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2017年05月17日



Special

特集

農と食




米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
 大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23)


EU ダウとデュポンの合併承認 世界に種子の6割を三社が独占、農業団体・NGOは「認めない」
  巨大農薬・種子企業の合併・買収が進んでいる。一昨年12月、ダウ・ケミカルとデュポンが対等合併して「ダウ・デュポン」と なることを発表し、昨年2月、中国化工集団ChemChina)がシンジェンタの買収を発表した。昨年9月には、モンサントがバイ エルによる買収提案を受諾した。これらの合併・買収に関して、関係国での独占禁止法の審査が進んでいるが、EU委員会は3月27日、ダウとデュポンの合併を条件付で承認した。3つの買収・合併案件で初めての決定となる。この結果、世界的な3大農薬・種子企業が登場しようとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/03/30)


日本消費者連盟「食問題連続講座」が2月25日からスタート
 TPPは頓挫しても、食べ物の多くを海外に頼る私たちの暮らし。誰がどんな風に作っているの?安ければいいの?世界で起きている食の現実(いま)を、関連映画の上映とともにわかりやすく講演する3回連続講座が始まります。時間・会場は3回とも同じ)(2017/02/18)


政府、種子法廃止を今国会に提出 種子を内外資本に開放、完全商品化を狙う 上林裕子
 政府は主要な農作物(稲、麦、大豆)の生産・普及を「主要農産物種子法」によって都道府県に義務付けている。都道府県にある農業試験場は、その地にあった品種の開発や、原種や原原種などの遺伝子資源を管理し、地域の生産者に種子を提供してきた。しかし政府は今国会に「主要農産物種子法を廃止する法律」を提出、種子市場を民間に開放する。種子法廃止法案は「農業競争力強化支援法」とともに提出されている。(2017/02/16)


ファストフードの包み紙からフッ素化合物 
 米国の研究チームはこのほど、ファストフードの包み紙や紙製の容器でフッ素化合物(PFAS:パーフルオロアルキル化合物)が見つかったとする研究結果を発表した。PFASについてはよく分かっていないが、過去には発がん性が疑われていたとしている。論文は全文が公開されている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/02/10)


有機農業って何だろう! 国際有機農業映画祭でシンポジウム
 10年目を迎えた国際有機農業映画祭で、日本における有機農業運動の創設者のお一人、山形・高畠町の星寛治さんを迎え、改めて有機農業の思想と実践を語り合うシンポジウムを開催します。グローバル化が進む中で、世界中どこでも農民の存在が消されようとしています。そんな中で有機農業がもつ意味をとらえ返し、農と食、人の生き方、世界のありようを考えます。(大野和興)(2016/12/09)


農業のTPP体制化にもとで改めて有機農業の存在を考える  大野和興
 共同代表として関わってきた国際有機農業映画祭が今年で10周年を迎えた。毎年1回東京で開催、やがて全国各地で地域版が開催されるようになった。しかし一方で、この10年、農業はとてつもなく難儀な時代だった。世界のすべてを市場競争に任せるグローバリゼーションが吹き荒れるなかで、農民の農業は淘汰され、農民は土地から剥ぎ取られていった。その難儀さは年々深まっている。有機農業とは何だろう、そのことを考え込む10年でもあった。(2016/12/08)


イタリア人も米を食う  チコリーとゴルゴンゾーラのリゾット
地中海に臨むイタリア北西部リグーリア州の風光明媚な町、スポトルノに住むエリさんとアンドレアさんのカップル。エリさんは詩人、アンドレアさんは病院勤務の看護師です。この週末はリゾットを作りました。リゾットの中でも、チコリ―とゴルゴンゾーラチーズのリゾットと名前が付けられているようです。チコリーはキク科の野菜とされていますが、ここで使われているイタリアのチコリーはラディッキオ(Radicchio)と呼ばれ、とくに赤みのあるものはラディッキオ・ロッソと呼ばれているようです。(2016/12/04)


食料政策は効率性だけでなく持続可能性、健康、文化も考慮すべき 世界の食料研究者が提言
Lawrence Haddadなど複数の食料政策の研究者は、今後の国際的な食料政策策定のためには作物の持続可能性や健康、文化への影響などの全体的な指標が必要であり、これまで顧みられてこなかった作物の開拓なども含めて優先的に研究すべきだとのコメントをNatureに寄せている。(サイエンス・メディア・センター発)(2016/12/03)


森林総研など受粉媒介動物保護へ国際的な提言 モノカルチャーからの脱却を促す
 森林総合研究所(森林総研)は11月28日、英国イーストアングリア大学などと共同で、受粉を媒介するハチなどの送粉者を守り、送粉サービスの維持に必要な10の提言をまとめたと発表した。提言は、ミツバチのCCD(蜂群崩壊症候群)に象徴される、受粉を媒介する送粉者の減少への対応策を示した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/12/02)


ハチが消えたら食糧危機に 受粉媒介動物 14億人の雇用と農作物の4分の3に関与
 英国レディング大学などの研究チームはこのほど、農業部門の14億人の雇用と全農作物の4分の3が、ハチなどの受粉を媒介する動物(送粉者、ポリネーター)に依存しているとする研究結果を発表した。ハチやチョウなどの送粉者の減少に歯止めがかからないと、食料確保と雇用が危機的な状況に直面すると警告している。論文は11月28日付のネーチャー誌に発表された。(有機農業ニュースクリップ)(2016/12/01)


米環境保護庁、登録を取り消したネオニコ系農薬を再登録 ミツバチ被害を考慮し、散布時期を限定
  米国環境保護庁(EPA)は10月14日、昨年11月に登録を取り消したネオニコ系農薬スルホキサフロルについて、使用条件を「厳しく」して再登録した。これにより、今年3月に手続きを停止した日本での承認作業が再開されるものと思われる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/11/17)


シリーズ 「私は人間だ」 女優・演出家 コルネリー・スタティウス・ミュラー( Cornelie Statius Muller )
「私は人間だ」というタイトルのシリーズ作品で、私は人間以外の生物種の価値を問うてみたいと思っています。これは鶏です。近いうちに鶏に敬意を示さなくてはいけない、と思っています!この絵のモデルは私が飼っているロザでもオランプでもありません。動物愛護団体であるL214の機関誌の表紙に掲載されていた鶏です。(2016/10/09)


欧州食品安全機関 グリホサート試験データを「開示」へ 承認過程の透明化へ動き出すか
 欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、承認のために提出された除草剤ラウンドアップの有効成分グリホサートの試験データについて、かねてより公開を求めていた一部の欧州議会議員とNGOに「開示」すると発表した。EFSAは発表で「シェアする」と意味深長な語を使った。これまで、EFSAはもちろん各国の規制機関は、企業の知的財産権を盾にして、承認に関する企業の提出したデータの公開を拒んできた。限定的とはいえ、この「決断」は情報秘匿の壁に穴を開ける兆しだ。(有機農業ニュースクリップ)(2016/10/03)


引き取った二羽の鶏との生活   女優・演出家 コルネリー・スタティウス・ミュラー( Cornelie Statius Muller )
フランスのある劣悪な養鶏施設が摘発され、今年、施設の衛生状態改善の命令を受けた時、施設で飼育されていた鶏が全て殺されることになりました。そこで鶏の命を救うため、フランス全土から人々が施設に集まり、飼育できるだけの鶏を買い取って持ち帰っていきました。命を取り留めた鶏の数は1万五千羽にのぼるそうです。リヨンの劇場で演出や美術監督の仕事をしているコルネリー・スタティウス・ミュラーさんもその一人です。二羽の鶏を引き取り、アトリエで飼育しています。そして、鶏が産んだ卵(無精卵)を食べているのです。ミュラーさんに飼育の話を聞きました。(2016/09/30)


アジア最大級の審査会で沖縄産マンゴーワインが4冠を獲得
 原料も醸造も沖縄でつくられたマンゴーワインが、アジア最大級のワイン審査会で見事最高賞を含む4賞を受賞した。沖縄県内からの最高賞受賞は始めて。9月3日の沖縄タイムスが報じた。(大野和興)(2016/09/03)


農水省 米国産小麦の輸入を再開  GM小麦自生の原因は不明のまま幕引き
 農水省は9月1日、7月末より停止していた一部米国産小麦の輸入を再開、とロイターが報じた。米国ワシントン州で7月29日、モンサントの未承認の除草剤耐性遺伝子組み換え(GM)小麦が見つかり、ワシントン州などで生産される食用小麦のウェスタン・ホワイトと、米国西海岸から輸出される飼料用小麦について買付と売渡を一時的に停止していた。厳重に管理され、完全に廃棄されたはずのGM小麦自生の原因が分からないまま、輸入が再開される。(有機農業ニュースクリップ)(2016/09/03)


再編が進む農薬・種子産業 一握りの多国籍企業が支配
 昨年5月、モンサントがシンジェンタの買収に乗り出して以来、遺伝子組み換えを含む種子や農薬業界の買収・合併による再編が進んでいるかに見える。昨年12月にはデュポンとダウは合併で合意。シンジェンタが中国化工集団公司(ChemChina)による買収で合意したのが今年2月。バイエルは今年5月、シンジェンタ買収に失敗したモンサントの買収を仕掛けた。この買収が成功した場合、種子と農薬の世界的なシェアは、どちらも約3割近くの巨大企業となる。どの組み合わせでも寡占化の進行が懸念されている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/27)


ネオニコ系農薬の使用が野生のミツバチ減少と関連 英研究チームが解析
 英国の研究チームは8月16日、1994年に始まったネオニコ系農薬の使用が、野生のミツバチ類の長期的な個体数減少と関連しているとする研究結果をネイチャーに発表した。最大30%ミツバチの減少を関連付けた最初の研究結果だとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/23)


英語と料理の勉強が同時にできるyoutubeチャンネル シェフ・ジョンのFood Wishes シリーズ
インターネットの世界には数多くの料理法を教えるビデオ映像があり、それぞれ特徴や個性がありますが、人気を博している1つがシェフ・ジョンことジョン・ミッツェウィッチという名前のシェフが企画している「Food Wishes」というシリーズです。これはyoutubeで見ることができます。通常3分から5分くらいで1つのレシピを紹介しています。ステーキもあればパスタもあり、ポテト料理もあればカレー、シチューやスウィートなどもあります。(2016/08/21)


