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特集

難民




【難民】クルド難民弁護団が記者会見 クルド人は真の難民である 
 3月20日のネウロズの開催を前に、クルド難民弁護団の大橋毅弁護士が18日に都内で会見を行った。会見で、大橋弁護士は「昨年11月に一部の在日クルド人が、トルコ政府からテロ組織の支援者と断定され、トルコ国内の資産を没収される事態が発生した。しかし、これらの事実が正にトルコに帰国すると迫害を受ける恐れがあるということを示している」と説明。その上で、「日本にいる多くのクルド人は、真の難民である」と訴え掛けた。(岩本裕之)(2024/03/19)


【シンポジウム】在日クルド人が日本で初めて難民認定 その意義とは
 今年7月に札幌市在住のクルド人男性が日本で初めて難民として認定されたことを受け、9月23日に埼玉県蕨市で難民認定の意義と入管法の問題点等について考えるシンポジウムが開催された。主催は、在日クルド人支援などに携わる市民団体「在日クルド人と共に」。(岩本裕之)(2022/10/07)


入管闘争市民連合がUNHCRに申し入れ 私たちのことをちゃんと見て
 入管問題に取り組む市民と学生らで構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合)は、7月15日に都内の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所に赴き、同事務所関係者に質問書を手渡した。(岩本裕之)(2022/07/23)


入管法改悪は火事場泥棒 弁護士ネットワークが集会を開催
 ウクライナからの難民・避難民の受け入れに併せて、政府が準難民(補完的保護)制度の創設を進めようとしている件について、入管法改悪阻止を訴え掛ける有志の弁護士からなる「入管を変える!弁護士ネットワーク」(弁護士ネット)が、5月6日に東京都内で集会を行った。集会で司会を務めた弁護士ネット共同代表の指宿昭一弁護士は、「政府は、昨年廃案に追い込んだ入管法改悪法案をウクライナからの避難者を保護するという名目で再び国会に出そうとしている」とし、これを「火事場泥棒的である」と表現した。(岩本裕之)(2022/05/07)


ロシア=ウクライナ戦争が明らかにしたイタリアの政界〜チャオ!イタリア通信 サトウノリコ
 ロシアがウクライナに侵攻して、約一か月が経ちました。毎日、ニュース番組のトップはウクライナの状況やウクライナとロシアとの対談の様子を伝える報道です。(サトウノリコ=イタリア在住)(2022/03/31)


【入管問題】ウィシュマさん事件から1年 全国で一斉に追悼アクションを実施 東京では300人以上がデモ
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから1年となる3月6日、全国で一斉に追悼アクションが行われた。主催は、ウィシュマさん死亡事件の真相解明を求める「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」(入管闘争市民連合・代表:指宿昭一弁護士)。東京のデモには300人以上が参加し、「長期収容やめろ」「入管よ動画を編集するな」と書かれたプラカードを掲げながら東京出入国在留管理局の周囲を行進した。(岩本裕之)(2022/03/08)


【入管問題】ウィシュマさん事件からもうすぐ1年 市民団体が院内集会を開催 
 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、もうすぐ1年。ウィシュマさんの1周忌を控える2月16日、入管行政の改善を訴えかける学生・市民の団体が参議院会館内で集会を開催した。主催はウィシュマさん事件の真相解明を求めて活動に取り組んでいる入管闘争市民連合(代表:指宿昭一弁護士)。入管問題に取り組む団体が連携し、昨年12月に発足したネットワークで、発足して2か月ほどではあるが、すでに400名を超える個人と20を超える団体が加入している。(岩本裕之)(2022/02/18)


どうなる入管法改悪法案!? 指宿昭一弁護士に聞いてみた
 昨年3月6日にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなってから、あと一月ほどで一年が経過する。この一年の間にウィシュマさん事件の真相を究明するべく、多くの市民が声を上げ、入管行政の在り方に疑問を投げ掛けてきた。昨年5月に入管法改正案が事実上の廃案に追い込まれた背景には、こうした市民の声があったし、多くのメディアが取り上げたことで、入管行政の闇が広く知られるきっかけにもなっている。ウィシュマさんの遺族代理人弁護士として入管問題の改善に取り組む指宿昭一弁護士に、入管行政の問題点と今後の取り組みなどについて尋ねた。(岩本裕之)(2022/02/04)


