軍反乱将校らが現政権転覆を謀ったとされる一連の事件で、プノ内務自治長官は2日、エストラダ前大統領の設立した私的基金の資金が、海兵隊や陸軍偵察連隊など事件の「主役」に流れていたとして、資金の使途や事件との関係について捜査するよう国家警察犯罪捜査隊に命じた。(2006/03/03)


    摘発・監視は継続と比官房長官 大統領は3日以内の非常事態宣言解除を示唆
      【マニラ新聞特約2日】非常事態宣言6日目の1日午前、フィリピンのアロヨ大統領は国営テレビで演説し、4日までに国防、司法両省と国家警察から治安情勢などについての報告書が提出され、これらを検討した上で宣言解除の是非を決めると語った。2月28日にはテベス財務長官が週内にも宣言が解除される可能性に言及した。財界やカトリック教会などから早期解除を求める声や批判が高まっていることから、大統領自らが演説で「3日以内の緊急事態解除」を示唆したもよう。(2006/03/02)


    比政府が放送局に「非常事態ガイドライン」要求 記者団体は猛反発
      【マニラ新聞特約1日】フィリピンのメンドーサ運輸通信長官は28日、国家非常事態下のメディア報道について、今週中にも同省電気通信委員会(NTC)と比放送者連盟(KBP)、その他の放送団体などが非常事態宣言下のニュース報道に関するガイドラインについて話し合う意向を明らかにした。これに対しフィリピン最大の記者クラブ「ナショナル・プレス・クラブ」(NPC)は同日、「報道の自由抑制に関する重大な懸念表明」と題する声明文を発表、ニュース放送ガイドラインの策定は放送局の自由な報道活動を妨げ、事前検閲と同等の働きをする不必要なものであると非難した。さらに、非常事態宣言下であっても、報道の自由は憲法で保障されていると主張した。(2006/03/01)


  • 2006/02/28 家宅捜索受けた比の英字紙らが最高裁に違憲申し立て


  • 人民戦争で「政府転覆図った」 比警察、共産党関係者51人を送検
      【マニラ新聞特約28日】フィリピン国家警察犯罪捜査隊は26日、フィリピン共産党の最高指導者、ホセ・マリア・シソン氏(オランダに亡命中)ら同党関係者や左派系政党の下院議員6人ら計51人を反乱容疑で書類送検した。同党軍事武門の新人民軍(NPA)などを使った「人民戦争による革命」で政権転覆を謀った疑い。シソン氏や下院議員六人は、クーデター計画に関与したとして27日にも同容疑で追送検された。(2006/02/28)


  • 2006/02/28 比の事態は沈静化か、ホナサン前議員ら15人を送
  • 2006/02/27 「市民は結集を」の呼び掛けに緊迫


  • 司令官更迭に抗議し海兵隊が本部に立てこもり 非常事態宣言下、高まる比の緊張
      【マニラ新聞特約27日】非常事態宣言下にあるフィリピンで26日午後4時すぎ、国軍上層部が海兵隊司令官、レナト・ミランダ少将の辞任を半ば強制したため、一部の部下がタギッグ市ボニファシオ基地の海兵隊本部の一部を占拠、アロヨ政権に反対する民間人に結集を求めた。このため基地周辺は完全武装の海兵隊兵士と支援の市民団体、報道陣などが入り交じって騒然たる空気となったが、約6六時間後の午後10時、新司令官代行のアリャガ准将が事件の収拾を発表、流血の衝突は回避された。しかし、今回の一部海兵隊将兵の抗議は国軍内の「亀裂」を顕在化させるとともに、今後の情勢に新たな不安定要因をもたらすことになった。(2006/02/27)


  • 2006/02/25 アキノ元大統領がアロヨ大統領に再度辞任要求


  • アロヨ政権下で2度目のクーデター計画発覚 首謀者のリム准将らを拘束 比の非常事態宣言
      【マニラ新聞特約25日】フィリピンのアロヨ大統領は24日午前11時20分すぎ、国軍クーデター計画の発覚を受けて比全土に非常事態宣言を出し、軍・警察にテロや暴力行為の鎮圧を命じた。宣言は同計画に関与したとされる将官拘束などを受けて発令された。国軍は計画参加者や協力者の特定を進めている。首都圏ではアキノ政変(エドサ革命)20周年記念行事が25日まで行われる予定だったが、大統領府は反政府集会に発展する恐れがあるとみて全行事の中止を決めた。現政権下でのクーデター計画発覚は03年7月の将兵反乱事件以来二回目。(2006/02/25)

  • 2006/02/24 救援部隊も引き上げを検討中、比地滑り被害の生存者見つからず
  • 2006/02/23 比政府対策基金からの支出はいまだゼロ
  • 2006/02/23 比でアキノ政変20周年の記念行事始まる
  • 2006/02/23 アロヨ比大統領、任期を全うを強調
  • 2006/02/21 米兵3000人が比の被災地で活動


  • 行方不明は約1000人 グリーンピースなど政府の無策を非難 比地滑り災害
       【マニラ新聞特約19日】住民約1000人を一瞬のうちに泥流にのみ込んだフィリピン・レイテ島の大規模地滑り災害の発生から一夜明けた18日、東部ビサヤ地方南レイテ州セントベルナルド町ギンサオゴンの被災地では、午前7時半すぎから手作業の救助活動が再開され、生き残った被災民に対する救援作業がようやく本格化した。(セントベルナルド=佐藤直子)(2006/02/19)


  • 2006/02/18 ラニーニャ現象による大雨で警戒呼び掛けた矢先、比の大規模地滑り


  • 400戸が埋まり2500不明か 比レイテ島の大規模地滑り
      【マニラ新聞特約18日】17日朝、東部ビサヤ地域南レイテ州セントベルナルド町ギンサフゴンで大規模な地滑りが発生、少なくとも民家約400戸や小学校などが土砂に埋まった。州当局などによると、同日午後8時までに19人の死亡が確認され、1000人を超える住民が行方不明になっており安否が気遣われている。同日夜までに救出された住民は57人だけ。救出活動は住民らの手作業だけで難航しており、被害の全容が明らかになるのは18日以降になる。同州周辺では2週間前から雨が降り続き、その長雨で町背面の山地の地盤が緩み、地滑りを起こしたとみられる。(2006/02/18)


  • 2006/02/17 共産ゲリラに対する攻勢強化を指示、比大統領


  • 被害者の同行者が保険受取人と判明 昨年12月の比での邦人殺人事件 
      【マニラ新聞特約17日】2005年12月にミンダナオ島で大阪府出身の澤田靖亮さん=当時(25)=が殺害された事件で、澤田さんと澤田さんに同行した知人の日本人男性が共に死亡時一億円の海外旅行傷害保険に加入し、互いを受取人にしていたことが16日、比日捜査当局の調べで分かった。知人の男性は澤田さんが消息を絶つ直前まで行動を共にし、国家警察に「澤田さんが行方不明になっている」と届け出た人物。比捜査当局は事情聴取のため、男性を来比させるよう日本側に協力を求めている。(2006/02/17)


  • 2006/02/16 比の05年の海外労働者総金額、史上最高の107億ドル


  • 疑惑深まる日本人射殺事件 別の保険金詐欺で警視庁が同僚を逮捕 他にも捜査中の複数の事件
      【マニラ新聞特約16日】昨年七月、フィリピンのルソン島南部バタンガス州サントトマス町で東京都葛飾区の不動産会社員、油科孝章さん=当時(40)=が射殺された事件で、国家警察サントトマス署が殺人容疑で逮捕状を請求していた油科さんの同僚男性二人が14日、日本の警視庁に交通事故を偽装して保険金をだましとった詐欺容疑で逮捕された。(2006/02/16)


  • 2006/02/15 比スルー州で完全武装の米兵目撃情報
  • 2006/02/15 3月中旬までに改憲発議へ、比下院議長が言明
  • 2006/02/13 【海外新聞論調】比で反アロヨ勢が団結
  • 2006/02/13 マニラ市など同時キス数でギネスブック記録に挑戦


  • 3月下旬に和平交渉を4年ぶりに再開へ 比政府とモロ・イスラム解放戦線
      【マニラ新聞特約9日】マレーシアで第10回和平予備交渉(6―7日)を行ったフィリピン政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)の交渉団は8日公表された共同声明で、3月下旬にマレーシアで公式交渉を再開し、年内の最終和平合意を目指すと発表した。公式交渉は2002年3月から中断しており、4年ぶりに再開の運びとなった。(2006/02/09)


  • 2006/02/07 比司法長官、テレビ局の責任追及を示唆
  • 2006/01/31 比の昨年の成長率は5.1%
  • 2006/01/29 比の英語優先教育に左派議員が異論
  • 2006/01/28 ボクシングの英雄の凱旋帰国に比国民熱狂
  • 2006/01/27 比の輸出は電子機器分野に過度依存
  • 2006/01/26 比で日系企業に強盗、約2800万円奪う
  • 2006/01/26 比下院がアロヨ大統領の選挙不正調査打ち切り
  • 2006/01/25 比アンヘレス市議会が米軍機の夜間低空飛行反対決議
  • 2006/01/24 フィリピン人の犯罪被害者の8割、警察不信から届け出見送り


  • 中国
    米メジャーと中国が激しいつばぜり合い 南沙諸島石油開発で 埋蔵量はサウジ級の2000億バレルか
      【マニラ新聞特約23日=加治康男】昨年、米国に衝撃を与えた中国最大の石油探査・採掘企業、国営中国海洋石油(CNOOC)による米オイルメジャー、ユノカル買収騒動がフィリピンでの石油開発事業に大きな影響を与えている。領有権問題で揺れる南シナ海・南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)海域で比石油公社(PNOC)と〇五年に初の石油共同探査を開始したCNOOCは、PNOCとの比領海内での共同事業を相次ぎ提起。一方、対比投資先行組のユノカルは米豪企業と連合してこれに対抗、比をめぐる米中企業の資源開発競争は激しいつばぜり合いとなっている。(2006/01/23)