米国マクドナルド 抗生物質不使用原料に切り替え達成と発表
 抗生物質を使用しない鶏肉への転換に取り組んでいた米国マクドナルドは8月1日、予定を1年近く前倒して達成したと発表した。また、いくつかのメニューで人工甘味料、合成香料、合成保存料を排除したとしている。米国消費者の健康志向に配慮した試みという。北米限定とはいえ、ジャンクフードが大きく変わろうとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/18)


アフリカでハイブリッドコーンの導入を進めるデュポン 農民は毎年種子を購入し、農薬、化学肥料が欠かせなくなる 
 アフリカでは、南アフリカ以外でのGMトウモロコシの導入も進んでいない。そんな「停滞状況」の中、デュポン・パイオニアは米国国際開発庁(USAID)とともに現地政府と協定を結び、GM作物のような規制のない、トウモロコシのハイブリッド品種の導入プログラムを進めている。フリカで遺伝子組み換え(GM)作物が大規模に栽培されているのは、南アフリカとスーダン、ブルキナファソの3カ国。中でもGMトウモロコシは、南アフリカでしか商業栽培されていない。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/15)


フランス 18年9月からネオニコ系農薬を禁止
 農業情報研究所によれば、フランス下院は7月20日、ネオニコチノイド系農薬の禁止を含む生物多様性法案を可決した。これによりフランスでは、原則として2018年9月よりネオニコ系農薬の使用が禁止される。種子処理された種子の使用も禁止される。例外規定が設けられ、2020年7月1日までは、例外的に使用が認められるという。それ以降は全面的に禁止される。予定通りに施行された場合、EU加盟国はもちろん、先進国としても初の全面禁止となる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/08/14)


屠殺場と大量飼育の養鶏場の地獄から救われた鶏たちの話 女優・演出家 コルネリー・スタティウス・ミュラー( Cornelie Statius Muller )
 ル・ガエク・デュ・ペラ(Le Geac du Perrat)は28万羽の養鶏場で、アン県(Ain、フランス東部の国境周辺の地方、ブレス鶏で知られる)にありました。L214という動物愛護団体が3年前にその養鶏施設のビデオを作成して、不衛生な環境や劣悪な鶏の取り扱いを告発していました。そのため養鶏場は改善を求められ、改良しなくてはならなくなったのです。ところが3年後になっても未だに劣悪な状態が続いていたため、L214は短いバージョンのビデオを公開して農業大臣に養鶏施設を操業停止させたのです。それから1か月以上の間に鶏を保護しようと個人や組織など様々な人々が鶏に手を差し伸べました。(2016/08/09)


私が菜食主義者になった理由  女優・演出家 コルネリー・スタティウス・ミュラー( Cornelie Statius Muller )
私は家の中のものでも、農園のものでも、野生のものでも常に動物を愛してきました。しかし、ほとんどの人は肉を食べるのが普通です。その肉がそれぞれなんの動物であるか知っていながらです。私は肉を食べる場合を限定しようとしてきました。それは肉となる動物が生き物にふさわしい環境で育てられたと考えられる場合であり、産業的な大量生産システムではない場合です。しかし、私は食肉産業によって大量生産された肉を買うことも過去にはありました。なぜならその方が簡単であり、みんながそうしているからです。しかし、読書によって知識を得た私は、動物に悲惨な生活を強いることは許容できないと考えるに至りました。そこで肉を買って食べるのをやめるのと同時に、肉そのものを食べることをやめる決意をしたのです。(2016/08/09)


ネオニコ系農薬:世界的には規制強化の流れ
 EUや米国などで徐々にではあるが、ネオニコチノイド系農薬に対する規制が強まっている。2013年12月、EUはイミダクロプリドなど3種類について、ミツバチへの毒性などを理由として一時的な使用禁止に踏み切っている。同じ浸透性農薬のフィプロニルについても13年12月末から使用を禁止した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/06/16)


米国メリーランド州で農民などを除き、ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
  米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノ (2016/05/29)


欧米でネオニコ系農薬の禁止や規制強化の動きが強まる
  フランス議会は3月17日、18年9月からの全てのネオニコ (2016/05/15)


消費者意識は脱農薬に向いている
  国際環境NGOの日本組織グリーンピース・ジャパンは3月、「有機農産 物と農薬に関する消費者意識調査」を実施し、さる3月にその結果を発表した。1千人のアンケート調査では、いくつか興味深い結果がみられる。(有機農業ニュースクリップ)(2016/05/12)


日本:ハチなどの受粉の経済価値は4731億円 7割が野生種に依存
  農業環境技術研究所は2月4日、2013年時点での農業にお (2016/03/07)


【SMC発】2050年には不作で50万人が死亡の恐れ
英国と米国の研究グループは、気候変動が食糧生産に与える影響によって、2050年には50万人が死亡する恐れがあるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/03/05)


絶滅危機下のある受粉媒介動物 その経済価値は最大5770億ドル
  生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォー (2016/03/05)


海鮮料理で脳の中の水銀量アップ、しかしアルツハイマーのリスクは低い
カナダの研究チームは、海鮮料理を多く食べると脳の中の水銀量は上がるが、アルツハイマー病発症につながる可能性は低いと発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/02/06)


成田空港問題 再び農地強制収用か
 千葉県成田・三里塚。豊かな畑地が広がる北総台地の一画に国際空港をつくると閣議決定されたのが1966年。来年は50年になる。この間、その地を開墾し、農業でくらしを立ててきた多くの農民が農地から引き剥がされ、巨大開発が進んだ。土地を売らないと多数の農民が抵抗したが、機動隊と強制収用で抑え込まれた。それでもない、いまも土地を売らず、この地で農民として生きる農民が存在する。市東孝雄さんもその一人。だが彼もいま、司法の判断という強制力の壁にぶつかっている。<今、憲法を考える会>の通信・「ピスカートル」第31号から市東さんの闘いを報告する。(大野和興)(2015/08/09)


「知っていますか、ネオニコ系農薬」 斑点米とミツバチ大量死のパンフレットを発刊
  米の検査規格の見直しを求める会はこのほど、カメムシ斑点米とネオニコチノイド系農薬に焦点を当てたパンフレット『知っていますか? 斑点米と農薬とミツバチ大量死』を発刊した。未熟な米をカメムシが吸ったあとが黒く残り、等級落ちの原因となる斑点米(着色粒)となることから、カメムシ防除のためとして、農水省は農薬の使用を推奨している。農水省はまた、水田で使用されるネオニコチノイド系農薬がミツバチの大量死の原因であることも認めている。世界的にはネオニコ系農薬に対する規制が強化されている中で、緩和に動く日本の農薬行政の背景にある斑点米と農薬の関係を分かりやすく解説している。同会は2007年より、米の検査規格から着色粒規格の削除を求めている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/07/16)


中国研究グループ、インディカ米の品質向上に関わる遺伝子を発見
 中国の研究チームは、長粒のコメ(インディカ米)の品質を向上させる鍵となる遺伝子を発見したという2つの研究成果を発表した。コメの粒の長さやデンプンの密度に関する遺伝子で、インド型の品種の改良に役立つとしている。「サイエンス・メディア・センター」が配信した。論文は7月7日付けのNature Geneticsに掲載された。遺伝子組み換えイネの開発につながることが懸念される。(大野和興)(2015/07/11)


日本のODAも関与するモザンビーク農業開発と現地農民
 モザンビークでは、「土地と自由を取りもどす」ことをスローガンに植民地支配からの独立運動を農民たちが闘い、苦難の末に独立を達成すると、農民はふたたび土地を耕し、懸命に食料を生産してきました。しかし、近年、日本政府による開発援助ODA)を含む農業投資による土地収奪(ランドグラブ)が、深刻な影響を及ぼし、大豆生産のための大規模な土地収奪が加速化しています。そのモザンビークから3人の農民代表が来日、土地収奪の現状などお聞きします。(2015/07/06)


実験用マウスを用いた、家畜飼料中の薬品の残留調査結果 マウスのガン発生率が高くなった
 フランスの研究チームは、実験用マウスを用いて、家畜飼料中の農薬、金属、工業用薬品などの残留物を分析し、汚染状況について調査しました。その結果、一般に流通している飼料の残留物によって、マウスのガン発生率が高くなるため、飼料の利用はやめるべきであると主張しています。また、汚染濃度は米国やヨーロッパで用いられている基準値より下回っていることがわかったとのことです。(サイエンス・メディア・センター)(2015/06/23)


オックスファム(NGO)がフランスの4つの金融機関を報告書の中で告発
  オックスファム(NGO)がフランスの4つの金融機関を<飢餓を投資材料にして一儲けしようとした>として報告書の中で告発。クレディ・アグリコル、BNPパリバ、BPCEそしてソシエテ・ジェネラル。このうちクレディ・アグリコルは撤退したそうです。(2015/06/11)


米国EPA ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案
  米国環境保護庁(EPA)は5月28日、ネオニコ系農薬を含 (2015/06/08)


バター不足、背後に日本酪農の空洞化 国際需給見通しも楽観許さず
 国産バターの品薄が続き、農水省は5月27日にはバター1万トンの追加輸入を発表しました。乳製品は値上がりし、学校給食費値上げにまでつながる事態になっています。その背景には、生乳の低価格と自由貿易協定による酪農の先行き不安です。酪農家戸数も生乳生産量も減り続けているのです。国際需給も新興国の需要拡大などを受け、中長期的には価格上昇が予測されています。専門家の間では「買いたくても飼えない状況が出てくる」という指摘が出ています。(大野和興)(2015/06/03)


昆虫食の普及戦略 食味が良く多様であることを知らせるべきと英研究チーム
 国連は欧米のタンパク質摂取源を昆虫に転換する試みを行っているが、これまでの戦略では食習慣を転換させるまでには至っていない。イギリスの研究チームは、昆虫食を普及させるには環境負荷や栄養面での利点よりも、食材としての価値に重点を置くべきだとする論文を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2015/05/31)


台湾の日本産食品輸入規制強化 日本政府の傲慢さの裏に企業べったりの日本の食品表示制度が
  台湾・福利厚生部が4月16日に規制強化を発表した、日本産食品の輸入規制が5月15日から実施に移される。台湾の規制強化は、日本のいい加減で企業べったりな原産地表示の欠陥と、日本政府の怠慢が招いた自業自得の結果に他ならない。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/26)