移民や難民にもコロナ給付金を〜NPO法人が声明を発表〜
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)は11月18日、声明〈日本(ここ)に暮らすすべての人びとへのコロナ支援給付金を求めます〉を発表した。移住連は同声明の中で、昨年、特別定額給付金の対象から外れた移民や難民も含め、日本国内に暮らす全ての人たちに対するコロナ支援金の一律給付を求めている。(藤ヶ谷魁)(2021/11/18)


「あなたたちは普通の人間ではない」 仮放免者が悲痛な訴え 学生・市民団体がオンラインイベント開催
 就労や自治体での住民登録が認められず,公的な医療制度へのアクセスも断たれた“仮放免”の状況にある外国人は,全国に約3,000人ほどいるとされる。日本は国として難民条約に加入してはいるものの,実際に難民として認められる者はごくわずかで,難民として認められなかった者は,仮放免という不安定な立場で「いつ入管施設に収容され,強制送還されるかわからない」という不安と戦いながら日々の生活を過ごすことになる。入管施設に収容された在日外国人は実際にどのような扱いを受け,このような制度がまかり通る日本の現状をどのように受け止めているのか。11月13日に行われたオンラインイベントでは,現在仮放免の状態にある当事者がその思いを語った。主催は,BOND〜外国人労働者・難民とともに歩む会〜。(岩本裕之)(2021/11/15)


入管庁はビデオの全面開示を 霞が関で200人がサイレントデモ
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、収容時の監視カメラ映像の全面開示などを求める取り組みが25日に全国で一斉に行われた。東京霞が関で行われたデモには約200人が参加。参加者は「真相究明と再発防止を」「入管、政府は命をないがしろにするな」など、思い思いの言葉が記されたプラカードを掲げながら、緊急事態宣言下ということもあり、無言で行進をした。(岩本裕之)(2021/09/26)


政府の調査報告書は到底受け入れられない 人権NGOが合同で会見
 8月17日、出入国在留管理庁が10日に発表した名古屋入管でのウィシュマさん死亡事件に関する最終調査報告書について、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)の4団体が合同で記者会見を行い、同報告書に対する抗議声明を発表した。(岩本裕之)(2021/08/18)


入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が7日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「START」、関西を拠点に活動する「TRY」、関東を拠点に活動する「BOND」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している7月8日時点ですでに2300人以上が賛同している。(2021/07/08)


入管法改正案の採決見送られる 事実上の廃案に
 今月18日、今国会に提出されていた入管法改正案について、政府が成立を見送る方針を示した。今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件に関して、野党が真相解明を求める中、「内閣支持率のこれ以上の低下は避けられない」と、与党が判断したものと見られる。(岩本裕之)(2021/05/20)


入管法改正案 著名人や学者らから反発の声
 政府が本国会に提出している入管法改正案。与党が12日の採決を目指している一方で、関係する在留外国人や支援団体の他、俳優の小泉今日子や直木賞作家の中島京子らの著名人からも反対の声が上がる。(岩本裕之)(2021/05/12)


入管法改悪に反対 市民団体が緊急院内集会を開催
 4月22日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)などの主催で、政府が今国会に提出した入管法改定案への反対を訴えかける院内集会が開催された。同集会に登壇したミャンマー人女性やクルド人男性からは、難民申請者への強制送還を促す本法案に対する不安な心境が語られた。(岩本裕之)(2021/04/24)


在日クルド人が入管法改正案に反対 「人生が終わる」
 4月18日、政府が今国会に提出した入管法改正案に反対するべく、埼玉県川口市に住む在日クルド人が集まり、同市内で記者会見を行った。会場に集まった在日クルド人は約70人。それぞれ、「日本にいたい」「たすけて」と書かれたプラカードを掲げながら、同改正案への思いを語った。(岩本裕之)(2021/04/21)