  • 2006/01/23 【海外新聞論調】地位協定の即時破棄を
  • 2006/01/22 比の海外移民労働者の送金額3割増で年100億ドルへ
  • 2006/01/22 比のがん死亡が大幅増
  • 2006/01/22 マニラ空港、国際線利用客から5ドルを追加徴収、安全確保理由に


  • 比上下両院が地位協定の破棄を可決 米兵被告の引き渡し拒否を受け
      【マニラ新聞特約20日】米政府がレイプ罪に問われた米兵4被告の身柄引き渡しを拒否したことを受け、フィリピンの訪問米軍地位協定(VFA)立法府監視委員会(共同委員長・サンチャゴ上院、クエンコ下院議員)は19日、VFAの破棄を求める決議案を可決した。また、比外務省は同日までに、在比米大使館へ送った口上書で、引き渡し拒否に抗議するとともに、四被告の引き渡しを再要請した。(2006/01/20)


  • 2006/01/19 学生らが在比米大使館前でデモ、6人逮捕
  • 2006/01/19 韓国が初めて日本を上回る、比への観光客数


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比当局、レイプ事件の米兵4被告の逮捕状執行を断念 米側が引き渡し拒否 日本の事件との対応の差に非難の声も
      【マニラ新聞特約18日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で昨年11月に起きた比女性レイプ事件で、比司法省は十七日、起訴された4米兵被告に対する逮捕状の執行を断念した。在比米大使館が16日付外交覚え書きで、訪問米軍地位協定(VFA)に基づいて身柄引き渡しを拒否したため。公判は、比検察当局が被告の身柄を確保できないまま進行することになり、審理の行方に影響を与えるのは必至だ。(2006/01/18)


  • 2006/01/17 「改憲は破滅への道」と比上院議員
  • 2006/01/16 比大統領任期短縮の「最終結論」は先送り
  • 2006/01/15 ラモス元大統領とアロヨ陣営の溝埋まらず


  • 比ミンダナオ西部に軍需産業拠点 米、独、豪企業など進出に関心
      【マニラ新聞特約15日=加治康男】フィリピンでラモス政権下の1995年に「南のスービック」をうたい文句に設立された比大統領府直轄のサンボアンガ市自由港・特別経済区内に航空宇宙関連兵器・部品の生産地区を設置する計画があることが、14日までに分かった。比米両政府は既に投資条件整備を終えており、米国、ドイツ、オーストラリア、ロシアなどの軍需関連企業の中には事業化可能性調査(FS)を実施したものもあるもよう。大統領府筋が明らかにした。(2006/01/15)


  • 2006/01/12 比大統領の任期短縮を前提にした改憲を54%が支持


  • 偽ブランド輸出を日系企業に持ち掛け  比の豪邸めぐり告訴トラブルも 仙台の新生児誘拐容疑者
      【マニラ新聞特約11日】仙台市の新生児誘拐事件で逮捕された男性容疑者(54)が1998年ごろ、フィリピンから偽ブランド品を日本へ輸出しようとしていたことが10日、比物流業界の日本人関係者の証言で分かった。同容疑者はまた、モンテンルパ市内にある豪邸の所有権移転をめぐるトラブルがらみで、事業仲間のフィリピン人男性から詐欺容疑で告訴されていた。(2006/01/11)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    米兵4人の身柄引き渡しを米国務長官に直接要請へ ロムロ比外務長官
      【マニラ新聞特約10日】フィリピン女性をレイプしたとして米兵四人が起訴された事件で、ロムロ外務長官は17日からの訪米中、ライス米国務長官と会談し、米兵四被告の身柄引き渡しを直接要請する。比外務省筋が9日明らかにした。(2006/01/10)


    主犯の男性、マニラ首都圏で派手な暮らし  仙台の新生児誘拐事件
     【マニラ新聞特約10日】仙台市の新生児誘拐事件に絡み、身代金目的誘拐などの疑いで逮捕された主犯格の男性(54)=宮城県七ケ浜=は、1990年代にマニラ首都圏に居住し、衣料品輸出入会社を設立、数年間にわたって手広く商売し派手な暮らしをしていたことなどが、9日、この男性を知る関係者たちの話から分かった。また、共犯として逮捕されたフィリピン人妻(35)とは2000年初めごろ、首都圏で豪華な結婚披露宴も開いたという。(2006/01/10)


    米ハリバートン傘下のKBRと極秘交渉中 比のスービック湾運営管理権で
     一九九二年の米海軍基地撤去後に民用転換された中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区の港湾運営権獲得をめぐり、米現政権と直結する米大手エンジニアリング企業が比政府と極秘交渉中であることが、八日までに分かった。二〇〇一年九月の米中枢同時テロ事件以降、米政府はスービックの東アジア地域での軍用艦補修ハブ化を推進しており、すでに米国など世界十二ヵ国の軍用艦船が旧米軍補修ドックなどを利用中。米軍需関連企業が近く旧軍港施設を管理する可能性が高まってる。(マニラ新聞特約=加治康男)(2006/01/09)


    比官房長官、米政府の態度次第で「地位協定見直し」 米兵のレイプ事件めぐり
      【マニラ新聞特約5日】フィリピン女性レイプ事件の被告米兵四人の身柄引き渡しの実現は「訪問米軍地位協定(VFA)」の規定とからんで微妙になっているが、フィリピンのエルミタ官房長官は四日、ゴンサレス司法長官からの報告を受け、米政府の最終態度次第では、VFAの見直しに入りたいとの意向を表明した。(2006/01/05)


  • 2006/01/04 米兵レイプ事件で司法長官、身柄拘束は交渉次第と見解


  • 検証2005 はっきりしない元日本兵の生存話
      【マニラ新聞特約29日】太平洋戦争から六十年後の今年、比南部ミンダナオ島に元日本兵二人が生存しているとの情報が突然、浮上した。同地方南部ゼネラルサントス市で元日本兵との対面を期待した駐比日本大使館員始め、日本から駆け付けたメディア陣を合わせ、総勢百人以上が同市のホテルに詰め掛け、てんやわんや。しかし、情報浮上から三日たっても対面は実現せず、日本大使館は撤収を決断した。一九七四年にルパング島で救出された小野田寛郎元陸軍少尉以来のビッグニュースは空振りとなり、後味の悪い幕切れとなった。(2005/12/30)


    海外での邦人殺害、半数が比に集中はなぜ? 解決阻む「重要参考人」らの非協力 
      【マニラ新聞特約29日】年間約40万人の日本人観光客が訪れるフィリピンでは今年も、長期滞在者を含む日本人が被害者となる殺人事件が相次いで起きた。日本外務省の海外邦人援助統計によると、2004年に世界で起きた日本人殺人事件八件のうち4件は比が現場になった。05年は12月まででそれを上回る6件にも達し、比での発生件数の突出があらためて浮き彫りとなった。(2005/12/29)


  • 2005/12/27 在比日系企業の業況判断指数は8カ月連続してマイナス
  • 2005/12/27 比警察が銃器使った「新年祝砲」被害防止で射撃場を無料開放
  • 2005/12/24 ラモス元比大統領、統一選中止とアロヨ続投に反対表明
  • 2005/12/24 比国民の6割がXマスに「幸福を感じない」


  • 比芸能人制限で「存立危うい」と悲痛な声 「人身売買でない」と署名活動 日本法務省は再改正検討
      【マニラ新聞特約23日】今年2月中旬の法務省令改正に伴うフィリピン芸能人の日本入国制限に関連して、法務省はこのほど、日本国内の芸能人招へい業者や出演店の要件を新たに制限・厳格化する法務省令改正案要綱を公表し、改正案に対する意見の公募を始めた。人身取引対策行動計画(2004年12月策定)に沿った前回改正は、興行ビザの発給要件を変更して国外からの芸能人入国を制限する「対外向け」。対策第二弾となる今回の改正案は「日本国内向け」で、比日業界関係者からは「比芸能人の就労先が激減し、業界自体の存立が危うい」と悲痛な声が上がっている。(2005/12/23)


  • 2005/12/21 比新人民軍がミンダナオ島で国軍4人射殺、電話施設も破壊
  • 2005/12/20 比の今年のGDP成長率は4・8―5・1%


  • MILFと比政府の和平交渉を米国が妨害 仲介国マレーシアに圧力
      【マニラ新聞特約19日】複数の関係筋は18日までに、来年一月に開始10年目を迎えるイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線(MILF)と比政府との和平交渉が、米政府の介入により進展が阻害されているとの見解を示した。米政府はアルカイダ系テロリストらとの連携を理由にMILFの海外テロ組織指定へと動く一方、和平後の復興支援事業を提示し、早期和平達成を促してきた。だが、実際はMILFの組織分裂を図り、取り込みに成功したMILF親米派を利用して仲介国のマレーシアに圧力を掛けてきたという。(加治康男)(2005/12/19)


  • 2005/12/16 「革命暫定政府の樹立」宣言した比元国防長官ら4人を逮捕
  • 2005/12/13 新人民軍分派と比政府が停戦へ


  • 比憲法諮問委、議院内閣・首相制で最終結論へ 07年新憲法制定、10年まで移行期間
      【マニラ新聞特約9日】フィリピン大統領府憲法諮問委員会(アブエバ委員長)は7日夜、2日間に及ぶ議論の末、議院内閣・首相制への移行を改憲答申案に盛ることを最終決定した。連邦制導入や経済関連条項の盛り込みについても、15日の答申提出期限までに結論を出す。また、同委員長は2007年に新憲法が制定された場合、10年までの3年間を「議院内閣制への移行期間」とし、07年の統一選を中止して10年に新憲法下の第一回総選挙を実施するよう提案した。(2005/12/09)