米政府 5ヶ月遅れでミツバチ保護策を発表  新たな規制措置含まず
  米政府は5月19日、当初期限の5ヶ月遅れで、花粉媒介生物 (2015/05/25)


仏議会、大手スーパーの食品廃棄を禁止する法案を可決
 フランスの議会は5月21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。5月22日のAFP通信が伝えた。(大野和興)(2015/05/24)


有機農業ニュースクリップ、ネオニコチノイド農薬関連年表を公開
  EUはもとより米国なども、ネオニコチノイド系農薬の規制強化に動いている。1990年代以降のネオニコチノイド系農薬に関連した事項を6つに分類し、年表形式でまとめ、公開した。随時、更新予定。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/20)


食料自給力とは何か その背景を考える
 農水省が食料自給率の達成目標を引き下げ、その代わりに自給力という考え方を出しました。聞きなれない言葉ですが、どういう意味なのでしょうか。背景を追っていくと、軍事安保とも絡むきな臭いにおいも漂ってきます。(大野和興)(2015/05/09)


世界の論文を読みこんだネオニコ農薬の総合的評価書の翻訳が完成 無料で公開
 世界の科学者30人によって構成される浸透性殺虫剤タスクフォース(The Task Force on Systemic Pesticides、TFSP)は、浸透性のネオニコ系農薬とフィプロニルに関する、査読を受けた1121編の論文を精査した結果を、昨年6月から10月にかけて8編の論文として発表した。評価された論文には化学メーカーの資金援助を受けた論文を含むという。これらの論文は今年1月、TFSPより『Worldwide Integrated Assessment』として公表されていた。日本の専門家からなるネオニコチノイド研究会はこのほど、この評価書の日本語訳『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』を公開した。無料でダウンロードできる。(有機農業ニュースクリップ)(2015/05/09)


進む種苗・農薬の寡占状況 上位3社が世界市場の半分を占拠
  カナダのNGOのETCグループは2013年10月、種苗と (2015/05/05)


モンサント 農薬世界最大手のシンジェンタ買収に動く
  モンサントがシンジェンタの買収に動いているとブルームバー (2015/05/04)


フランスでブドウ農家の遺族 ブドウ用殺虫剤で癌死を過失致死罪で告訴
 ボルドーワインの生産で有名なジロンド県のブドウ生産者農家を営んでいたミュラ氏が気管支系と肺癌で、2012年に死亡した。ミュラ氏の娘さんバレリー・ミュラさんは、危険な発癌性物質であるヒ素を含むナトリウム系殺虫剤を野放しに40年間も使用させてきたことが原因であるとして、過失致死罪の責任を問い、パリ裁判所に4月27日午後に国と農薬製造会社を告訴した。ブドウ生産者内部からのこの種の殺虫剤による過失致死の責任を問う訴えは、今回がフランスでは初めて。地方をカバーする国営ラジオフランス・ブルーがバレリーさんにインタヴューしている。(パリ 飛田正夫)(2015/04/30)


米国ポートランド市 市有地でのネオニコ系農薬使用禁止
  米国ポートランド市議会は4月1日、市有地でのネオニコ系農薬の使用禁止条例を満場一致で可決し、即日施行した。ミツバチ減少はネオニコ系農薬の使用が原因だ、とする環境保護団体の要請を受けたもの。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/20)


EU科学諮問委員会報告書 ネオニコ系農薬が生物に広範に悪影響を及ぼしている
  欧州科学アカデミー諮問委員会(EASAC)は4月8日、広 (2015/04/16)


米国ホームセンター大手 4年でネオニコ排除を約束
  米国で約1800店舗を展開する大手ホームセンターのロウは (2015/04/12)


グリーンピース日本 農薬規制の総合的は枠組み、「子ども・ミツバチ保護法」制定を求めて署名運動
  グリーンピースは4月8日、参議院議員会館で記者会見を開き、「No Bee, No Food」をキャッチフレーズに、食べ物の安全、子どもの健康やミツバチなど花粉媒介生物を農薬の影響から守る法律「子ども・ミツバチ保護法」の制定と、生態系に調和した農業の価値評価・支援強化を求める署名運動の開始を発表した。10月までに集まった署名は、国会議員に提出し、議員立法での制定を求めていくという。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/10)


ネオニコ系農薬、米国環境保護庁(EPA)が4農薬の新規登録を凍結
  米国環境保護庁(EPA)は4月2日、イミダクロプリドなど4種類のオニコチノイド系農薬について、新規データの提出とリスク評価完了まで、新規の用途登録や変更を行わないと発表した。これまでの許可範囲では継続使用は可能。本格的な規制が行われるとすれば、リスク評価の完了予定としている2017年〜19年以降となりそうだ。(有機農業ニュースクリップ)(2015/04/07)


安倍成長戦略と農政「改革」 大野和興
 2014年秋、村は米価の大暴落で始まった。コメどころ山形・置賜で百姓をしている友人の手紙から紹介する。(2015/04/06)


カップ麺とインスタントラーメン トムヤムクン味
  日清食品がカップヌードル・トムヤムクン味を2月下旬全国での販売を再開した。日清食品のウェブサイトによると、去年の4月に売り出したところ、好評で供給がいつかなくなったため、一部地域を除いて供給をストップしていた、とウェブサイトに書かれている。(2015/03/06)


国家戦略特区と農業(その3) 進む資本の農業参入 大野和興
 では農業の国家戦略特区に指定された区域ではどんな動きがあるか。2014年7月18日、新潟市を対象とする国家戦略特別区域会議の初会合が開催され、コンビニ大手のローソンがコメ作りで進出することが発表された。産業競争録会議で農業への外部資本参入の道を切り拓いてきた新浪剛史氏(サントリー・ホールディングス次期社長)が会長兼社長を務めていた企業である。ローソンはサラダ用の野菜などを栽培するローソン・ファームをすでに全国で19か所展開しており、農業進出では実績がある。新潟市では2014年中をめどに地元のコメ作り農家と農業生産法人を設立し、ローソンの店舗で扱うコメを生産する。(2015/03/01)


国家戦略特区と農業(その2) 消える“耕すものに土地を”の理念 大野和興
 長期的には今後、世界の食料は不足気味で推移するという見通しが有力だ。食料生産の基盤である土地と水を獲得することは巨大な利権でありビジネスチャンスだということになる。すべてを市場にゆだねる新自由主義グローバリゼーションのもとで、その土地が農民から引き剥がされ、外部の資本、それも巨大は多国籍資本の手に移転されつつある。国家戦略特区が農業の分野で進めようとしていることは、「農民から資本へ」という、いま世界で起こっている農業の主役の交代劇の日本的表れといえる。(2015/02/25)


国家戦略特区と農業(その1) ねらいは農業と資本の関係の再編成 大野和興
 安倍経済成長戦略の柱に国家戦略特区というのがある。労働や医療など市民生活に密着した分野で思い切った規制緩和を行い、「世界で最もビジネスがしやすい」国をつくるというのがうたい文句だ。現在、国家戦略特区に指定されているのは東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の六ケ所。このうち新潟市と養父市が農業を対象とした特区である。(2015/02/15)


ラウンドアップ物語 落合栄一郎
  GM作物については、日刊ベリタでもしばしば報道されている。たとえば最近のものでは(1)がある。初期のころには、様々な種類のやりかたで、GM作物が作られたが、最近は、主として、ラウンドアップという除草剤に耐性のあるGM作物が作られている。ラウンドアップは、モンサントの特売品であったが、その特許は数年前に切れた。しかし、ラウンドアップが安全で、それに耐性のあるGM作物を植えているかぎり、ラウンドアップをただ撒いておけば、草取りなどの必要もなく、楽であるというので、今では、最も多量に使われている除草剤になっている。(2014/12/08)


カナダ・オンタリオ州:ミツバチ保護でネオニコ規制強化
  カナダ・オンタリオ州は11月25日、ミツバチ保護を目的としたネオニコチノイド系農薬の使用削減規制を発表した。ネオニコ系農薬で種子処理されたコーンとダイズの播種面積を2017年までに80%減少させ、2013年から2014年に58%あったミツバチ死亡率を、2020年までに15%へ減少させることを目標としている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/12/07)


西洋料理は健康にも環境にも良くない Nature誌に掲載
 アメリカの研究者らは、現在、グローバル化している西洋の食習慣は、健康や環境に良くないと報告。11月13日のNatureに掲載される。(サイエンス・メディア・センター)(2014/11/15)


フランス:農薬の空中散布を全面禁止へ
 EUは2009年の理事会指 令により、農薬の空中散布を原則禁止していたが、例外規定もある。フランスはEU指令の例外規定に基づき、トウモロコシやブドウなどの空中散布を認めてきたが、フランス政府は9月19日、原則禁止の農薬空中散布に関する例外規定を廃止する政令を出した。これにより順次例外規定対象作物の農薬空中散布が禁止される。(有機農業ニュースクリップ)(2014/10/11)


カリフォルニア米のインパクト
  近くのスーパーのコメのコーナーには5kg入りのパックや3キロ入りの小ぶりなパックなどいくつか規格があります。中でも最もインパクトがあったのはデフレの今の時代、カリフォルニア米の5kg=999円の値札でした。なんと1000円を切っているんです。(2014/10/03)


米価大暴落の現実 労賃ゼロで計算してもまだ赤字
 山形の百姓・菅野芳秀です。今年の米の価格について、そのあまりの安さにいても立ってもおれず、思わず短文を書きました。労賃をゼロで計算してもまだ赤字です。わが農園はかろうじて、直に米を買ってくれる方々によって支えられていますが、やがて、国民的に食べられなくなる日が近いと思っています。このままでは「食の安全」へのこだわりを言っておれなくなる事態も起こるでしょう。(菅野芳秀)(2014/09/28)


ネオニコ系農薬 政策転換の気配もない農水省
 米国政府が大統領覚書を発表した20日、農水省も昨年度のミツバチ被害の調査結果を公表した。この調査は、2013年度から3年の予定で、ミツバチ被害の調査を行うというもの。しかし農水省にはEUなどのような一時的にせよ使用中止はまったくないし、米国のような政策転換につながるような気配もない。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/25)