政府が入管法の改正案を閣議決定 野党・市民団体からは反発の声
 政府は19日、入管施設における外国人の長期収容問題を解消するべく、入管法の改正案を閣議で決定した。同法案では、難民認定申請者の本国への強制送還を停止する「送還停止効」に関して、“同一理由の3回目以降の申請には適用されない”とする例外措置を導入し、難民申請中の強制送還を可能とする。また、新たに「監理措置」制度を設け、収容に代わり親族や支援者の監督下における生活を認める一方で、監理対象者が逃亡した際には1年以下の懲役または20万円以下の罰金等を科す。(岩本裕之)(2021/02/21)


日本の入国管理制度はどこへ向かうのか〜入管法改正案を考える〜
 国連人権理事会・恣意的拘禁作業部会から、日本政府に対して「日本の入国管理制度は国際人権規約に反する」旨の見解が示されたのが9月末。当初は現在開催されている臨時国会で入管法改正の議論がされると見られていたが,恣意的拘禁作業部会からの見解を受けてか、今臨時国会における改正案の提出は見送られる公算が大きくなった。(岩本裕之)(2020/11/12)


コロナ禍における移住労働者の苦しみはいかに〜APFS労組執行委員長が語る
 日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから半年ほどが経過し、継続するコロナ禍の中で、移住労働者を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。9月24日に都内で行われた学習会では、移住労働者の支援を担うAPFS労働組合の山口智之執行委員長が、その現状を語った。学習会の主催は、アジア共同行動首都圏。(2020/09/27)


6月20日は、世界難民の日! 千代田区で難民問題に関するパネル展開催
 6月20日は、「世界難民の日(World Refugee Day)」とされていることをご存じであろうか。「世界難民の日」は、難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、その支援に携わる国連機関やNGOの活動への理解と支援を深めることを目的に、2000年12月4日の国連総会で定められたものである。(岩本裕之)(2020/06/13)


入管庁による長期収容の果てに〜国際的人権の視点から〜
2019年6月に長崎県の大村入国管理センターに収容されていたナイジェリア人男性が死亡してから半年ほどが経過する。このナイジェリア人男性は、出入国在留管理庁による先の見えない長期収容からの解放を求め、ハンガー・ストライキを継続した末に餓死するに至った。現在も全国各地の入管収容施設内では、ハンストを行う者が後を絶たず、今後も同様の事案が発生する可能性がある。(岩本裕之)(2019/12/18)


【西サハラ最新情報】  縁故主義が国連を危機に陥れている!  平田伊都子
このところ国連はコーナーに追いつめられて、連続パンチを浴びています。 (2019/11/10)


長期収容に断固抗議〜法務省前でのデモ行進〜
出入国在留管理庁による、在留外国人に対する不当な長期収容が常態化している。東京出入国在留管理局に1年以上収容されている外国人について見ると、2016年末には6人ほどであった人数が年々増加し、今年5月には110人に達している(難民支援協会調べ)。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、現在も多くの被収容者が施設内でハンガーストライキによる抗議を行い、健康状態が悪化した人々が一時的に仮放免で解放されることがあっても、体調の回復に伴って2週間ほどの短期間で再収容されるという事態が続いている。(岩本裕之)(2019/10/12)


入管行政と戦う人々 〜クルド人難民申請者の現状〜
政府は、海外からの多様な人材と「共生」することを目的とし、昨年12月に出入国管理法を改正、本年4月から「入国管理『局』」を「出入国在留管理『庁』」に格上げして対応を行っているが、その実態は政府が掲げる「共生社会」とは程遠い。このような入管行政による「弊害」と戦い続けている人々がいる。(2019/07/04)


国連、2024年までに無国籍者「アパトリド」の「なくす」を宣言
 11月4日朝に国連(ONU)は、今から2024年までにアパルトリドapatride(無国籍者)をなくすことを宣言した。世界で国籍の無い人アパトリド(apatride;難民、メテック、サンパピエsans papier)は1000万人ほどいて、国籍を持たない新生児が毎年7万人生まれている。国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、このアパトリド(apatride)は人間がつくったものでありこれから10年後までに排除したいという。(パリ=飛田正夫)(2015/11/04)