  • 2005/12/08 マニラ首都圏で銃撃、爆発相次ぐ、「啓蒙兵士」が犯行声明
  • 2005/12/08 「大統領との会話」認める、比前中央選管委員
  • 2005/12/07 比芸能人入国制限で米国が「圧力」認める、「性産業従事」とみなす
  • 2005/12/07 国軍近代化支援で合意、比米国防長官会談
  • 2005/12/06 身柄引き渡し要請に回答なし、比の米兵レイプ事件


  • 日本大使館の比高官表彰に元慰安婦ら激怒 「草の根の努力無視、筋違い」 アジア女性基金めぐり
      【マニラ新聞特約4日】日本政府はこともあろうに比の政府高官を表彰して、戦争責任問題に決着を付けるつもりか―。在比日本大使館がこのほど、従軍慰安婦への償い事業「アジア女性基金」支給の対象者認定作業に協力したとして比政府関係者を表彰した。元従軍慰安婦や支援団体は「役人が認定作業に関与するのは当然。草の根で元慰安婦を長年支援してきた人々の努力を無視しており、筋違い」と憤慨している。同基金支給の対象5カ国中、償い事業の「功労者」を表彰したのは在比大使館だけ。(2005/12/04)


  • 2005/12/02 東南アジア競技会で八百長疑惑、比大統領が調査命令
  • 2005/11/30 第3四半期GDP、前年同期比2.1ポイント減の4.1%


  • 在日米軍の移駐構想を明かす 比国防長官が下地議員に 米軍の国内実質駐留も認める
      【マニラ新聞特約30日】フィリピンのクルス国防長官は29日、フィリピン訪問中の下地幹郎衆議院議員(無所属、沖縄一区)と会談し、同国を含む東南アジア4カ国と日本、米国を加えた計6カ国で新たな地域安全保障体制作りを進めていることを明らかにした。主導は比米日の3国という。(2005/11/30)


    【海外新聞論調】海外流出でフィリピンの医療スタッフ不足深刻 5年で1000カ所の病院閉鎖
     加速するフィリピン人医療従事者の海外流出をどう解決するのか。この課題へのサントトマス労働雇用長官の対応は「問題に目をつぶる」ことらしい。私立病院協会によると、過去5年間で人材の海外流出で1000の私立病院が閉鎖され、現在運営されている病院は700にすぎない。(2005/11/28)


  • 2005/11/28 日本での比人看護師の早期就労、人数枠撤廃を下院議員が要請


  • 露大統領に06年公式訪問要請 アロヨ比大統領
     比政府高官はこのほど、アロヨ大統領がロシアのプーチン大統領に対し二〇〇六年にフィリピンを公式訪問するよう要請したことを明らかにした。比政府は近年、サウジアラビアを超える世界最大の石油・天然ガス供給国となったロシアとの関係緊密化に努めており、旧ソ連との国交樹立三十周年を迎える来年は首脳外交展開のまたとない好機となる。比の対ロシア積極外交の背後には、米政府と米石油メジャーの利害が見え隠れしている。(マニラ新聞特約)(2005/11/28)


  • 2005/11/26 比スルー州でアブサヤフ拠点を空爆


  • 比の食料危機、アフリカ諸国レベルに  「日々の食べ物に欠いたことある」家庭の割合で世界第3位
     【マニラ新聞特約25日】食物不足で日々悩んでいる人の割合でフィリピンは世界第3位―。民間調査機関ギャロップ・インターナショナル(本部・スイス)がこのほど世界66カ国、5万2316人を対象に実施した世論調査「人々の声2005・飢餓と貧困」の結果で、フィリピンの飢餓状況がアフリカ諸国に迫りつつあること明らかになった。基幹食糧の大半を輸入に依存するようになった比国民の飢餓感は今後さらに増幅しそうだ。(2005/11/26)


  • 2005/11/25 比人レイプ事件で地元カトリック神父は解決を悲観


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比での米兵レイプ事件の予備審始まる 被疑者は出頭せず
      【マニラ新聞特約24日】フィリピンのスービック自由港特別経済区内で起きた米海兵隊6人による比女性の集団レイプ事件の予備捜査第1回審問は23日、ルソン島中部サンバレス州のオロンガポ市地検事務所で行われたが、被害者の女性(22)、被疑者の米兵六人の双方とも出頭せず、1時間5分で終わった。(2005/11/24)


    比国軍、レイテ州で武装集団9人射殺 左派系団体は非武装の農民を襲撃と非難
      【マニラ新聞特約22日】フィリピン東部ビサヤ地方レイテ州パロ町で21日に発生した襲撃事件で、国軍と人権団体が真っ向から対立する「事実」を発表、混乱する事態が起きている。国軍によると、同州パロ町で21日午前5時45分ごろ、国軍兵士がフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)とみられる集団に発砲、7人が死亡、11人が負傷した。国軍側に負傷者はなかった。これに対し人権団体「カラパタン」や左派系団体は、国軍の標的となったのは地元農民たちで左派系政党バヤン・ムナのメンバーだったと主張、その上で、国軍の行動を非武装の農民たちを襲撃した「虐殺」として厳しく非難している。(2005/11/22)


    新人民軍が大攻勢、比軍10人死亡  和平交渉に見切り、左派政党と共闘?も
      【マニラ新聞特約21日】フィリピン国軍が20日に発表したところによると、西部ビサヤ地方イロイロ州とルソン島中部ケソン州で19日から20日にかけて、軍・警察部隊がフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)の地雷攻撃や襲撃を受け、兵士10人が死亡、23人が負傷した。NPA側の詳しい被害状況は不明。(2005/11/21)


    日本語教育を開発の柱に 比の南カマリネス州知事が推進
      【マニラ新聞特約21日】マニラ首都圏から離れた地方の開発モデルは情報技術(IT)、日本語教育そしてリゾートの三位一体モデル―。フィリピンのルソン島南部ビコール地方の南カマリネス州政府は、このような開発理念の下、ユニークな地方振興策を進めている。37歳の若きビリャフエルテ知事が陣頭指揮をとり、日本語教育を柱に独自の開発モデル作りに挑戦中だ。(2005/11/21)


    イスラエルが介護士大幅受け入れへ フィリピンが海外雇用先として期待
      【マニラ新聞特約20日】イスラエル政府はこのほど、介護労働市場の開放政策などを盛り込んだ新雇用サービス法を成立させた。外国人介護士が2万人規模で雇用される可能性が指摘されており、フィリピンの介護士や政府関係者らは大きな期待を寄せている。(2005/11/20)


  • 2005/11/20 アロヨ大統領の公私混同に批判、APEC帰りに家族旅行また


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比当局、いったん拘束後に米軍に引き渡し 米兵レイプ事件でちぐはぐ対応
      【マニラ新聞特約19日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区で起きた米海兵隊員6人による比女性レイプ事件で、比当局は事件直後に6人の身柄をいったん拘束しながら、米軍の口頭要請を受けて在比米大使館に身柄を引き渡していた。エルミタ官房長官が18日、マニラ新聞などの電話取材に対し事実関係を認めた。(2005/11/19)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    比外務省、6人の身柄引き渡しを正式要請 米兵レイプ事件で
     【マニラ新聞特約18日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員六人による比女性レイプ事件で、比外務省は17日までに、米兵六人の身柄引き渡しを在フィリピン米大使館に正式要請した。同日開かれた「訪問米軍の地位に関する協定」(VFA)立法府監視委員会の聴聞会でセギス外務長官代行が明らかにした。(2005/11/18)


  • 2005/11/16 アブサヤフとの戦闘沈静化と比国軍、避難民支援も開始


  • 比の新興イスラム過激派「ラジャソライマン運動」の実態 裁判で資金の流れなど明らかに
      【マニラ新聞特約16日】フィリピンでイスラム過激派組織ラジャソライマン運動(RSM)指導者ら八人が反乱罪に問われた裁判で、司法取引で検察側証人となった被告人の一人が15日、マカティ地裁に宣誓供述書を提出、RSMとイスラム過激派アブサヤフや国際テロ組織との連携内容を暴露した。供述書によると、RSMの活動資金は国際組織から提供され、比の国営銀行支店に開設された口座へ振り込まれていた。資金の一部は「RSM協力者」の軍・警察やマスコミ関係者にも流れていたという。(2005/11/16)


    アブサヤフと比国軍が激しい戦闘 双方で11人死亡、スルー諸島
      【マニラ新聞特約14日】フィリピン国軍が13日明らかにしたところによると、ミンダナオ地方南西部スルー州インダナン町で、11夕から続いている国軍とイスラム過激派、アブサヤフとの戦闘で国軍兵士4人が死亡、21人が負傷した。アブサヤフ側の死者は少なくとも7人。双方合わせた死者数は11人だが、20人を超えているとの報道もある。(2005/11/15)


  • 2005/11/12 比軍兵士が警察署乱入し銃強奪、飲酒めぐる取り締まりへの報復か


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比紙がレイプ米兵を沖縄移送と報道 「事実なら抗議」と司法長官
      【マニラ新聞特約11日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員6人による比女性レイプ事件で、10日付の一部英字紙は、米軍が6人の在沖縄米軍基地移送を検討していると報じた。報道を受け、ゴンザレス司法長官は同日、「報道が事実なら抗議する」と言明。上院のサンチャゴ外交委員長も移送反対を表明した上で、比米合同軍事演習の実施根拠となっている比米協定を見直す考えを示した。(2005/11/11)

