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橋本勝21世紀風刺絵日記
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日韓経済モデル転換のプロセスと啓示
「日韓経済モデル転換のプロセスと啓示」（人民日報 国際版）
「両エコノミーはモデル転換の時期に入った後、成長ペースのギアを切り替えるための経験、理論、政策的準備が不足し、いまだにかつての高度成長を取り戻そうとして、うまく利用できたはずの調整のタイミングを見過ごしてきた。」とあるように、中国政府は高度成長から、内需拡大型の低成長時代にどうシフトしていけばよいのかを考えるにあたって、日韓の失敗例を政策の参考にしているようだ。
中国は共産党が政策を主導しているものの、アメリカに留学して帰国したエコノミストが多数存在し、アメリカの大学のミクロ、マクロ経済学の考え方を応用して調整期を乗り切っていこうとしているようだ。実際、今日、政界のリーダーを比較すると、おそらく日米間より米中間の方が厚い人的なつながりがある。
ちなみに大統領候補のドナルド・トランプ氏は実業家だが、北朝鮮対策は中国に任せればよい、と共和党の討論で発言しており、先制攻撃論を唱えたジェブ・ブッシュ氏と好対照をなした。トランプ氏は米中のビジネス交流を重視しており、それを政策の基盤に置いていることが討論会で語られた。
そもそも、共和党のジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ元大統領（父）はフォード大統領の時代にアメリカから中国に派遣された要人（１９７４−１９７５）であり、ブッシュ家自体が中国と深いかかわりがある。そして、ニクソン政権の国務長官を務めたキッシンジャー元国務長官は中国政府に外交コンサルタントとして雇われた。中国包囲網を敷いていると言及される米国だが、その片方で中国との厚い人脈とビジネス網を着々と築いてきた。日中関係が悪化し、中国で日本のビジネスが停滞すれば、米企業群にとってはアジアでの市場拡大のチャンスでもある。
人民日報国際版は日本経済の誤りをこう分析している。
「日本は既得権益層に制約されて、調整は行われるものの進展には限界があった。大企業と主要取引銀行との関係、大企業と中小企業との関係、終身雇用制、年功序列などを変えることは難しく、改革推進の共通認識に達することができなかった。」（人民日報 国際版）
このあたりになると、アメリカのエコノミストが語っているのか、と思える内容である。中国 VS 日米という単純な構図で考えていると、政策を誤る可能性がある。
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http://j.people.com.cn/
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