道義上最悪の無作為、何百万もの難民を悲惨 アムネスティが八つの提言を発表
 世界の首脳が取るに足らぬ論争と逡巡に明け暮れている中、何百万人もの難民が、悲惨な状況の中で放置されてきた。この無情な無作為は、後世の負の遺産となるであろう。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10月12日、世界が取り組むべきこの難民問題に、8つの施策を提言した。(アムネスティ国際ニュース)(2015/10/22)


シリア難民は「難民条約上の難民」である 〜SYI主催「シリア難民に聞く会」
チュニジアのジャスミン革命(2010年〜2011年)から始まったアラブ世界における大規模な反政府運動「アラブの春」がシリアにも波及したことで、シリアは2011年から内戦状態に入った。その後、2014年に国家の樹立を宣言したイスラム国(IS)が内戦に乗じてシリア領内で急速に勢力を拡大。これに対し、米・仏・露各国が対ISを名目にシリア領内に空爆を開始するなど、シリア情勢は混迷の度合いを深めている。(坂本正義)(2015/10/17)


メルケル独首相にノーベル平和賞を シリア難民にEU域内で、初めて手を差し伸べた熟女 平田伊都子
 あの悲しい、溺死した少年の写真が、世の人を動かしました。 (2015/09/13)


豪新政権がボート難民の「水際撃退」策を強化 インドネシアが懸念表明
  9月に発足したオーストラリアのトニー・アボット政権は、殺到するボート難民を水際で「撃退」する作戦の強化に乗りだした。豪州とインドネシアの国境付近の水域で難民の乗ったボートが確認された場合、豪州軍がそのボートをインドネシアに追い返し、難民輸送に使われたボートを豪州当局が買い上げることで再び難民輸送に使用されないようにするといった措置だ。これに対してインドネシア政府は「(もう一方の当事者でもある)インドネシアの頭ごなしに決められた対策である」として懸念を表明するなど、両国関係にさざ波が生じている。(クアラルンプール=和田等)(2013/10/03)


ボート難民をナウルに「釘づけ」 豪政府が新対策
  密航船で押し寄せるボート難民対策に頭を悩ますオーストラリア(豪州)のラッド首相は、南豪州の領海に到達したボート難民を太平洋に浮かぶ世界最小の島しょ国ナウル共和国の施設に移送し収容したうえで、「正真正銘の難民」と認定された場合にはナウルに定住する自由を認めるとの方針を打ち出した。つまり、いったんナウルに移送されたボート難民は、正式な難民認定を受けたとしてもナウルに「釘づけ」にされ、豪州での定住の可能性が断たれることになる。(クアラルンプール=和田等)(2013/08/06)


豪政府「ボート難民の受け入れを一切認めず」 ナウルの収容施設では暴動再発
  アフガニスタンやイラク、イラン、スリランカ、ベトナムなどから押し寄せるボート難民対策に頭を悩ますオーストラリア(豪州)が、正規の手続きを踏まずに密航船で豪州に漂着した難民認定希望者の豪州での定住を一切認めず、マヌス島などのパプア・ニューギニアの収容施設に移送するとの厳しい政策を打ち出した。この決定とは直接関係ないものの、南太平洋に浮かぶナウル共和国の難民収容施設で19日に暴動が発生、問題の深刻さがあらためて浮き彫りされた。(クアラルンプール=和田等)(2013/07/22)


ロヒンジャー難民約700人を拘留、ビルマに送還へ タイ当局
  タイ警察は1月上旬、マレーシアの国境に近いタイ南部でロヒンジャー(ロヒンギャ)難民約700人の身柄を拘留した。警察は、逮捕した難民の身柄を出入国管理局に引き渡し、ビルマ(ミャンマー)に強制送還する方針という。(クアラルンプール=和田等)(2013/01/14)