  • 2005/11/10 在比米大使館、政府の人身売買対策に不満、「制裁対象にも」と警告
  • 2005/11/10 比での「山下財宝探し」に規制条例


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    比での米兵レイプ事件、「6人は極刑免れない」と司法長官 背景に政府への「弱腰」批判
     【マニラ新聞特約9日】中部ルソン地域サンバレス州で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は9日、マラカニアン宮殿で記者会見し、「比米合同軍事演習に参加中の米兵が比国内法の極刑を免れ得るという規定はない」と逆説的な言い回しで、米兵に死刑が科せられる可能性を示唆した。フィリピンでレイプ罪は、麻薬密売などとともに死刑判決を受ける可能性のある罪の一つに定められている。(2005/11/10)

    日比カップル、初めて8千件超える 離婚は3組に1組、国際結婚総数は約4万組
      【マニラ新聞特約7日】日本の厚生労働省がこのほど公表した2004年の人口動態統計によると、同年一年間の日本とフィリピン間の国際結婚件数は前年比7・7%増の8517件で、1992年の調査開始以来、過去最多を記録した。日比離婚の件数も92年以降、12年連続で前年を上回り、3479件に達した。また、日比夫婦の間に生まれた子供の数は前年比5・9%増の4701人で、4年ぶりに増加に転じた。(2005/11/08)


    首都をクラーク元米軍基地へ移転、12州連邦制へ 比憲法最終案、国名も「フィリピン連邦共和国」に
      【マニラ新聞特約7日】フィリピン大統領府憲法諮問委員会の委員長を務めるアブエバ元比大学長起草の「改憲最終私案」の一部が、6日までに明らかになった。私案では、連邦制の導入により現在の79州が12州に再編され、州政府に治安維持や資源開発、一部税源、インフラ整備など幅広い権限が付与される。国名は「フィリピン連邦共和国」となり、首都「ニューマニラ」は中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク特別経済区内へ移される計画だ。(2005/11/07)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    比司法長官が兵士の身柄引き渡し要請 レイプ事件で米政府に
     ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は五日、容疑者の米兵六人の身柄引き渡しを米政府に求めていることを明らかにした。「訪問米軍の地位に関する協定」(VFA)では、容疑者の身柄に関する管轄権は「身柄確保が比にとって重要でなければ米国側にある」とされているため、米側の了解を得る必要があるという。(マニラ新聞特約)(2005/11/07)


    沖縄/日米安保/米軍再編
    米軍は身柄引き渡しを依然拒否 大使館前で抗議デモも 米兵の比女性レイプ事件
     【マニラ新聞特約5日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は4日、オロンガポ地検に米兵の起訴を急ぐよう指示したことを明らかにした。米兵6人は現在も在比米国大使館の保護下にある。同大使館は比当局への身柄引き渡しを拒否する一方で、6人の事情聴取など比側捜査には協力する姿勢を示している。(2005/11/05)

  • 2005/11/05 マニラ空港で邦人男性持ち込みの1250万円没収か


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    レイプ容疑で比米合同演習参加中の米海兵隊員5人訴追へ 反米、再燃の懸念も
      【マニラ新聞特約4日】フィリピンの司法、外務両省は3日までに、比米合同軍事演習に参加した米兵五人が、比人女性をレイプした疑いが強まったとして調査に着手した。すでに国家警察などが捜査を始めており、容疑が固まり次第、比国内法に基づいて五人を刑事訴追する。合同演習が本格再開した2000年以降、米兵による比人男性暴行や器物損壊事件はあったが、女性レイプ事件の発覚は初めて。センセーショナルな事件を契機に左派系団体の反米運動が再燃する恐れもある。(2005/11/04)


  • 2005/11/04 マニラ首都圏で邦人が自宅前で4人組に射殺される、比で今年5人目


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    米軍、クラーク基地に実質駐留へ 米比合同演習参加の将兵が一部残留 
      【マニラ新聞特約3日】フィリピン中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク比空軍基地を中心に10月実施された比米合同軍事演習に参加した在日米軍筋は2日までに、「演習終了後も引き続き一部将兵を同基地に残留させる」と述べた。また、2006年2月には大型定期演習「バリカタン」を同基地で実施することが分かった。残留する米将兵は近い将来、比での駐留拠点となる国際対テロ訓練センターのクラーク設置に連結する次期定期演習に備える見通し。(2005/11/03)


    06年改憲、07年総選挙実施で合意 フィリピン与党執行部
     【マニラ新聞特約3日】フィリピン政権与党ラカス党首のアロヨ大統領は2日までに、同党総裁のデベネシア下院議長、名誉党首のラモス元大統領とマカティ市内で3者会合を開き、2007年に新憲法下で総選挙(一院制)を実施し、議院内閣制に基づく「新政府」に移行することを申し合わせた。改憲作業は06年内に完了させる。ラカスは今月中にも詳細な改憲日程案を与党連合各党に提示して協力を求める方針。(2005/11/03)


  • 2005/11/02 海兵隊出動させた署長に対する報復目的か、比の9人射殺事件
  • 2005/11/01 比南部で武装集団が警察署長ら子ども含む9人を射殺
  • 2005/10/31 比で国軍が新人民軍と交戦、2人死亡、4人負傷
  • 2005/10/31 日本就労希望者から現金だまし取る、比で日本語学校関係者逮捕


  • 比米極秘演習の狙いは米豪企業の石油探査保護 豊富な埋蔵量のスルー諸島
      【マニラ新聞特約30日】米軍がミンダナオ地方南西部のスルー諸島周辺で比国軍と合同軍事演習を極秘裏に実施している問題で、比政府筋は29日、テロリスト掃討を名目とする軍事演習が、スルー海で開始された米国とオーストラリアの四企業による石油資源探査事業と密接に関連していることを明らかにした。南シナ海の南東部に位置する「スルー海盆」と呼ばれる海底地層には、米英オイルメジャーが関心を抱くほどの豊富な石油埋蔵量が見込まれており、米豪両政府は探査活動がテロの標的になるのを強く懸念しているという。 (加治康男)(2005/10/30)


  • 2005/10/29 アロヨ政権発足後、暗殺された活動家は471人
  • 2005/10/29 フィリピンの著名芸能人、成田で入国拒否受け、大使館に猛抗議
  • 2005/10/28 演習の見返りで米軍が比ミンダナオ島で人道支援
  • 2005/10/28 マニラ首都圏テロ計画か


  • フィリピン歴代政権最悪の内戦死者 軍事攻勢強めるアロヨ大統領
      【マニラ新聞特約26日】国連開発計画(UNDP)などは二十五日、「フィリピン人間開発報告書」を発表、反政府勢力と国軍の戦闘による死者(民間人含まず)が、アキノ政権以降の1986―2004年で4754人に上ることを明らかにした。特に、第一期アロヨ政権下(01−04年)の死者は全体の36%、1697人に上り、歴代政権別で最悪。「和平推進」の掛け声とは裏腹に、反政府勢力への軍事攻勢を強めてきた現政権の姿が浮き彫りになった。(2005/10/26)


  • 2005/10/25 商品の8割が比製品、新ショッピングセンターが好評
  • 2005/10/24 比大統領府、「経済的離陸は近い、逃すな」
  • 2005/10/22 看護師、介護士受け入れ数に比側が不満、EPA協議
  • 2005/10/21 アジア各国の報道の自由度は?
  • 2005/10/20 比の新人民軍、ビコール地方で警官射殺
  • 2005/10/19 比GDP第3四半期成長率、5.2−5.7%の見込み
  • 2005/10/19 比の憲法諮問委、連邦制導入提案へ
  • 2005/10/18 比米合同軍事演習、クラーク基地で始まる
  • 2005/10/18 マニラ首都圏のゴミが5年で倍増と警告


  • 【アジア芸能】フィリピンの新星歌姫
    ニナ:ラジオで彼女の曲が流れない日はない二十五歳のR&Bボーカリスト。ギリシャ神話の美声の魔女にたとえた「ソウル・セイレーン」の異名も。二〇〇三年のアウィット・アワードとMTVピリピナス・アワードでそれぞれ最優秀新人賞を獲得した。▼キッチー・ナダル:精力的なライブ活動で人気絶大の「ポップロック・プリンセス」は二十四歳。韓国ドラマ「パリの恋人」の主題歌が空前の大ブレークになった。(まにら新聞特約)(2005/10/17)


  • 2005/10/17 昨年時点でJI33人が比潜伏と国防相


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    在日米軍の比移転の布石か ルソン島で米兵4500人参加の演習
     【マニラ新聞特約16日】ルソン島中部で16日から、米兵約4500人、国軍兵約700人が参加し、テロ対策を目的に比米合同軍事演習が始まる。同島中部では例年、2000人を超える米兵が参加して比米演習が定期実施されているが、5000人近い米兵参加数は1992年の在比米軍基地の全面撤退以来最大。比政府は来年にも国際対テロ訓練センターを同島中部に設置する方針。同センターでの移動訓練を名目に日米比3カ国は沖縄駐留の一部米軍の比移駐計画を進めており、今回の大型演習はその布石との見方も出ている。(2005/10/16)

  • 2005/10/14 比新人民軍がバス会社焼き打ち、国家警察は全土で掃討作戦指示


  • 比の日系2世8人が東京家裁に申し立て 「棄民」とされた無念を胸に
     【マニラ新聞特約13日】太平洋戦争後、フィリピンに取り残され身元不明になった日系2世(比残留日本人)8人が12日午後、東京家庭裁判所に戸籍記載を求める就籍申立書を提出した。比日系二世による就籍申し立ては昨年八月の井手端和子さん、早苗さん姉妹に次いで2件目。集団による申し立ては初めて。(2005/10/13)