米国はネオニコ禁止に動くか? 特別委員会を設置し180日の評価期限を切る
 米国政府は6月20日、オバマ大統領の覚書を発表し、ミツバチなど花粉媒介生物(ポリネーター)の健康に関する特別委員会(Pollinator Health Task Force)を立ち上げ、180日以内に全米レベルの花粉媒介生物に関する戦略を策定するとしている。この中には、ネオニコチノイドの評価と、実行可能な花粉媒介生物の生息地確保の計画を立てるとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/06/25)


韓国:ネオニコ系の使用を一時停止へ EUにならう
  韓国農村復興庁はこのほど、この2月から、EUが昨年12月より一時使用中止している3種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/25)


「人から資本へ、農業の主役の交代」 安倍政権は農業をどうしようとしているのか 大野和興
  昨年の12月末、山形の農民グループと安倍政権が打ち出した「農業改革」、減反縮小・廃止を肴に一杯飲みながら議論した。その農民グループ、山形県南部の置賜地域を拠点とする置賜百姓交流会とは40年来の付き合いで、酒飲みだけでなくアジアの農民との交流、地域でのさまざまな取り組み、TPP反対運動などいろんなことを一緒にやってきた。当時、20歳代の血気盛んな百姓だった彼らも、今や60歳代になり、束ね役として地域で重きをなす存在になっている。(2014/03/19)


韓国:ネオニコ系の使用を一時停止へ 日本はいまだ調査中
  韓国農村復興庁はこのほど、この2月から、EUが昨年12月より一時使用中止している3種類のネオニコチノイド系農薬のチアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンについて、EUの評価が完了するまで新規と変更登録を禁止することを明らかにした。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/18)


世界の穀倉地帯ウクライナの緊張で穀物価格上昇の懸念 日本も大輸入先
 ロシアとの緊張が高まっているウクライナは世界的な穀倉地帯であり、小麦、大麦、トウモロコシ、ナタネなどの主要な生産地の一つとなっている。ロシアのクリミア占領により両国の穀物輸出に影響必至とみられ、3月1日から3日にかけてには小麦の先物市場が4%近く急騰している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/03/09)


再放送「戦後史証言」(山形・高畠 〜日本一の米作りをめざして)
記録映画監督の原村です。昨晩放送の「戦後史証言(山形 高畠 〜日本一の米作りをめざして)が再放送されます。2月1日(土)0:45(金曜深夜)よりNHK・Eテレにて。(2014/01/26)


減反44年目で大転換 今も昔もおかみの都合次第 大野和興
 政府と自民党は43年間続いたコメの減反を来年度から五年間かけて全廃するとの方針を出した。現在一二ヵ国で交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で農産物の関税がゼロまたは大幅に削減され、国際競争が激化するのに備え、中小零細の日本のコメ農家を廃業させようというのが狙いだ。 日本でコメ減反が始まったのは一九七〇年。コメ生産が過剰になったので、暫定措置として生産量の一割を生産調整しようという、いわば一年限りの臨時措置として始まった。減反政策が大転換を迎えた今、当時のことを振り返ってみたい。(2014/01/15)


BSE(牛海綿状脳症)は本当に心配なくなったのか 日本も世界も次々月齢規制緩和
 米国農務省は2013年11月1日、外国産牛肉の輸入制限を全面的に撤廃する方針を公表した。これは、2014年3月4日よりBSEについて「無視できるBSEリスク」と「管理されたBSEリスク」の国からの牛肉の輸入を認めるというもの。米国がこの輸入規制撤廃を理由に、米国産牛肉に対して30か月齢以下の輸入規制措置を取っている日本や韓国などに対して、米国産牛肉の規制撤廃を要求してくる布石ではないかという見方も出ている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/10)


水際で見つかる問題輸入食品 だが氷山の一角
 2013年は食品偽装が一つの大きな問題となったが、輸入食品でもいろいろと問題のある食品が水際で見つかっている。抜き取り検査である以上、氷山の一角にすぎないだろう。厚労省は輸入検査で見つかった違反事例を月ごとに公表している。2013年12月に公表された違反事例のうちから、セルビア原産ブルーベリーから高濃度のセシウム検出などいくつかをピックアップする。(有機農業ニュースクリップ)(2014/01/05)


欧州食品安全機関 ネオニコ系農薬の基準値を引き下げ、より厳しく対応することを提案
 EUの下部機関である欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、ネオニコチノイド系農薬のアセタミプリドとイミダクロプリドについて、胎児や幼児の発達中の脳や神経系に影響を与えるとして、摂取許容量の引き下げを提案した。今回の提案は、木村-黒田純子氏らが20122月にPLOS Oneに発表した、ネオニコ系農薬のラットへの影響に関する研究結果を検討した結果としている。EUでは、2013年12月31日からは、ネオニコ系農薬と同様な浸透性殺虫剤のフィプロニルの使用が制限される。米国やカナダも使用規制に動く中、日本の農水省は逆に、使用推奨に動いている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/12/29)


米国食品医薬品局(FDA):トランス脂肪酸禁止へ動き出す  “消費に安全なレベルはない” 
 米国FDAは7日、シュートニングやマーガリンなどに多く含まれているトランス脂肪酸について「人工的なトランス脂肪酸の消費には安全レベルがない」として、その禁止についての意見募集を始めた。FDAは発表の中で、トランス脂肪酸の禁止により、年2万人の心臓疾患による発作と7千人の死亡を減らせるとしている。あの“回転ドア”のFDAが「安全なレベルはない」とした点が注目される。(有機農業ニュースクリップ)(2013/11/12)


FAO:世界で8人に1人が飢餓状況にあるなかで、廃棄食料は生産量の3分の1の13億トン
 FAO(国連食糧農業機関)など国連機関の発表によると、現在8億4200万人、およそ8人に1人が飢餓状況にある。その中で、世界で生産される食料の約3分の1に当たる13億トンが無駄に廃棄され、この経済的損失は7500億ドル(75兆円)に上る。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/25)


夢の作物? ジャガイモの茎にミニトマト
 今から35年前、ドイツのマックス・プランク研究所は細胞融合技術を使って、トマトとジャガイモからなる「ポマト」を作出した。目的は、トマトに耐寒性を持たせるためだったが、できたイモも、トマトの実も小さくて、実用にはならなかった。その後、この「ポマト」の話は聞かなくなった。ところが、英国の創業150年のタネ屋 Thompson & Morgan は、茎には甘いミニトマトが500個、根にはジャガイモが2Kgできるという“TomTato”の販売を始めた。Youtubeには映像がアップされている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/24)


韓国:米国産牛肉から動物用医薬品検出 、輸入禁止  日本政府は承認準備を進める
 韓国食品医薬品安全処は10月8日、米国産牛肉から未承認の動物医薬品ジルパテロールが見つかったとして輸入禁止処分とした。韓国内では台湾で発見されてから検査を始めたとして批判が起きている。また米国内でも大手食肉会社が同薬品の投与牛の受け入れを停止するなぢ問題になっている。一方日本政府は同薬品の承認準備を進めている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/12)


カナダ:ネオニコ系農薬に表示を義務付けへ  日本の農協も自粛
 カナダ保健省は9月13日、ネオニコ系農薬に対し、米国と同様のラベル表示義務付けを発表した。保健省は、コーンと大豆の種子消毒に関して、ネオニコ系農薬を使用する農業は持続可能ではないと結論付けている。また規制に後ろ向きな農水省に対して、長野県の松本ハイランド農協は独自に対応を取っている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/05)


温暖化で ナタネは開花せず リンゴは甘くなる
 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月27日、有効な対策が取られないならば、21世紀末に地球の平均気温は最大で4.8度、海面水位は最大82センチ上昇すると予測する第5次評価報告書第1作業部会報告書の概要を公開した。環境省などは27日、概要の日本語訳を公開し、全文は10月中に気象庁が翻訳を公開の予定としている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/10/01)


ミツバチを滅ぼすネオニコ系農薬:欧米は規制に舵を切る中で日本のみ使用を推奨
  ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死について、ネオニコチノイド系農薬が原因と指摘されていた。欧米では、規制強化の方向に進んでいる。日本では高い濃度のネオニコ系農薬が市販のハチミツにも見つかっているのも関わらず、「水稲のカメムシ防除に必要」(農水省)と見直しの気配は見えない。(有機農業ニュースクリップ)(2013/09/27)


守田志郎著「小農はなぜ強いのか」   〜私の原点〜映画監督・原村政樹
故・守田志郎先生の「小農はなぜ強いのか」を30年ぶりに読み返す。改めて感動の渦と開眼。哲学とはこういうことなのだ。(2013/09/01)


EU:神経毒性農薬フィプロニルの使用制限を決定  日本でもイネなどに使用
 欧州委員会は7月16日、ミツバチ保護を理由に浸透性殺虫剤 (2013/07/28)


大豆の安全保障を! 印鑰 智哉
大豆は言うまでもなく日本の食文化において要の位置を占める。大豆で作った味噌やしょうゆがなければ日本の食を成り立たせるのは難しいだろう。そして大豆は日本の農業の有機的なサイクルの一部をなす重要な作物でもあった。しかし、近代の日本で大豆の生産は捨てられたままだ。(2013/07/10)


ミツバチ大量死を招くニオニコチノイド系農薬、EUは禁止、日本は存続
 ネオニコチノイド系農薬については、ミツバチがある日突然いなくなる大量失踪や大量死の原因と指摘されていた。見直しを進めてきたEUはこの4月29日、3種類のネオニコチノイド系農薬の一時的な使用禁止を、15カ国の賛成で決定している。これに対して日本の農水省はEUと使用法が違うなどを理由に、日本国内の規制を見直す考えがないことを明らかにしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/07/02)


多国籍種子資本によって侵害される「種と食の権利」
 欧州特許庁がモンサント子会社の野菜育種品種に特許を認めた(前掲)ことは農民の自家採取権に関わる問題でもある。世界の多くで 自家採種の種苗が使われて、途上国では80%から90%が、先 進国でさえ30%から60%が自家採種の種苗が使われている。自家採種は農民の権利といえるが、いま世界の種子資本が育種者の権利保護を名目に世界一律の国際条約をつくり、その権利をとりあげようという動きが広がっている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/06/15)


右肩上がりで伸びる世界の有機農業 だが国内は横ばい
 英国の有機農業推進団体のソイル協会は先ごろ、2012年度の年次報告書を公表した。その中で、全世界での2012年の有機農産物や関連製品の売り上げが630億ドルに達し、2008年のリーマンショックから25%の増加であるとした。そのほとんど9割が、北米とEUで占められている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/05/02)