ビルマのロヒンジャー民族のボート難民が急増 昨年10月以降で1万人超える
  2012年10月以降、ビルマ(ミャンマー)西部のラカイン(旧アラカン)州に住むイスラム教徒少数民族、ロヒンジャー(ロヒンギャ)のボート難民が急増している。国連の難民機関によれば、同年に約1万3000人がブルマや国境を接するバングラデシュから脱出したが、このうち1万人以上が10月以降に集中している。しかし、周辺国はマレーシアを除いて、受け入れを拒んでいる。(クアラルンプール=和田等)(2013/01/09)


豪州へのボート難民、過去最高の1万3500人超に 政府の新対策にも「失敗」の声
  殺到するボート難民への対応に苦しむオーストラリア政府は、打開策の一環として11月21日、難民の一部に厳しい条件を付けた一時滞在ビザを発給し、社会の中に吸収する措置をとると発表した。家族との再会や就労を禁止する一方で、必要最低限の財政支援を施すという内容だ。これに対して、貧困線以下で暮らさざるをえない新たな「下層階級」を生み出すことになるとの批判の声が、与党・労働党内からも巻き起こっている。(クアラルンプール=和田等)(2012/11/26)


ナウルで難民300人がハンスト 収容施設の待遇改善を要求
  押し寄せるボート難民対策に頭を悩ます オーストラリア政府は8月、いったん閉鎖したナウル共和国での難民収容施設を再開したが、さっそく同施設に収容されたスリランカ人難民を中心とした約300人が待遇改善を求めて11月初めからハンガーストライキ(ハンスト)に突入した。(クアラルンプール=和田等)(2012/11/09)


豪州がナウルへのボート難民移送を再開
  ボートで上陸を図ろうとする中東などからの難民の殺到に頭を抱えるオーストラリアは9月、ボート難民をナウルに移送し収容する政策を再開した。南太平洋に浮かぶナウルの収容施設は環境が劣悪だったことから暴動や抗議のハンストが起き、国内外の批判を浴びたことから、2007年の労働党政権発足にともない、閉鎖していた。(クアラルンプール=和田等)(2012/10/01)


豪州とマレーシアとの難民交換、実現ならず 豪州与野党の交渉決裂で
  ボート難民の殺到への対応策に頭を悩ませるオーストラリアで、労働党政権が1月下旬、マレーシアとの難民交換取引(いわゆる「マレーシア・ソリューション」)の復活をめざし野党・保守連合との交渉をおこなった。しかし保守連合側は、「マレーシアに移送される難民の法的な保護措置が担保されない限り、受け入れることはできない」(スコット・モリソン「影の内閣」移民相)と難色を示した。(クアラルンプール=和田等)(2012/01/28)


「新移民には消臭剤が必要」 豪州国会議員の発言に批判噴出
  押し寄せるボート難民対策に頭を悩ませるオーストラリアで、「新たにやってきた移民は公共交通機関を利用するときには消臭剤をつける必要がある」と国会議員が発言、差別的発言との批判が噴出した。(クアラルンプール=和田等)(2012/01/12)


モン民族難民をタイがラオスに強制再送還 国際人権団体が批判 
  クリント・イーストウッドが監督・主演した『グラン・トリノ』(2008年)で知られる、ラオスのモン民族。送還されれば迫害される恐れがあるタイ在住のモン民族難民を、タイ軍がラオスに送り返したとして、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部・ニューヨーク)が批判している。(クアラルンプール=和田等)(2011/12/27)


難民船が沈没、アフガン人ら200人死亡 豪州でナウルの難民収容施設の再開案が浮上
  亡命を求めるアフガニスタン人やイラン人など約250人が乗船しオーストラリア(豪州)に向かっていたとみられるボートが12月中旬、インドネシア沖合で沈没、200人以上が水死する惨事が発生した。(クアラルンプール=和田等)(2011/12/24)