  • 2005/10/12 比で人権団体のデモ、また強制解散
  • 2005/10/12 比日系二世10人が集団帰国


  • 比残留孤児10人、きょう日本へ帰国 東京家裁に国籍取得申し立て
     【マニラ新聞特約11日】太平洋戦争後、フィリピン残留を余儀なくされた日系二世(残留日本人)10人が11日午後、集団帰国する。うち七人は日本国籍確認の手段として滞在中、東京家裁に就籍を申し立てる。戦中、生存のため日本人を証明するものを焼き捨てるなどしたため、「形」として残るものはわずか。日系二世の高齢化も進んでおり、六十年前の記憶も消えようとしている。10人は全員、「父親の国・日本」への帰国は初めて。出発前日の10日、滞在先のマニラ市内のホテルで、帰国を前にした複雑な心境、そして「日本人」につながる記憶の一端を聞いた。(2005/10/11)


    7月からミンダナオ島で米軍と極秘演習 アブサヤフせん滅名目、比大統領府高官が認める
     【マニラ新聞特約10日】フィリピン中部ミンダナオ地方で米軍将校が比国軍のゲリラ掃討戦に参加している問題で、比大統領府高官は9日までに、「比米両軍の活動は公式な合同軍事演習であり、今年七月に開始した」と明らかにした。極秘に実施され、米軍関係者に実戦参加の疑いが出ていることには、「国防省の所管事項であり、詳細は関知していない」とだけ述べ、否定を避けた。同地方での対テロ戦を名目とした比米合同軍事演習開始を比政府高官が認めたのは初めて。(加治康男)(2005/10/10)

    JI幹部は比ミンダナオ潜伏か 懸賞金100万ドル、米軍は米比合同演習を計画
     米国務省は七日、ミンダナオ島に潜伏中とされる、二〇〇二年に起きたインドネシア・バリ島爆弾テロ事件の首謀者の一人で、東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ(JI)幹部のドルマティン容疑者(通称、本名不明)逮捕につながる有力情報を提供した者に最高一千万の高額懸賞金を与えるとの声明を出した。これは国際テロ組織、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン被告(同二千五百万ドル)に次ぐ金額。在フィリピン米大使館を通じて発表した。(マニラ新聞特約)(2005/10/09)


  • 2005/10/09 比共産党統一戦線、ミンダナオ攻撃続行と声明


  • 比ミンダナオ島で訓練か ロンドンのテロ実行犯 MILF支配下に秘密施設?
     【マニラ新聞特約6日】7月7日のロンドン同時テロの実行犯とされるパキスタン系英国人モハメド・サディク・カーン容疑者=同テロで死亡=が、ミンダナオ地方にあるジェマ・イスラミヤ(JI、東南アジアのイスラム系テロ組織)の施設で訓練を受けていたとの情報が浮上している。テロ対策法案提出者の一人、グリヤス下院議員=セブ州=が5日までに、インドネシアなどの治安当局から入手した情報として明らかにした。(2005/10/06)


  • 2005/10/05 比で令状なし逮捕など認めるテロ対策法案が下院委員会を通過
  • 2005/10/04 MNLFの幹部ら2人が、ミンダナオ島中部で銃撃を受け死傷
  • 2005/10/04 また共産軍か、比で携帯電話施設襲撃


  • 不確かな情報で「先走り入学」も 比で介護士志願者が急増
     【マニラ新聞特約3日】日比経済連携協定(EPA)が締結された場合、介護士として日本で就労できる門戸が開かれる見通しの中、日本側の受け入れ要件も決まらぬうちから、門戸開放を見込んで介護士専門学校に入学する「先走り組」が続出している。日本政府が今年3月15日以降、比芸能人の入国規制を強化したことも「介護士志願」の流れに拍車を掛けているようだ。(2005/10/03)


  • 2005/09/29 比のベトナム難民ようやく米移住実現
  • 2005/09/28 人間臭すぎるマニラ国際空港
  • 2005/09/28 日比EPAで比側に戦略不足と批判
  • 2005/09/27 比ルソン島で新人民軍と国軍が相次いで交戦、双方で10人死傷


  • 比政府、無許可集会の取り締まり強化 野党は「戒厳令」と批判
     【マニラ新聞特約27日】頻発する大統領抗議集会に不快感を強めるアロヨ大統領はこのほど、野党勢力が政府の集会寛容策を乱用していると非難した上で、今後、未許可集会を徹底的に取り締まる方針を明確にした。これに反発する野党勢力は同方針を「戒厳令発動」につながる動きと警戒し、徹底抗戦の構えをみせている。二十六日にはマニラ市のマラカニアン宮殿近くで市民団体が、また、ケソン市の国軍本部では左派系労組連合などが政府の「不穏」な動きに抗議し、未許可の集会を相次いで開いた。(2005/09/27)


  • 2005/09/26 MILFとの和平調印を楽観、比政府


  • 貧困家庭の3分の1、安全な水飲めず フィリピン国家統計局調査
     【マニラ新聞特約26日】世界銀行がフィリピンでの貧富の格差拡大に懸念を示す中、貧困層の窮乏感が悪化の一途をたどっていることが相次ぎ明らかになった。国家統計局(NSO)がこのほど実施した「二〇〇四年貧困指数調査」の結果によると、所得額上位七〇%の非貧困家庭の九割に配電がある一方、残る三〇%の貧困家庭の半数は無灯火で暮らしているという。(2005/09/26)


    世銀報告書が比の経済格差に苦言 経済発展の妨げと指摘
     世界銀行はこのほど発表した「世界開発報告書2006・発展と平等」の中で、フィリピンに対し、「社会における不平等な格差が発展を妨げている」との分析を示した。その上で、世銀のアムズバーグ比事務所長は、「収入や財産、教育・医療機会などの面での大きな格差により、多くのフィリピン人が社会的、経済的発展から取り残されており、自国の発展に貢献できないでいる」と指摘し、「社会における大きな格差」がフィリピンの発展の妨げになっていると警告した。(マニラ新聞特約)(2005/09/26)


    比で日本語能力試験受験者が急増 日本での就労目指す
    【マニラ新聞特約23日】年内締結を目標とする比日経済連携協定(EPA)で比人看護師、介護福祉士の日本就労の道が開かれる期待の中、国際交流基金マニラ事務所が主催する「二〇〇五年日本語能力試験」(十二月実施)は受験志望者が急増し、このほど締め切った志願者数は二千七百九十二人で、前年の千四百六十七人からほぼ倍増した。志願者数は過去十年連続で右肩上がりだが、今年は一九九六年の志願者数二百八十人の約十倍となり史上最高記録を更新した。(2005/09/23)


  • 2005/09/22 イメルダ元大統領夫人の宝石競売へ、政府が観光振興で検討
  • 2005/09/21 弾劾却下で比大統領が勝利宣言
  • 2005/09/20 公演証明めぐり「いたちごっこ」、追跡・比芸能ビザ
  • 2005/09/19 比政府とMILFの年内最終和平に現実味


  • 偽造の主演証明書大量に出回る 比芸能人の日本ビザ取得に絡み
     半年前に実施された比芸能人の日本入国制限で、日本の興行ビザ取得に必要不可欠となった出演証明書の偽物が大量に出回り、高値で裏取引されていることが、関係者の証言などで明らかになった。偽証明書は、芸能人派遣業者の依頼で「出演店」が一通五千ペソ前後で作成している。派遣業者は芸能人に入手価格の数倍で転売しており、人身売買防止を旗印にした入国制限のしわ寄せが末端の芸能人に回っている格好だ。(マニラ新聞特約・酒井善彦)(2005/09/19)


    新たに40人の身元が判明 比で続く60年前の残留日本人調査
     【マニラ新聞特約17日】太平洋戦争後、フィリピンに取り残された日系二世(残留日本人)の身元確認問題で、比日系人会連合会(カルロス寺岡会長)が日本の外務省の委託を受けて進めていた身元調査の結果が十六日公表された。調査対象となった身元未判明二世三百十六人のうち新たに身元が確認されたのは四十人で身元判明率は一割強にとどまった。調査の結果、身元未判明二世は残り約八百人となった。同連合会は今後、同省に追加調査を求めるとともに就籍などに向けた救済支援策を進める。(2005/09/17)


    途上国への債務50%削減を提唱 国連総会で比アロヨ大統領
     【マニラ新聞特約17日】第六十回国連総会特別首脳会合出席のため訪米中のアロヨ大統領は十六日(現地時間十五日)、比を含む低中所得国や貧困国の累積債務の五割を貧困対策など公的投資に振り替える救済案を提起した。大統領は昨年八月、「わが国は財政危機の真っ只中にある」と宣言、危機克服のための税制改革を第二期アロヨ政権の最大課題とした。(2005/09/17)


    「新人民軍はテロ組織」と国連演説で強調 比大統領、米と認識を共有
     【マニラ新聞特約15日】米ニューヨークを訪問中のアロヨ大統領は14日、議長を務めた国連安保理首脳会議の席上、日米など各国首脳を前に「2001年以降に比国内で約4000人のテロリストを殺害、または拘束した。その大部分は(比共産党軍事部門の)新人民軍構成員だ」と演説し、米政府の支援を受けた「テロとの戦い」の成果を強調した。(2005/09/16)


  • 2005/09/13 人事めぐり比国軍将校ら猛反発
  • 2005/09/12 比エンリレ議員、改憲支持を明言
  • 2005/09/09 比警
  • 2005/09/08 比大統領弾劾却下に6000人が抗議集会


  • 比下院、大統領弾劾発議を却下 アロヨ追い落とし劇にいったん幕
     【マニラ新聞特約7日】フィリピンのアロヨ大統領に対する弾劾発議の審議で、下院本会議は7日、24時間近くに及ぶ徹夜審議の末、「弾劾発議却下」の法務委員会報告を賛成多数で承認した。これで発議却下が確定、選挙不正疑惑などを受けて6月上旬から続いた大統領弾劾をめぐる与・野党の攻防にピリオドが打たれた。野党陣営は向こう一年間、憲法の規定により弾劾発議を封じられ、合法的に政権交代を迫る道を事実上閉ざされた。(2005/09/07)