食品安全委員会、TPPでの米要求受け入れをにらみBSEの月齢規制撤廃を急ぐ こうなれば「食べない」運動しかない
 食品安全委員会は4月8日、プリオン専門調査会の取りまとめたBSE対策の検査月齢を48ヵ月齢以上に引き上げる規制緩和を盛り込んだ評価書(案)を正式に決定した。この月齢規制緩和は、米国の要求する月齢規制撤廃ヘの道を開くことになるだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/10)


食料の高値と供給の不安定さは続くと世界銀行が警告  「それは飢餓だけでなく肥満も増やすだろう」
 国際食料価格の高値と不安定さはあい変わらす続いていて、飢餓、栄養不足や病的肥満といった状況に拍車をかけていると世界銀行は警告している。NNN(非同盟運動ニュース・ネットワーク、NAM News Network)が伝えた。(大野和興)(2013/04/06)


アジアに広がる工業型現代畜産  カンボジアとベトナムでみる現実  大野和興
 穀物を大量に消費し、近代的な畜舎でまるで自動車を作るようにニワトリたブタを飼う現代畜産。多国籍穀物・飼料資本が先導してアジア全域にそんな現代畜産は広がりつつある。その模様をカンボジアとベトナムでみた。(2013/03/30)


貧困と食品企業の『ブランドの裏側』  国際NGOオックスファムが公表
 貧困撲滅に活動している国際NGOのオックスファムはこのほど、世界の10大食品・飲料企業(ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど)についてのレポート『ブランドの裏側』を公表した。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/20)


≪twitterから≫世界の食品企業  500社が7割をコントロール
 国際NGO、Oxfamは2月26日、世界の10大食品企業(ネスレ、コカ・コーラ、ダノン、ケロッグなど)についてのレポート『ブランドの裏側』を公表。各社の小農民、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、透明性について採点。(有機農業ニュースクリップ)(2013/03/05)


BSE(牛海綿状脳症)輸入規制緩和で消費者団体が抗議声明  実施は2月1日から
 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加の前提条件として米国政府が日本に強く求めていた米国産牛肉の輸入規制緩和が2月1日から実施される。BSE(牛海綿状脳症)いわゆる狂牛病感染牛肉が日本の入っているのを抑えるため、日本は厳しい条件を課していたが、それが大幅に緩和される。日本消費者連盟など消費者団体は、米国のBSE規制は抜け穴が多く、このままでは国民の食の安全が脅かされると強い懸念を示している。(大野和興)(2013/01/31)


【農と食の昭和・平成史】(5) 飢餓の時代    大野和興
 1945年8月15日、アジア太平洋戦争は日本の敗戦で終わった。無条件降伏した日本国民を待っていたのは飢餓の日常だった。アメリカの日本学者ジョン・ダワーはピューリッツァー賞を受けた『敗北を抱きしめて』(上)(岩波書店)で戦争による日本人の犠牲者を次のように推計している。(2012/10/22)


ドキュメンタリー映画製作中〜福島県天栄村農民と東京で懇談する会〜
ドキュメンタリー映画監督の原村政樹さんから。「今私が制作中の放射能汚染ゼロに挑戦する福島県天栄村農家の映画の関係者と東京で懇談する会が8日にあります。お時間があればお越しください。 9月8日(土)17時〜19時 ●場所:アサンテサーナカフェ:目黒区三田2丁目7ー10 セントラル目黒1F 」(2012/09/06)


【農と食の昭和・平成史】(4)戦時下の食卓  大野和興
 東京新聞が自社の成り立ちを追う連載を始めた。2012年8月14日が第一回。1938年に国家総動員法が施行され、新聞社の統合が国家によって強制され、東京新聞が誕生したことから書き起こされている。当時の世相を伝える次のような下りがある。国家総動員法のもとで、戦争に備え節約の大号令が庶民におろされていった、その一こまを紹介したものだ。「町には『一汁一菜』『パーマネントはやめよう』といった標語があふれ、ぜいたくは非国民だとも…」(2012/09/03)


米国でBSE、いわゆる狂牛病の牛が流通に乗った可能性が出てきた
米国農務省はこのほど、歩行困難な廃用牛のと殺などにより、肉牛処理工場の閉鎖を決定した。決め手はCompassion Over Killingという団体のが提供した隠し撮りのビデオ。米国もBSE問題で歩行困難牛はと殺禁止。 (有機農業ニュースクリップ)(2012/08/30)


《twitterから》フランス産キノコ(ラッパタケ)から放射性セシウムを検出
厚労省公表の輸入食品検査で、フランス産キノコ(ラッパタケ)より220Bq/Kgの放射性セシウムを検出し、廃棄などを指示。(有機農業ニュースクリップ)(2012/08/30)


【編集長妄言】アジアを襲う食糧不足  大野和興
 米国の不作による食糧不足が現実のものとなって、トウモロコシのバイオ燃料への使用が問題となっている。アジアでも同じ問題がある。バイオ燃料用にキャッサバやパームヤシ、タイヤ向けのゴム。ここ5年、アジアの村でみたのは、田や畑をこうした食べられない作物に転換する光景だった。(2012/08/25)


食糧問題解決の鍵は畜産問題にある  大野和興
 米国の干ばつで穀物価格が高騰、シカゴ先物相場はトウモロコシ、大豆で史上最高を記録。この秋以降さらに上昇することは確実となった。穀物価格の高騰は全量を輸入に依存する飼料価格の高騰となって畜産 農家を直撃する。同時に、肉や卵、乳製品を作るために大量の穀物を消費する構造が、今や10億人に迫ろうとしている世界の飢餓・栄養不足人口を一層の飢えに追いやることも確実だ。食糧問題解決の鍵は畜産問題にある。(2012/08/17)


【農と食の昭和・平成史】(3)戦時下の農業と農村   大野和興
  1938年4月1日、国家総動員法が公布された。国ぐるみで,その体制を戦時似合わせたものに切り替えていくための法律である。昭和史の発掘を続けている作家の保阪正康は,この法律の意味を次のように述べている。 (2012/07/13)


【農と食の昭和・平成史】(2)昭和恐慌下の農村  大野和興
 1929年(昭和4年)10月24日、ニューヨーク・ウォール街の株式相場が大暴落する。世にいう「暗黒の木曜日」である。世界恐慌が始まった。第一次世界大戦後のアメリカの繁栄は一挙に吹き飛び、恐慌はヨーロッパへ、そして世界中に波及していった。恐慌は金融恐慌、農業恐慌の形をとって人々を直撃した。(2012/06/14)


【農と食の昭和・平成史】(1)コメ騒動の時代  大野和興
 これから一年、農と食について、戦前期から現在に至る歴史を追いながら、いろんな角度から考えてみる。それはそのまま民衆の生きた歴史に重なり、政治史につながる。本シリーズの第一回は、近代日本における食料問題の発端ともいえる大正期のコメ騒動である。(2012/05/15)


家畜のための環境改善に取り組むGlobal Animal Partnership
  アメリカで未だ農作物市場全体に占める割合こそ数%に満たないものの、オーガニック作物は急速に伸びている。スーパーマーケットの中にもホールフーズマーケット(Whole Foods Market)やニューシーズンズ(New Seasons Market)のようにオーガニックを売りにしたチェーン店が急成長を遂げている。アメリカ人の中にも、安全で美味しい野菜を食べたいと考える消費者が増えているのである。そのホールフーズマーケットが新しい試みを始めた。家畜を自然環境に近い状態で飼育し、できるだけ苦痛を取り去ろうと取り組んでいるアメリカの団体、グローバルアニマルパートナーシップ(Global Animal Partnership)と2年間提携して、家畜の生活環境改善に取り組むことになったのだ。(2012/05/04)


山羊を飼おう 〜山羊放牧で雑草を処理〜
  新潟県三条市在住の今井明夫さんは「全国山羊ネットワーク」の代表をつとめる。今井さんは自宅で山羊15頭を飼育している。えさはトウモロコシの茎や葉をカッターで刻んで発酵させたものや、くず野菜、くず米などを使う。夏場は雑草を食べさせる。実質的に、飼料代はタダだ。今井さんは山羊の持つ価値をもっと知ってもらおうと、いくつかのプロジェクトを立ち上げた。その1つが河川敷の雑草を山羊に食べてもらって処理しよう、というもの。(2012/01/25)


山羊を飼おう 「全国山羊ネットワーク」
  かつて日本の各地で見られた山羊をもう一度飼おう、と山羊の良さをアピールしている団体がある。「全国山羊ネットワーク」である。1998年に宮崎で全国山羊サミットが開かれたのをきっかけに山羊と人間の暮らしを見つめなおし、その多面的な価値を考えるようと大学人・企業人・農業団体・農家などの有志が集まり、組織が生まれた。(2012/01/10)


「原発事故に立ち向かうコメ農家」再放送のお知らせと原村ディレクターからの手紙
  12月4日放送のETV特集「原発事故に立ち向かうコメ農家」の再放送のお知らせです。再放送日 2012年1月3日(火)午前2時30分(月曜深夜)よりNHK教育テレビにて。なお、ディレクターの原村政樹さんから大野編集長宛てに手紙をいただきました。(2011/12/26)


≪twitterから≫BSE:米・スイフト社からの冷凍牛肉に危険部位見つかる
BSE(牛海綿状脳症):農水省は21日、米国・スイフト社から7月に輸入された冷凍牛肉19トンの中の、米国当局の証明書のない1箱に特定危険部位のせき柱が含まれていたことを確認したと発表。(有機農業ニュースクリップ)(2011/12/21)


≪twitterから≫BSE(牛海綿状脳症)、厚労省、米国牛肉の規制緩和を諮問
 厚労省は15日、牛肉輸入に伴うBSE対策として食品安全委員会へ諮問する規制緩和の内容を公表。(1)検査月齢を30カ月齢に上げた場合。(2)SRM(特定危険部位)の検査範囲を30カ月齢以上に限定。(3)さらに規制月齢をあげた場合。(有機農業ニュース・クリップ )(2011/12/16)