豪州政府、マレーシアとの難民交換取引を断念 議会の反対で
  殺到するボート難民対策に頭を抱えるオーストラリア政府は、「最後の切り札」として7月にマレーシアとの間で難民を交換する協定を結んだ後、難民交換を可能にするため難民法の改定をめざしたが、議会の承認を得るのが不可能との判断から同法改定を断念した。これにより、いわゆる「マレーシア・ソリューション」は完全にお蔵入りに追い込まれた。(クアラルンプール=和田等)(2011/10/17)


マレーシアの難民の3分の1が強制労働に従事、70%が絶望感 NGOの調査で判明
  世界で初めてとなるオーストラリアとの難民交換に乗り出すことになったマレーシアだが、現在同国に滞在する難民や亡命希望者は精神的に決して安住できるような状況にないことが、同国の非政府組織(NGO)がこのたび実施した調査で浮き彫りになった。強制労働や失業により、絶望感や不安、ストレスに苛まれている人たちが少なくないという。(クアラルンプール=和田等)(2011/07/30)


世界初の難民交換に豪州とマレーシアが合意 アフガンなどからのボート・ピープルに対応
  アフガニスタンやイラク、スリランカなどから殺到するボート・ピープルに頭を抱えるオーストラリアは7月下旬、マレーシアとの間で世界初の難民および亡命希望者の交換合意に正式に調印した。クリス・ボーウェン豪移民相とマレーシアのヒシャムディン内相が、クアラルンプールで調印した。しかし、両国でなおもこの試みに疑問を投げかける声が根強い。(クアラルンプール=和田等)(2011/07/30)


西サハラ亡命政府全権大使 初来日の記録
  西サハラからモハンマド・ベイサイット大使が5月に来日した。日本との親善と、東北の被災地の見舞い、そして西サハラの独立への支援を求める目的である。ベイサイット大使と、同行したジャーナリスト平田伊都子さんの行動を李江嵐さんが映像記録にまとめた。(2011/07/20)


難民交換合意に待った! 豪州とマレーシアの人権団体と野党が反対攻勢
  ボート難民のオーストラリアへの違法上陸を阻止する方策の一環として、豪州への密入国を図ろうとした難民800人をマレーシアが引き受ける代わりに、マレーシアに滞在する認定難民4000人を豪州が受け入れるという難民交換取引(いわゆる「マレーシア・ソリューション」)に両国が合意、実現に向けて準備が進行している。これに対して両国の人権団体や野党などから異議申し立ての声が続出、豪州では法的な手続きを通じてこの取引にストップをかけようとの動きも起こっている。(クアラルンプール=和田等)(2011/06/20)


アムネスティが難民への人権侵害でマレーシアを批判 豪州の共同責任も追及
  マレーシアのナジブ首相は3月初めにオーストラリアを初訪問し、同国のギラード首相との会談で、難民の密入国対策強化などで共同歩調をとっていくことを確認した。これに対して、国際的人権団体アムネシティ・インターナショナルは、マレーシアは亡命を求める難民の取り締まりに関して人権侵害をおこなっていると指弾、それを物心面で支援している豪州の共同責任を追及した。(クアラルンプール=和田等)(2011/03/07)


難民殺到に悩む豪州 東ティモールへの収容所設置案にアジア諸国が難色
  アフガニスタンやイラクなどからボートでオーストラリアへの密入国をめざす難民の数は昨年、6300人以上に達した。同国政府は対策の一環として、東ティモールへの域内難民処理センター(収容所)の設置案を提起したが、東ティモールでは反対の声が相次ぎ、マレーシアやインドネシアも収容所設置によって両国が難民の通過点になる恐れがあることから難色を示している。(クアラルンプール=和田等)(2011/03/07)


自立支援を応援したい! 女優サヘル・ローズさんが、難民のネイルサロンの広報大使に
 「第三国定住プログラム」による難民受け入れが始まり、にわかに注目を集めている“難民”。そんな中、イラン出身の女優サヘル・ローズさん(25歳)が、難民の自立支援をサポートするネイルサロン「アルーシャ」の広報大使に就任した。イラン・イラク戦争で両親や兄弟をすべて失う、という壮絶な経験をしたサヘルさんが、難民支援に乗り出した理由をお聞きした。(和田秀子)(2010/11/27)








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