  • 2005/09/02 ADB、アジア太平洋地域の貧困者数が3億人減少と発表


  • 暮らし向きは「お先真っ暗」 生活悪くなった67% 比国民の意識調査
     【マニラ新聞特約1日】暮らし向きはお先真っ暗―。フィリピンの民間調査機関パルスアジアは31日、比国民の貧困に関する意識調査(7月2―14日実施)結果を公表、楽観的なフィリピン人も先行きをかなり悲観していることが分かった。(2005/09/01)


    比下院、大統領弾劾発議を却下 与党が多数で押し切る
     【マニラ新聞特約1日】アロヨ大統領に対する弾劾発議を審議している下院法務委員会(ダトゥマノン委員長)は31日、弾劾発議3件すべてを嫌疑不十分や違憲などを理由に却下することを決めた。週明けにも「発議却下」に関する委員会報告が下院本会議に提出され、承認される見通しとなった。(2005/09/01)


  • 2005/08/30 比共産勢力が一転、10項目の和平提案


  • 米軍が協定違反、比で実戦に参加 ミンダナオ島のアブサヤフ掃討で
     【マニラ新聞特約29日】ミンダナオ地方中部の自治体関係者は28日、米軍将校が小グループに分散、地元各地で比国軍兵士の対ゲリラ戦を指揮していると明かした。また、最新の無人偵察機を飛行させて得た情報を基に、比国軍はイスラム過激派、アブサヤフの掃討を名目に空爆を繰り返しているという。比政府は米軍の活動を非公開の合同軍事演習と位置付けているようだが、比米間の条約「訪問米軍の地位に関する協定(VFA)」は米軍の実戦参加を禁止している。イスラム反政府勢力は「重大な協定違反」と非難している。 (加治康男)(2005/08/29)


  • 2005/08/27 豪大使、比ミンダナオへの軍派遣を否定
  • 2005/08/26 イラクで比人労働者5人目の死亡
  • 2005/08/25 アロヨ比大統領側が前大統領との和解を拒否


  • 戦後の比日交流をテーマに公開講座 フィリピン大で、80人が聴講
     【マニラ新聞特約25日】戦後60年を踏まえた比日間の人的交流をテーマとするフィリピン大国際研究センターの公開講座が24日、同大ディリマン校で開かれ、学生ら約80人が熱心に聴講した。講師の1人、日本軍政史研究の第一人者として知られるリカルド・ホセ同大ディリマン校歴史学科教授は、「戦争の傷」を癒し、比日関係好転へと歩み始める象徴的出来事として、皇太子ご夫妻の訪比(62年)、バタアン戦勝記念式典への駐比日本大使の初参列(67年)、比大以外の大学が日本人留学生受け入れや日本語クラスの設置を開始(60年代)などを紹介した。(2005/08/25)


  • 2005/08/24 比で邦人の窃盗被害相次ぐ、夏の観光客狙い
  • 2005/08/24 比バタアン州と広島県の高校生がネット平和めぐりネット討論
  • 2005/08/23 疑惑の比前選管委員の潜伏先は米国か
  • 2005/08/19 比企業の景況調査、過去2年で最低のマイナス10.4
  • 2005/08/19 比で週休3日制復活か


  • 比で新人民軍と国軍の交戦相次ぐ 和平交渉決裂の影響か、電話施設襲撃も多発
     【マニラ新聞特約18日】フィリピンのルソン島中北部で16日から17日にかけ、フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)と国軍が相次いで交戦し、少なくとも8人が死亡、3人が負傷した。また、同島では8月に入り、NPAが携帯電話の中継施設を襲撃する事件も多発している。(2005/08/18)


  • 2005/08/18 比で渦中の前中央選管委員が7月中旬に海外逃亡
  • 2005/08/17 比下


  • カリラヤ日本人戦没者公園で慰霊祭 比の犠牲者の冥福も祈る
     【マニラ新聞特約16日】60回目の終戦記念日の15日、フィリピンのラグナ州カビンティ町のカリラヤ日本人戦没者慰霊園で在比日本大使館主催の戦没者慰霊祭が営まれた。山崎隆一郎駐比日本大使はじめ、マニラ日本人会、沖縄県人会など約20団体、マカティ市内の旅行会社が企画した慰霊ツアー参加者などを含め約200人が参加、日本人の比島戦没者約52万人のめい福を祈った。(2005/08/16)


  • 2005/08/15 比で映画の視聴審査が甘いと委員の更迭要求


  • 比元慰安婦が日本大使館前で抗議集会 公的謝罪、補償求め
     【マニラ新聞特約11日】60回目を迎える終戦記念日を前に、フィリピン人の元従軍慰安婦約40人とその支援団体など総勢100人が10日、パサイ市の日本大使館前で、日本政府に対して元慰安婦への「公的謝罪」と「戦後補償」を求める抗議集会を開いた。(2005/08/11)


  • 2005/08/11 審議規則めぐり比与野党対立、30分で打ち切り
  • 2005/08/10 インドネシアが原油純輸入国に転落
  • 2005/08/10 比大統領弾劾、きょうから審議開始
  • 2005/08/09 票不正や選挙遅延など相次ぐ、比のイスラム自治区選挙
  • 2005/08/06 改憲こそ比繁栄の道とラモス氏
  • 2005/08/04 和平交渉打ち切り表明受け、比共産党幹部への免責特権はく奪へ
  • 2005/08/03 比野党NPCも大統領弾劾反対
  • 2005/07/29 ヒト、モノ移動めぐる日比経済連携協定、8月にも締結可能と貿易産業長官
  • 2005/07/28 憲法諮問委員会を新設へ、比大統領が会見
  • 2005/07/27 比上院与党が改憲反対を表明


  • ラモス氏提唱の改憲案支持を初表明 アロヨ比大統領
     【マニラ新聞特約26日】フィリピンのアロヨ大統領は25日、ケソン市の下院本会議場で施政方針演説を行い、議院内閣制、連邦制移行を柱とする憲法改正の必要性を強調し、上下両院を改憲議会に移行させる方式で改憲手続きを進める方針を初めて表明した。大統領はこれまで有識者らによる「憲法評議会方式」を採用する意向を示していたが、辞任要求の高まる中で、ラモス元大統領やデベネシア下院議長の提唱してきた「改憲議会方式」を追認する形になった。(2005/07/26)


  • 2005/07/25 【コラム】内部崩壊しつつあるフィリピン
  • 2005/07/21 在比邦人総数過去最高に


  • 野党連合、大統領弾劾方針を決定 下院通過目指す
     【マニラ新聞特約20日】アロヨ大統領の盗聴問題に絡む選挙不正疑惑の浮上を受け、野党連合は、6月下旬に提出された大統領弾劾申し立てに沿って弾劾手続きを進める方針を決めた。下院野党院内副総務のスプリコ議員=民主の戦い(LDP)、イロイロ州=が19日までに弾劾発議書に同意・署名した。弾劾発議の下院通過には、全下院議員(236人)の3分の1、79人の署名が必要で、野党側は「ポスト・アロヨ」を見据えながら、与党議員の取り込みを進める。(2005/07/20)


    比大統領辞任を求めるデモに3万人 故ポー夫人も参加、政権批判
     【マニラ新聞特約14日】フィリピンのアロヨ大統領退陣を要求する集会が13日午後、マカティ市中心部のアヤラ通り一帯に市民ら約3万人を集めて開かれた。集会は同日午後9時すぎに終わったが、大統領選不正疑惑などを機に開かれた反アロヨ集会としては、これまでで最大規模となった。(2005/07/14)


  • 2005/07/13 比国軍が反旗翻す可能性を示唆


  • 比大統領、新憲法発布前提に「権限修正」に同意か 下院議長が公表
     【マニラ新聞特約13日】フィリピンのアロヨ大統領に対する辞任要求が高まる中、政権与党ラカス総裁のデベネシア下院議長は12日、マラカニアン宮殿で記者会見し、大統領が自身の任期短縮など、憲法改正に伴う「大統領権限の修正」に同意していることを明らかにした。ラモス元大統領=ラカス名誉党首=の提唱通りに改憲が進んだ場合、2006年半ばに議院内閣制・首相制に移行するため、大統領の任期は約4年間短縮されることになる。(2005/07/13)


  • 2005/07/12 比外務省当局者、ミャンマーに代わりASEANの議長国となる意欲表明
  • 2005/07/12 ラモス氏の狙いは初代比首相就任とサンチャゴ議員
  • 2005/07/12 アキノ氏、アロヨ比大統領の辞任をあらためて要求


  • ラモス元大統領が政権の延命訴え表舞台に 比大統領辞任要求で
     【マニラ新聞特約11日】近親の違法賭博フエテン収賄疑惑や自身の電話盗聴問題に絡む選挙不正疑惑で、政治生命の危機を迎えたアロヨ大統領。閣僚の大量辞任やアキノ元大統領の退陣要求で一時は瀬戸際に追い込まれたとみえた途端、反アロヨ運動の高まりに陰りが出てきた。民衆の大量動員を伴った「エドサ型政変」を支えた軍、警察に加えカトリック教会も不介入の立場を表明。こんな中、アロヨ政権の後見人、ラモス元大統領が来年の改憲と新政府発足を条件に現政権の延命を訴え、表舞台に躍り出た。その真意は不明で、政局は不透明感を増している。 (湯浅理)(2005/07/11)


    比アロヨ大統領、退陣要求を拒否 財務長官ら11人が辞任を表明
     【マニラ新聞特約9日】フィリピンのアロヨ大統領の電話盗聴問題に絡む選挙不正疑惑の高まりを受け、プリシマ財務長官ら閣僚7人と国税、関税両局長ら4人が8日午前、辞任を表明した上で大統領に退陣を迫った。辞任表明に続いて、アキノ元大統領とマカティ財界団体も相次いで大統領に辞任要求を突き付け、同日午後には退陣要求集会もマカティ市内などで始まった。これに対し、アロヨ大統領は「民主主義と法を守る。喜んで(弾劾という)憲法規定に身を委ねるが、それまでは職務に専念する」と政権を維持する姿勢を明示した。しかし、野党陣営は、閣僚辞任やアキノ元大統領らの動きをバネに大統領辞任要求を強めており、9日以降も予断を許さない緊迫した状況が続くもようだ。(2005/07/09)