おせち「奥州物語」 〜三陸漁師の復活に向けてインターネット企業が動く〜 
  地方の希少な食材を発掘し、大量生産大量消費ルートとは違ったインターネットを活用したシステムで販売している人がいる。「うまいもんドットコム」の萩原章史社長もその一人だ。その萩原社長が今、会社を挙げて取り組んでいるのが三陸沖の漁師たちの応援である。試みの1つがおせち。三陸沖の魚を使って、早稲田の割烹と組んで作るおせちである。(2011/11/27)


人肉食の時代   
  欧州の遺跡から、有史以前の人類が人肉食をしていたことが科学者によって報告されている。その記事はJeniffer Viegas氏が科学誌The Journal of Human Evolution(今年1月号)に掲載されたYolanda Fernandez-Jalvo と Peter Andrewsによる論文から紹介している。肉を食べた後に骨髄を食べた痕跡によって、宗教的儀式によって生じた傷跡ではないと判断したという。互いに食べあっていたようであり、必ずしも殺人ばかりとは限らず、死んだ人を食べていた可能性もあると見られる。(2011/11/12)


農水省統計から  肉と米 〜EPAとTPPの違い〜
  農水省の統計サイトに昭和40年度(1965年度)と昨年度の一人当たりの食品別消費量を比較したデータが出ている。http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/02.html(2011/10/19)


カンボジアの村で温鉄軍『中国にとって、農業・農村問題とは何か?―<三農問題>と中国の経済・社会構造』を読む  大野和興
  いまグローバル資本主義が百姓世界を飲み込み、中国でも「土地なし農民」が増えている。「土地がない」ばかりでなく、「仕事がなく」「社会保障がない」「三ない農民」が大量に輩出しているともいわれる。そのグローバル資本主義の先頭に立つのがいまの中国でもある。足もとで「土地なし農民」を作り出した中国資本主義は、アジア近隣諸国に押し出して、そこでも百姓世界を壊し、土地なし農民の大量生産を始めている。メコン川下りの旅で見たアジア百姓世界の解体とその背後にある中国資本主義の存在という現実に、温鉄軍「三農問題」はどう対峙するのか。この書評執筆のために旅先で読み込もうと、荷物にこの分厚い書物を詰め込み、カンボジアの田舎町のホテルの薄暗い明りの下で本書を広げながら考えたのは、そのことだった。(大野和興)(2011/08/24)


食を脅かす放射能と遺伝子組み換え  「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」(食農市民ネット)が発足
  「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」(食農市民ネット)の設立総会が、東日本大震災の影響で日程を変更して、2011年6月11日に名古屋市内で開かれました。(『消費者リポート』特約)(2011/08/07)


腐葉土もセシウム汚染  原発事故は有機農業も壊す
  農業生産資材なども扱うホームセンター「コメリ」の秋田卸町点で販売していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された門内で農水省は7月25日、東北、関東、甲信越および静岡県の17都県で発生した堆肥原料及びこれらを原料とする堆肥については、農地土壌への施用の自粛と、こうした堆肥原料及び堆肥の生産・流通を自粛について全国に通達した。この腐葉土が栃木県産で、落ち葉を原料として作られたものであった。多くの有機農家が通達の堆肥を作り施肥している。この40年積み上げてきた有機農業を原発事故は壊していく。影響は甚大。(「有機農業ニュース・クリップ」twitterから)(2011/07/28)


「フランス女性は太らない」の著者が推薦するチョコ
  フランス出身のマダム、ミレイユ・ジュリアーノ(Mireille Guiliano)さんが書いた「フランス女性は太らない」(French Women Don’t Get Fat)は肥満が進むアメリカでミリオンセラーとなった。ジュリアーノさんはアメリカのテレビや雑誌などでひっぱりだことなり、カリスママダムとして食以外にもライフスタイル全般の指南をしている。そんなジュリアーノさんはチョコレートに目がない。チョコレートを食べても肥満にならないために彼女はこう指南している。(2011/07/03)


「飢餓人口が増加に転じた時代に生きている」
  世界銀行によると、昨年以来の食料品価格と燃料価格の高騰でECAと呼ばれる欧州から中央アジアにまたがる地域で貧困層が拡大している。この傾向により、この地域で新たにおよそ530万人が貧困に陥る見通しだ。特に、所得の低いアルメニア、グルジア、キルギス、モルドバ、タジキスタンの5か国にその影響が著しい。(2011/07/01)


食糧の備蓄と取引の透明性
  不動産取引が下火になって以後、今度は食糧が投機の対象となっている。国際的に反貧困活動を繰り広げてきたOxfamは11月にフランスで開催されるG20に向けてアクションを起こそうとしている。というのもG20のテーマの1つが食糧問題だからだ。注目されるのは食糧の備蓄と取引の透明性を求める制度を創設せよ、という提言である。(2011/06/11)


世界不況を起こした企業群が今度はアフリカで・・・投資のリターンは25%〜米シンクタンクが告発〜
  BBCなどによると、ヘッジファンドや外国企業がアフリカで農地を買収している。まともな売買契約の書類すら交わされていないケースも多いようだ。ヘッジファンドは買収した土地で、換金作物を作る。バイオ燃料や花などだ。一方、農地を追われる人々は多数に上っている。投資家にはハーバード大学などの名門も含まれており、投資に対するリターンの期待は25%に及ぶ。(2011/06/10)


「主要作物は20年で価格が2倍になるだろう」
  世界で反貧困の活動を続けている国際組織オックスファム(Oxfam International)は以下のようなレポートを発表した。「トウモロコシのような主要作物の価格が今後20年間で2倍に上昇するだろう。」(2011/06/07)


フランスの大旱魃 農民組合は軍隊の出動を要請
  ルモンドによるとフランスの大旱魃で、全国の農民組合FNSEA(Federation national des syndicats d'exploitants agricoles)の会長Xavier Beulin氏はフランス軍の出動を要請した。全国の家畜を救うために餌を運んでほしいというのである。(2011/06/06)


フランスで深刻な旱魃 例年の45%
  フランスは旱魃に襲われており、農民は大きな打撃を受けているようだ。1970年代以来のスケールだという。1971年から2000年までの平均水量に比べて今年は45%しか降水量がないという。(2011/06/05)


南米で日本商社が土地をめぐり次々トラブル  
  食料資源を求めて南米に進出した日本の商社が次々と、土地をめぐるトラブルを起こしている。そのいくつかを報告する。一つは大手商社豊田通商(本社・名古屋)と提携するアルゼンチンンの穀物商社が労働者を搾取しているとして強制捜査された問題。もうひとつは、 三井物産の現地子会社が、ブラジルで先住民族の土地の略奪に関与しているとして告発されている問題だ。(青西靖夫)(2011/05/08)


放射線を浴びた野菜   鬼塚忠(出版エージェント・作家)
  この一週間で、福島を中心とした産地の野菜が、都心のスーパー店頭から消えました。それはもちろん、野菜から放射線が検出されたからです。見えない放射線を恐れているわけです。放射線の人体に与える影響にいろいろ議論はありますが、私は、何を今さら言っている、と思いました。というのも、実は日本では、すでに数十年前から放射線を浴びた食品を日常的に食べているからです。(2011/04/02)


マダガスタル南部、食糧が底をつく サイクロン,日照り,イナゴそしてクーデター
  マダガスカル南部では今、約72万人が食糧不足に直面している。もともと乾燥しやすい土地柄なのだが、10月から3月までは「不作の季節」で、作物はとれない。次ぎの収穫を待ちながら、前回にとれた穀物で食いつなぐ。この数年間、天候の具合が悪く、トウモロコシの収穫はほとんどなかったから、今季は食いつなぐものがない。国連発の国際ニュースIRINが報告する。(清水洋子訳)(2011/02/23)


【土地収奪】アフリカ・マリ共和国:投資家によって追われる農民たち
  日本の市民グループが立ち上げたサイト「農地は誰のものか」が、ニューヨークタイムズが報じた記事をもとに、アフリカ・マリのける実態を報告している。「日々かろうじて生計をたて、やせた土地を何世代にもわたって耕し続けてきた農民は、自分たちの土地がリビアのカダフィ大佐の土地になり、自分たちが土地から出て行かなくてはならないという驚くべきニュースを聞かされた」というのだ。これは、アフリカを始め、開発途上国で進む、地球的な規模のランド・ラッシュ、農地争奪の一つの例にすぎない。(日刊ベリタ編集部)(2011/01/18)


有機農業を置き去りにする「環境直接支払い」  制度の谷間で放置の恐れ
  農水省は来年度予算の一つに「地球温暖化防止や生物多様性保全に効果 の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援します」という画期的 な環境直接支払制度を新設し、48億円を計上した。この制度では「環境保全型農業に取り組む農業者等に対する直接的な支援」の具体例として「有機農業の取り組み」をあげている。金額は別としても、環境直接支払いに踏み込んだことは大いに評価できるが、対象者をエコファーマーに限定しようとしていることから、有機農業者が対象外となり、置き去りにされようとしている。(『有機農業ニュースクリップ』より)(2011/01/10)


食育には三つの顔がある  地域・人びと、国家、企業  大野和興
  食育の論議や実践が盛んだ。食育には三つの顔がある。ひとつは、地域を舞台とした、すてきで、感動的な人びとの出会いの場としての食育である。それとはまったく違う国家、企業の顔があることも考えておきたい(2011/01/05)


秩父の山のむらに伝わるジャガイモ、中津川いもの物語  大野和興
  林野率98%の秩父・大滝地区(旧大滝村、現在秩父市)の最も奥の集落中津川。上州と県境を接するこのむらに伝わる中津川いもという地種のジャガイモがある。小粒で楕円形をしていて、薄赤い皮が特徴。大滝いもともいわれる。このいもでつくる「いもぐし」がめっぽううまい。(2010/12/28)


野生猿を追って 2  〜日光で猿と熊と〜
  日光を荒らしている野生の猿を追っていたある早朝のことだ。道路脇の民家の屋根に猿たちが上っていくと、中から、おばさんが寝間着姿で出てきた。彼女は銀色の銃を手にしていた。猿の被害に遭っている土産物屋で働いているおばさんだった。「撃たなくても銃を見せるだけで猿は逃げていくんですよ」と説明してくれた。モデルガンだったのだ。被害に遭っている地元の人々の多くがモデルガンやエアーガンを持っており、猿が来ると威嚇のために撃っているのである。(村上良太)(2010/09/27)


ここでは60代は若者なんです
  カンボジアでNGOスタッフとして村づくりに活動している女性を埼玉県秩父の山の集落に案内した。国際協力NGOである日本国際ボランティアセンター(JVC)のカンボジア現地スタッフのサム・ネアリーさんだ。(大野和興)(2010/04/19)


地豆物語(序)〜在来種の豆を守る〜 松平尚也
  植物分類学上のマメ科に属する穀物「豆」。世界のマメ科植物は約18000種に及ぶが、食用向けはおおよそ70種程度 と言われる。このうち日本市場で流通している主な豆は主に6つの属に分類される。あずきやささげなどのササゲ属、金時や手亡そしてべにばないんげんなどのインゲン属、そしてソラマメ・ダイズ・エンドウ・ラッカセイ属だ。日本ではさらに地豆と言われる、各地方でその土地に合った豆が種を継ぎ育てられてきた。(2010/03/19)


安売り競争で壊れるのは農と食、そして健康だ  佐久間智子
  食と衣がデフレスパイラルの先頭を走っている。いまやニッキュッパ弁当さえ高いといわれるようになった。私たちのくらしに欠かせない部門がこうして崩れていく。なぜなら、安売りのしわ寄せは、そこで働く労働者と材料を提供する納入業者、それを生産する農家へと転化されていくからだ。こうして食の崩れはめぐりめぐって消費者の健康に跳ね返る。(2009/12/24)


<現代史のなかの農業>(12) グローバリズムの嵐のなかで  大野和興
  ガット(貿易と関税の一般協定、前号参照)の最後の交渉であるウルグアイ・ラウンドで農業分野の合意が成立するのは1993年12月15日であった。この結果、日本はコメを除く全ての農産物について、関税以外に輸入を制限するものはなくなった。(2009/12/18)


なぜ米国は穀物大量消費のバイオ燃料にこだわり続けるのか  COP15を機会に考える  佐久間智子
  温暖化対策の切り札として登場しバイオ燃料だったが、2008年食料危機を経て、一時のブームは去ったかに見える。だが米国は依然としてバイオ燃料計画にだわり続けている。コペンハーゲンで開かれている気候変動会議(COP15)を機会に、バイオ燃料をめぐる先進諸国の動きを追ってみた。(2009/12/09)


<現代史の中の農業>(11)  冷戦が終わり世界市場が出現した  大野和興
  1989年、東西冷戦の象徴ともいえるベルリンの壁が崩れ、戦後世界が大きく転換する。これでやっと軍拡競争が終わり、世界に平和と安定が来る、多くの人がそう思った。だが現実には、世界各地でさまざまの紛争が頻発、世界は違った意味で混乱の時代に入った。その背後にあったのは、世界中がひとつのマーケットとなり、経済のグローバル化が急速に進む現実であった。(2009/12/07)


<現代史の中の農業>(10)  席巻する市場原理主義 大野和興
  ぼくは新自由主義三人衆と呼んでいる。1979年にイギリス首相になったサッチャー、81年にアメリカ大統領になったレーガン、82年に日本の首相の座に着いた中曽根康弘−の三人だ。 いずれもやったことは共通している。小さな政府を掲げ、福祉や教育をはじめとして、公共のものと考えられていた暮らしのセーフティーネットを解体し、私企業に譲り渡していったことである。その背後には、市場競争こそがもっとも効率的で合理的な社会をつくるという経済思想があった。(2009/11/25)


<現代史の中の農業>(9) 減反はじまる  大野和興
  あの頃は農民運動も元気があった、と、懐かしさともに思い出す。農協が減反を受け入れたことに起こった農民が、東京・大手町の農協ビル(現JAビル)に押しかけ、9階の大ホールを占拠して農協組織の司令塔である全国農協中央会の宮脇朝男会長を相手に大衆団交を行った。1969年のことである。(2009/11/21)


タイ政府、外資の農業参入を制限  食料開発は国家がやる    
  将来の食料不足が見込まれるなかで、産油国や新興経済国、多国籍企業などによる途上国への農業投資や土地取得が広がっている。農産物の大輸出国であるタイでも産油国からの農業投資が進んでいるが、タイ政府は農業を外資に開放する考えがないことを強調、国家安全保障上からも外資が過半出資する農業ビジネスは認めないとしている。これはタイ最大のアグリビジネスであるチャルーン・ポーカパン(CP)グループがバーレーンのイスラム銀行アル・サラムと共同で農業や食品関連ビジネスに投資する方針を打ち出したことなどを受けてのものだ。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/20)


<現代史の中の農業>(8) 農業近代化と食の安全  大野和興
  1960年代に入り、急速な成長の軌跡に乗った日本経済を支える役割が、農業部門に課せられた。それは次の三つの要請から成り立っていた。一つは、これが一番重要なのだが、安い労働力を工業部門に供給すること。第二が土地・水といった資源を農村から都市、農業から工業に移転すること。第三は食料を安く消費者に届けること。(2009/11/15)


【戦後史のなかの農業】第7回  高度経済成長の時代  大野和興 
  1960年代、日本は驚異の経済成長を遂げる。高度経済成長と表現されたこの過程で、日本社会は大きく変貌する。都市のあり方、家族の形、食、住まい、交通などなど、それまでの“日本”が一変するほどの変わりようだった。当然農業も農村も大きく変わった。(2009/11/06)


ある日突然土地が囲い込まれ、外国企業のプランテーションに  カンボジアの農村で活動するJVC山崎勝さんに聞く
 いまアジア、アフリカ諸国で多国籍企業や産油国、食料不足国などによる農地の買い占めが進んでいる。そこに代々住み、耕して地域の人々の食料を作ってきた小農民が土地た水など地域の資源から引きはがされ,都市に流出と行った事態も目立ち,国連食料農業機構(FAO)も「新植民地主義」と警告を発するほどだ。そうした実態の一端を、日本の国際協力NGO、日本国際ボランティアセンター(JVC)のカンボジア事務所代表としてカンボジアの農村で活動する山崎勝さんに聞いた。(聞き手:大野和興)(2009/11/01)


いまだ、“キング”になれない日本の“ライス  シネマ『キング・コーン』に見る“米国の<CORN>徹底活用戦略“に学ぶライスの未来    塩谷哲夫 
  5月のゴールデン・ウイークの4日、東京渋谷の映画館「イメージ・フォーラム」でアーロン・ウルフ監督・製作の映画『キング・コーン』(2007年,アメリカ)を観た。「コーン(CORN)」とは“トウモロコシ”のことであり、サブタイトルは「世界をつくる魔法の一粒」であった。物語は、大学生のイアンとカートの二人が、これから社会人になるにあたり、「自分たちの食生活を見直してみたい」と、米国最大のコーンベルト地帯のど真ん中、アイオワ州に1エーカー(約40アール)の農地を借りて、アメリカの最もメジャーな作物コーンを栽培し、作られたトウモロコシがどこに出荷され、何に使われるのかを訪ねる旅に出る。そんなドキュメンタリー・タッチのロードムービーのような単純なストーリーなのだが、次々に出会うアメリカの食料・農業システムの驚くべき実態に触れる旅に、いつの間にか私もイアンとカートの後について歩くことになってしまった。(2009/10/31)


【戦後史のなかの農業】第6回  歌は世につれ・・・   大野和興
  昭和でいうと20年代から30年代前半になる。この時代くらい農村が歌に登場する時代はなかったのではないか。1950年、世界史を揺るがす出来事が東アジアで勃発した。朝鮮戦争である。日本の目と鼻の先で起こったこの戦争は日本のあり方を大きく変えた。他国の戦争によって戦争特需にわき、”もはや戦後ではない"時代に突入する。(2009/10/26)


自由貿易の聖域化を超えて  農業政策に国際マニフェストを  大野和興
  ここ二十年、グローバリゼーションの嵐が農業と農村に襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小 というかたちでむらのくらしを直撃した。それは、都市における雇用の不安定化と賃金切り下げといった状況と同じ根っこをもつ新しい貧困とでもよぶべきものである。今回の政権交代劇の背景に、この農村の疲弊があったことは間違いない。農村の困窮化は農村票の反乱となって、これまで農村を地盤としていた自民党をゆるがした。2007年の参院選で地方の一人区で自民党が軒並み議席を失ったことは記憶に新しい。参院における与野党逆転は、人びとに今回の政権交代選の到来を予感させるに十分だった。今回の総選挙でも、農村票がどう動くかが選挙の見どころのひとつであった。そして農村県で自民党が議席をすべて失うところさえ出てきた。こうして農業と農村をどうするかが、重大な政治課題として改めて浮かび上がってきた。その課題を解くには、今世界を巻き込んで進む自由貿易に対峙して国内農業をどう扱うかということにについて、答えを用意しなければならない。(2009/10/23)


米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(下) Engdahl 『Seeds of Destruction』より
 以上、「Seeds of Destruction」という書物の内容の主要部分を、他のデータや文献の知見も加えて簡単に紹介した。最後に筆者のこの問題への考えの一端(自然からの反抗)を述べる。他にも多々の問題があるが、それは別の機会に。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/22)

米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(中) Engdahl『Seeds of Destruction』より
  農業とか畜産という生き物を扱う産業は、生き物をなるべく自然条件に近い形で生育・飼育してきた─例えば、放牧であり、鶏の放し飼いである。しかし、ビジネス的観点からすると、こうした方式は非常に効率が低い。効率とは、投資額に対する生産量、単位面積当たりの生産量などの指標で表す。ここにはエネルギー効率、生産物の質の問題などは考慮に入れられていない。また、量的効率を目的にするため、機械依存の大規模な単一作物の生産になりがちであるし、石油などのエネルギー依存度が高くなる。単一栽培(モノカルチャー)は生態系の安定化条件に反し、気候変動や天敵などにより絶滅の可能性が高い。(バンクーバー=落合栄一郎)(2009/10/19)

築地市場移転中止に動き出した都議会
  2009年9月8日、東京・文京シピックホールにて、「いまこそ築地市場の存続と再整備を!・豊洲新市場計画の中止を求める市民集会」が、日消連や「市場を考える会」のほか9団体で構成された実行委員会によって開催されました。この集会は、09年7月12日の都議選後初めて開かれる議会に合わせ、築地市場移転反対を掲げ第一党に躍進した民主党をはじめ、各会派から今後の取り組みを聞こうと企画されたものです。当日は市民150人に加え、多数の都議が集まりました。(『消費者リポート』特約)(2009/10/18)