  • 2005/07/08 比大統領はチャウチェスクのように国民に処刑されると新人民軍報道官
  • 2005/07/08 比大統領、全閣僚に辞表提出命じる


  • 比世論調査で大統領不支持49%、「信頼しない」53% 厳しい評価出る
     【マニラ新聞特約7日】フィリピンの民間調査機関パルス・アジアは6日、電話盗聴問題と選挙不正などを含めた現政権に関する世論調査を公表した。調査結果では同大統領の不支持率は46%、「信頼しない」は53%とアロヨ大統領には厳しい国民の回答が目立った。「前大統領選挙でアロヨ大統領が負けた」と回答したのは49%で「大統領が勝った」の22%を大きく引き離した。さらに、48%が「アロヨ大統領は任期終了まで続けるべきではないと回答している。(2005/07/07)


  • 2005/07/06 安保理改革で比、日中の狭間に
  • 2005/07/06 比大統領盗聴疑惑で故ポー氏の夫人担ぎ出しの動き


  • 中国
    中国から比に初の大手企業「逆流」 通信機のユニデンが生産を再開へ
     【マニラ新聞特約5日】小泉首相の靖国参拝問題などで日中関係が冷却化する中、日本の大手通信機メーカー、ユニデン(本社、東京都中央区)がこのほど、中国での事業を縮小し、主力品目のコードレス電話生産をフィリピン国内で再開することになった。1990年代のアジア通貨危機をきっかけに一部日本企業の比撤退と中国への移転が続いたが、比への逆流現象は大手企業では、同社が初めて。(2005/07/05)


  • 2005/07/04 比下院院長が死刑執行再開申し入れへ
  • 2005/07/04 比共産ゲリラ、大統領退陣デモは参加しないと発表
  • 2005/07/03 比世論調査で6割強が「大統領釈明」を信じず
  • 2005/07/01 比大司教が「大統領は自業自得」と声明
  • 2005/07/01 市民団体が首都圏など14カ所で比大統領退陣の抗議集会
  • 2005/06/28 手術で「光」を取り戻した元CIA分析官の人生


  • 比大統領、盗聴された電話「かけた」と認める 辞任要求高まりは必至
     【マニラ新聞特約28日】携帯電話盗聴問題に絡む選挙不正の再浮上を受け、フィリピンのアロヨ大統領は27日夜、国民に向けたテレビ演説をマラカニアン宮殿で行い、(1)盗聴された会話の女性の声は大統領自身(2)大統領選の得票を守ろうと切望するあまり中央選管職員らに電話をしたーの2点を認めた。その上で、「電話をかけたことは過ちで、申し訳ない。(盗聴問題に関し)国民に向かって話をするまで長い時間かかったことも後悔している」と陳謝した。(2005/06/28)


  • 2005/06/27 自分の家庭が貧しいと回答したフィリピン人は57%、過去最高に


  • フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近 世界的な米軍再編にからみ
     【マニラ新聞特約27日】フィリピンとオーストラリアが軍事協力で急接近している。両国の国防省は六月半ば、東南アジア地域でのテロ活動を海上を中心に監視するための非公式実務者会合をマニラで初めて開いた。両国は世界規模で進められている米軍再編の一環、在日米軍の国外移転の「受け入れ国」。沖縄駐留の米海兵隊員を双方に計1万人規模移動させることを前提に、インドネシアを拠点とする東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ(JI)などの封じ込めに向けて協力体制を構築しつつある。(加治康男)(2005/06/27)


  • 2005/06/24 野党陣営がアロヨ比大統領の即時辞任を要求
  • 2005/06/24 拘留中のアルジャジーラ記者に自社スパイを要請


  • フィリピン人労働者、イラクで解放される 人質から8カ月ぶり
     【マニラ新聞特約23日】フィリピンのアロヨ大統領は22日、イラクで武装勢力の人質になっていたフィリピン人海外就労者(OFW)のロベルト・タロンゴイさん(31)=ダバオ市出身=が約8カ月ぶりに無事解放されたと発表した。比外務省によると、タロンゴイさんは現地でセギス外務次官らとともにおり、少しやせてはいるが比較的健康な状態という。同省は比政府による武装勢力への身代金支払いを否定したものの、解放の経緯は明かさなかった。(2005/06/24)


  • 2005/06/24 比アロヨ大統領の得票数水増しを暴露
  • 2005/06/22 比政変の功労者シン枢機卿が死去
  • 2005/06/21 比前大統領支持派と左派系団体がアロヨ退陣求め集会へ
  • 2005/06/21 比下院聴聞会、電話盗聴問題で5人を証人喚問へ
  • 2005/06/17 「政権転覆狙うなら今よ」と比大統領が挑発


  • イラクで働くフィリピン人は8000人か 違法あっせん業者による就労も
     【マニラ新聞特約16日】治安状況が最悪のイラクで働くフィリピン人海外就労者(OFW)は公称6000人だが、実際はフィリピン政府の禁止令を無視して不正規に就労しているOFWが2000人以上いることが明らかになった。正規の職業あっ旋業者がこのほど大統領府違法あっ旋取り締まりチーム(PAIRTE)に陳情して分かった。(2005/06/16)


  • 2005/06/16 比大統領電話盗聴で報道長官ら5人証人喚問
  • 2005/06/15 米軍がミンダナオ島で民生支援
  • 2005/06/13 イスラエル入管は「ナチのよう」とフィリピン大使が批判
  • 2005/06/11 アロヨ大統領の不正当選疑惑高まる


  • 在比日本大使館警備員が「みかじめ料」 申請者らの整理券売買で
     【マニラ新聞特約11日】在フィリピン日本大使館が査証申請者らに発行している順番待ち用整理券が売買されている問題で、同大使館の警備員が整理券売買に関与していることが、申請者らの証言やマニラ新聞の調べで分かった。申請書類代行を請け負う民間業者関係者らと結託して「みかじめ料」を取るなどしている。警備員を管理している同大使館は「現在事実関係を調査している。具体的な事例があれば、情報提供をお願いしたい」と話している。(2005/06/11)

  • 2005/06/10 比国軍士官学校の同期生らが電子メールで「決起を」
  • 2005/06/10 報道長官が前言撤回。「盗聴記録かどうか、大統領の声かどうか分からない」


  • 売買される在比日本大使館の整理券 背景に比人を早朝から並ばせる「殿様領事」
     【マニラ新聞特約10日】在フィリピン日本大使館の査証申請者らに発行されている整理券が、申請書類作成などを補助する民間業者関係者と申請者らの間で売買されていることが、申請者の証言とマニラ新聞の調べで分かった。相場は一枚100〜500ペソ(1ペソ=約2円)。若い番号ほど高値で売買されている。(2005/06/10)

  • 2005/06/09 比でテレビ局職員、撃たれ死亡


  • フィリピンで大使館に駆け込む困窮日本人が急増 言葉分からず、所持金尽きて
     【マニラ新聞特約9日】在フィリピン日本大使館はこのほど、2004年の邦人援護統計を取りまとめた。全体の援護件数は前年比14・6%増の830件と過去10年間で最多となった。中でも所持金を使い果たすなどして同大使館に助けを求めた「困窮」は、前年比54・2%増の185件に急増し、平均して2日に1人の割合で困窮邦人が同大使館の世話になった計算だ。また、夫や息子の所在確認を依頼する「行方不明」や入国拒否に関連した邦人援護も急増傾向にある。(2005/06/09)


  • 2005/06/09 比前大統領の元弁護人「盗聴記録を編集」した」と名乗り
  • 2005/06/07 フィリピン国軍内一部に政権転覆の動き
  • 2005/06/07 フィリピン大統領の電話盗聴される
  • 2005/06/02 MILFと比政府が6月中にもクアラルンプールで予備交渉
  • 2005/06/02 イスラム共同体代表者がMILFに和平交渉仲介を委任


  • 「幻の元日本兵」が問い掛ける日本の戦後処理 大使館、情報不足のまま突っ走る
     【マニラ新聞特約1日】戦後60年。太平洋戦争からまだ復員しない元日本兵をフィリピン南部ミンダナオ島に捜し求める騒ぎは5月30日、尻切れトンボでいったん幕を閉じた。ジェネラルサントス市に集まり群がった日本の報道要員は約100人。反政府分子や営利誘拐団が巣くう山間部に入り込むこともかなわず、終日、ホテル付近にたむろして在比日本大使館の発表を待つばかりだった。(2005/06/02)


  • 2005/05/30 フィリピン国軍、スルー州でアブサヤフの地雷撤去作業
  • 2005/05/30 比イスラムゲリラ、元日本兵問題で金銭要求全面否定
  • 2005/05/28 フィリピン警察幹部、昨年にも日本兵騒ぎの誤報ありと明かす


  • 元日本兵2人、面会場所に現れず しばらくは困難と仲介者
     【マニラ新聞特約28日】元日本兵二人との面会と身元確認のため、フィリピン南部ミンダナオ島ゼネラルサントス市を訪れた在比日本大使館員は27日、同市内のホテルで日本人の「仲介者」による面会あっ旋を待ったが、同日夜になっても実現せず、面会は28日以降に持ち越された。(2005/05/28)


  • 2005/05/26 「性器」テーマにフィリピン人女優・演出家が東京で公演
  • 2005/05/26 フィリピン前大統領裁判で訴因に揺らぎ
  • 2005/05/25 フィリピンで付加価値税(VAT)増税法が成立
  • 2005/05/24 中比初の防衛会談、海洋合同演習への参加など中国が要請


  • フィリピン・セブ島などでも干ばつ マニラ首都圏は改善
     【マニラ新聞23日特約】フィリピン気象庁(PAGASA)は22日、「弱いエルニーニョ」の影響で今年1月から4月にかけてルソン地方やビサヤ地方など国内9割に及ぶ地域で通年より降水量が少なく、干ばつに見舞われたと明らかにした。5月に入り、大半の地域では降水量は平年並みに戻ったが、1月から4月の「つけ」が水不足を深刻にさせており、セブ地方や首都圏の住民らは雨期到来を心待ちにする声を上げている。(2005/05/23)

  • 2005/05/23 フィリピン人民軍がサマール州軍幹部を暗殺リストに
  • 2005/05/21 フィリピンがクーデター連座の将兵181人を釈放
  • 2005/05/20 昨年の比芸能人向けビザは過去最多の8万5千件、今年は急減か
  • 2005/05/19 フィリピンの両替詐欺、対策は?
  • 2005/05/19 フィリピンでまたジャーナリスト襲われる
  • 2005/05/18 検察側、イメルダ夫人のひざ痛での出国認めず


  • フィリピンに「報道の自由基金」 相次ぐジャーナリスト殺害で
     【マニラ新聞特約17日】ジャーナリストにとって「最も凶悪な国」と国際的に指弾されながら、地方で報道関係者の暗殺が続く中で、フィリピンのアロヨ大統領自ら音頭を取った「報道の自由基金」の設立会合が16日、マラカニアン宮殿で開かれた。(2005/05/17)

  • 2005/05/16 アブサヤフとフィリピン国軍が交戦、6人死亡
  • 2005/05/16 フィリピン警官の35%が太りすぎ、その訳は・・・


  • ジャーナリスト殺害頻発でフィリピン大統領が基金 銃器規制も強める
     【マニラ新聞特約16日】報道関係者や自治体首長らの殺害事件が相次ぐ中、フィリピン政府は14日、マラカニアン宮殿で犯罪対策会議を開いた。アロヨ大統領は銃器を使った犯罪が大半を占めている点を重視し、現行の法制度を再点検・整備して銃器類規制と罰則の強化を進める意向を表明した。大統領はまた、記者殺害事件の真相解明のため、下院議長とともに500万ペソ(約1000万円)の基金を創設した。(2005/05/16)

  • 2005/05/14 フィリピンの市長が「テロリスト支援」と米が援助中止
  • 2005/05/14 ミンダナオ島で新人民軍と国軍が交戦、多数が死傷か
  • 2005/05/13 ユニセフが貧富の格差拡大でフィリピンに警告
  • 2005/05/13 フィリピン入管、入れ墨ある外国人から現金


  • 記者にとって「最悪の国」フィリピン また編集者殺害、今年だけで5人
     【マニラ新聞特約12日】ルソン島中部アウロラ州ディンガラン町で10日夜、地元日刊紙「スターライン・タイムズレコーダー」の発行人兼編集者のフィリップ・アグスティンさん(53)が射殺された。5日にミンダナオ島北サンボアンガ州でラジオ局解説者が殺害されたばかりで、相次ぐ報道関係者の殺害事件にアロヨ政権は衝撃を受けている。今年に入って殺害されたジャーナリストはアグスティンさんで5人目。5月2日、ジャーナリスト保護委員会(CPJ・本部ニューヨーク)はフィリピンが世界の中でジャーナリストにとって「最も凶悪な国」の1つと報告している。(2005/05/12)

  • 2005/05/11 フィリピンでまた携帯電話強盗、発砲で大学生けが
  • 2005/05/10 IT技能は高いフィリピン人労働者
  • 2005/05/10 比の自動車4社従業員らが中古車輸入の全面禁止求めてデモ
  • 2005/05/09 【海外新聞論調】90秒の遅れが一大事の日本とフィリピン
  • 2005/05/09 フィリピンが職業的殺し屋リストアップに着手
  • 2005/05/07 豪外務省が「比のテロ組織が攻撃の最終準備に」と警告
  • 2005/05/06 比ミンダナオ島は依然危険と米副長官
  • 2005/05/05 フィリピンの日本人らが慰霊碑保存協会を創設、比各地調査へ
  • 2005/05/05 フィリピンのラジオ解説者が撃たれ重体
  • 2005/05/04 フィリピン人の貧困脱出の夢は外国行き


  • 沖縄/日米安保/米軍再編
    フィリピンが在日米軍の一部受け入れ承諾 沖縄負担軽減に理解 日比防衛会談
     【まにら新聞3日=ベリタ通信】フィリピンを訪問した日本の大野防衛庁長官は2日、アロヨ大統領、クルス国防長官と相次いで会談、比政府から在日米軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するため、米軍部隊を比に受け入れる余地があるとの見解を示された。比側はまた、比米合同軍事演習でも比較的規模の大きい演習実施のための施設を国内に建設する計画があることを日本側に伝えた。(2005/05/03)


    沖縄の米兵、演習名目で4000人フィリピン駐留へ きょう日比国防相会談
     【まにら新聞特約2日=ベリタ通信】大野防衛庁長官が1日、クルス比国防長官らと会談するため二日間の日程でフィリピンを訪問した。閣僚会談は2日午前、ケソン市の国防省で行われ、アジア地域での安全保障、テロ対策、海上保安、災害救助などを巡る両国間の協力促進について意見交換する。同日午後にはアロヨ大統領を表敬訪問する。公式発表は避ける見通しだが、在日米軍のフィリピンへの移駐問題決着が最大の議題となるもよう。(2005/05/02)

  • 2005/05/02 フィリピン人の肥満、原因はフ
  • 2005/05/01 マニラ首都圏郊外で新人民軍国軍交戦、8人死亡
  • 2005/05/01 元国防長官らがアロヨ大統領の退陣を要求
  • 2005/04/30 比が今年のインフレ率通年見通しを7.0−7.3に上方修正


  • 沖縄の海兵隊の6割を豪と比に 在日米軍の国外移転、5月にも合意 世界規模の再編の一環
     【マニラ新聞特約30日】日比関係筋は29日、ブッシュ米政権の進める世界規模の米軍再編の一環である在日米軍の国外移転のほぼ全容を明らかにした。在日米軍施設の75%が集中する沖縄の負担軽減を目的に、沖縄駐留の米海兵隊員約1万6000人のうち6割強をオーストラリア、フィリピンに移動訓練の形で事実上移駐する。比、豪への移駐については5月初旬に日本の大野防衛庁長官が両国を訪問して、閣僚級レベルで正式合意する見通しで、日比の絡む米軍再編は最終局面を迎えた。(2005/04/30)

  • 2005/04/29 米国務省、比政府に対テロ関連法の早期整備求める
  • 2005/04/28 米軍特別機動部隊員20人が近くスルー諸島入り
  • 2005/04/28 中国の胡主席、比で南沙諸島周辺の合同開発推進を強調


  • イラクから労働者返すなと米が「圧力」 フィリピン外相は方針変えず
     【まにら新聞特約27日=ベリタ通信】フィリピンのロムロ外務長官は25日夜、駐比米大使館員がイラクの米軍基地で働く比人労働者に対しフィリピン政府が自主的に引き上げるよう呼び掛けたことに懸念を表明したことを明らかにした。複数の米大使館職員が同外務長官との会合で数回にわたり、イラク米軍基地内で働くフィリピン人の引き上げは、米軍の活動に影響を及ぼすと述べたという。(2005/04/27)

    中国の戦争犯罪も日本と変わらない 比紙が社説で批判
     【まにら新聞特約25日=ベリタ通信】歴史問題をきっかけに日中関係が緊張していることについて、フィリピンの英字紙タイムズは21日、「焦りすぎる中国」と題した社説で「中国が歴史上重ねた戦争犯罪は日本のそれと変わりはない」と中国を戒める論調を掲げた。(2005/04/26)

  • 2005/04/23 米比合同演習中のバシラン島で比兵士3人死亡


  • 認知拒んだ父親の情報など流出 日比2世支援団体のパソコン盗まれる
     【まにら新聞特約23日=ベリタ通信】21日夜から22日未明にかけ、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市にある日系民間団体「マリガヤハウス」の事務所からパソコンなどが盗まれた。同団体は、日比カップルの間に生まれ父親から養育や認知を拒まれた「新日系二世」を支援しており、盗まれたパソコンには新二世5百人あまりやその父親らの個人情報が記録されていた。首都圏警察中部本部はこれらデータを狙った犯行の可能性が高いとみて調べを進めている。(2005/04/23)


  • 2005/04/22 比政府とMILF、土地認知めぐる三分野で合意
  • 2005/04/22 フィリピンが国民IDカード導入


  • フィリピン政府、出稼ぎ労働者に自主帰国呼び掛け あらたにイラクで1人死亡
     【まにら新聞特約21日=ベリタ通信】フィリピン労働雇用省が19日発表したところによると、バグダッドとイラク南部をつなぐ軍用道路でこのほど、フィリピン人男性の海外就労者(OFW)が米軍軍用車で移動中に死亡した。首都バグダッドの中心部では18日に、別の男性OFWが射殺されたばかり。相次ぐOFWの死亡事件を受けて、ロムロ外相は、イラク国内のOFWに対し自主的に帰国するよう呼び掛けた。(2005/04/21)


  • 2005/04/21 3月のフィリピン芸能人の派遣数が大幅減少
  • 2005/04/21 比政府とモロ・イスラム解放戦線の予備交渉、土地認知問題で進展
  • 2005/04/20 パキスタン大統領、フィリピン議会でイスラム教徒にテロ中止呼び掛け
  • 2005/04/19 イラクの米基地で比人労働者殺される
  • 2005/04/19 フィリピンでジプニー全国スト






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