米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み(上) Engdahl『Seeds of Destruction』より
  これは、「Seeds of Destruction」(「破壊の種々な種子」、F. William Engdahl著, 2007, Global Research)の紹介である。筆者自身はここに記述されている個々の情報の正確度を調べる余裕も検証する手段も持ち合わせていないが、原著者は、情報の根源の正確さを確かめているものと考える。この書から得られる印象は、アメリカの少数のエリート達と彼らが関係する企業群が、世界を支配しようとする野望を完成しつつあるというものである。この書物は、アメリカ政府・企業群はすでに核兵器を必要としない程度に、世界市民の生命を左右しうる体制を築きつつあるらしいことを示唆している。(バンクーバー・落合栄一郎)(2009/10/17)


【戦後史のなかの農業】第5回 米国世界戦略に組み込まれた日本農業  大野和興
  飢餓から始まった日本の戦後にとって、食糧増産は最重要な緊急課題だった。政府は手厚い食糧増産予算を組んだ。1953年度においてさえ、政府予算に占める農林予算の割合は16%に及んでいる。当時村は、戦争に駆り出されて故郷に戻ってきた若者たち、参政権を得て社会活動に向け一歩を踏み出した女性たちが活発に活動し、人が満ち溢れていた。青年団活動が活発で、芝居や音楽のサークルが生まれ、民主化運動に一環として、旧来の家と家との結婚を否定して、仲間で祝いあう公民館結婚式が盛んに行われた。村は輝いていた。(2009/10/16)


【現代史のなかの農業】第4回  耕すものに土地を!  大野和興
  敗戦の日本を民主化の波が覆った。そこには無謀な戦争を起こして、沢山の人びとを苦しみに追いやった原因の根を絶とうという意図があった。占領軍(連合軍総司令部GHQ)による上からの改革だったが、それだけではなく、そこには人々の強い希望と支持があった。 (2009/10/11)


【現代史のなかの農業】第3回 戦後は飢餓ではじまった 大野和興 
  焼け跡の街に「赤いリンゴにくちびるよせて」と歌う並木路子の明るい歌声が流れ、戦争で疲れ果てた々の心を慰めていた。しかし実際には、リンゴを食べることはおろか、見ることさえかなわない日々であった。(2009/10/07)


【現代史のなかの農業】第2回 作る自由を奪った戦争 国家総動員体制のもとで  大野和興
  2002年5月、有事法制が国会に出され、さまざまな人が反対に立ち上がっていた。ぼくもいたたまれない気持ちで、連休中の一夜をさいて『戦争に食料と土地・水を渡さない百姓宣言を書き上げた。有事法制として国会にかかっている法案は、戦前の国家総動員法そのものだったからだ。(2009/09/28)


【現代史のなかの農業】 第1回 植民地支配とコメ  「土地もコメも強奪した」  大野和興
  農業と村がまるで根腐れを起こした木のように朽ち果てようとしている。いまこの列島の農業を支える人びとの主力は70歳代。何百年続いた村が次々消え、代々耕してきた農地は耕作放棄されて、山に戻っている。それはまるでこの国をおおう状況の象徴のようだ。その背後にあるのは、地球の隅々まで市場競争で多い尽くそうとするグローバリゼーションである。ということは、同じ状況が世界的にも起こっているということだ。地域に根付いて営まれてきた家族で耕す農業が、効率的で大規模な企業的農業に駆逐されようとしている。いったいなぜ、こんなことになってしまったのか、この先の希望を私たちはどうつくっていけばよいのか。農の戦後史を追いながらそのことを考えてみたい。まず前史からはじめる。(2009/09/23)


世界農地争奪戦 〜食料への権利を考える〜(下)  争奪される側からの視点を  松平尚也 
  世界の農地争奪戦に日本も参戦しようとしている。そのモデルを日本向け大豆産地づくりを進めたブラジル・セラード開発に求める。だがセラードでは過剰開発で生態系の破壊が問題となり、現地NGOなどから批判が出ている。争奪される側の生存の権利はどうなるのか。「食料への権利」の概念から農と食の在り方を再照射する。(2009/08/26)


世界農地争奪戦〜食料への権利を考える〜(上) 狙われる貧しい国の農地  松平尚也  
  世界で食料やバイオ燃料を生産するために途上国の農地を取得する動きが急拡大している。大きなきっかけは昨年起こった食料危機だ。主要食料価格が高騰し、中米やアフリカでは食料暴動が発生した。中東産油国や中国、韓国、日本などの食料輸入国は、輸出国が自国のために食料輸出を規制したことで、食料を輸入できない事態を経験。安定的に輸入できるよう海外農地の購入やリースに乗り出した。さらに中国や欧米が中心となって石油の代替燃料として注目を集めるバイオ燃料作物のための農地の確保も急増。世界農地争奪戦とも言われるような事態が進行している。(2009/08/25)


《農業労働現場の実情》(下) 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 新規参入者は次々辞め、穴埋めで酷使される外国人研修生  松平尚也
  農業人口の7割が65歳以上と高齢化が現実化している日本の農業現場。自作農が自然に減少する中で増えているのが農業生産法人と農業雇用者だ。特に非農家出身の人々には、雇用という形態が参加しやすいようで、ここ15年で農業雇用者は10万人ほど増え、農業就業者全体に占める割合が1割にまで上昇している。しかしこれまでは農業生産法人などが人材を募集してもなかなか見つからず、採用できても長続きしないパターンが続いてきた。その需給ギャップを埋めてきたのは、途上国から来日した外国人や外国人研修・実習生だ。(2009/08/19)


《農業労働現場の実情》(上) 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 松平尚也
  新規就農や市民農園、農業ビジネスや農業が何かと話題になっている。農業ブームとも言われる現象の中で、今や農業はファッションやライフスタイルの一部として新たな展開を見せ始めた。しかしその一方で農村や農業の現場ではいまだ人手・後継者不足が続いている。そもそも何故、農業など第一次産業の現場には人が集まってこなかったのか? これまでは誰が担ってきたのか?その実情を調べてみた。浮かび上がったのは低所得・重労働の世界であり、せっかくの新規就農者や農業法人への新入従業員も次々やめていく実態だ。(2009/08/18)


”農ギャル”現象の裏側で何が進んでいるか  農業と村をもてあそび、失業と過剰資本のはけ口に
  なんだか気持ち悪いことになっている。いま手元にあるのは朝日新聞社発行の週刊誌『AERA』の5月18日号である。この号の特集は二本。一本が「農業バブルがくる」、もう一本が「サブプライムED激増」。この取り合わせは実に絶妙だなあ、と妙に感心する。米国のサブプライム破綻に端を発し、100年に一度といわれる恐慌が吹き荒れるなかで、職場から排除された労働者の行き先は農林業だともてはやされ、政府・自治体の補助金が大量に注ぎ込まれる。それを巨大広告代理店が仕切り、テレビでは”農ギャル”なる珍奇な素人タレントが動き回っている。(大野和興)(2009/08/06)


大転換する農地制度  国会審議中の農地法改正案で何が起こるか
  自民、公明、民主三党の共同修正によって5月6日に衆院を通過した農地法改正案は、現在参議院で審議されており、今国会で成立の見通しとなった。第二次大戦における日本の敗戦を受けて制定され、戦後農政の象徴的存在だった農地法は、今回の改正によってにその性質を大きく変える。それは、戦後の農業の枠組みを規定してきた自作農体制の解体が進み、農業の資本による統合と再編が始まることを意味している。そこで、今回の後法改正の意味を、いまの農地の所有と利用のあり方がどう変わるのかという視点から検証する。(大野和興)(2009/06/12)


農地が“耕す者”から“儲けを追求する者”に移る  平成の農地改革の意味を読み解く
  政府は今国会に農地法の抜本改正案を提出する。なぜ「抜本」なのかというと、戦後何回もの改正を生き延びてきた農地法の真髄ともいえる「耕作者主義」が削除され、農地に対する農民の権利を規制する方向が強く打ち出されたことである。そのねらいは、農地を農民から資本の側に移転することにある。それは生命の再生産を担う食べものを、安心して託せる仕組みといえるのかどうか。そのことを検証する。(大野和興)(2009/04/08)


生きる権利としての食料主権  ヴィア・カンペシーナの提起から13年
  世界の農民運動のネットワークにヴィア・カンペシーナ(Via Campesina)という組織がある。WTOの前身 GATT(貿易と関税に関する一般協定)が80年代後半から90年代初めにかけて進めた自由貿易交渉ウルグアイ・ラウンドに反対する農民運動を展開、そのネットワークは中南米からヨーロッパ、アフリカ、アジアへと広がっていった。 (2009/03/18)


巨大食品企業の農業参入をどう考えるか  広がる食の格差と農地収奪
  日本の食品小売スーパーの最大手であるイオンとセブン&アイホールディングス(以下セブン&アイ)が農業分野への参入を開始した。一方、農水省はこれまでタブーとされてきた農地借用を自由化し、株式会社の参入を拡大させていくということだ。こうした動きは、農業や農地そして農村にどう影響を与えるのか?現状を追ってみる。(松平尚也)(2009/03/09)


植物工場の野菜は野菜と呼べるのか〜太陽も土もいらないというけれど〜
  農水省が1月から食料・農業・農村基本計画の見直し作業を本格化させている。食料自給率50%引き上げを柱に、担い手育成や農地の確保などについてまとめていく方針だ。自給率向上対策としては、米粉用のコメ生産の引き上げや耕作放棄地再生が目指される。一方で担い手分野においては、民間企業の農業分野参入を促進するため、農地リースの自由化だけではなく、植物工場導入への支援を始めるということだ。一般には聞き慣れないこの植物工場とは何か? そもそも民間企業の農業分野参入は必要なのか? そこでどのような野菜を栽培するのか? その現状を追ってみた。(松平尚也)(2009/03/07)


フェアトレード大豆の貿易はフェアと呼べるのか  松平尚也
  「買い物で世界を救う」「みぢかな国際協力」というわかりやすいキャッチフレーズで日本でも人気上昇中のフェアトレード商品。途上国の生産者と先進国の消費者が対等な関係を結んで取引することを目指すフェアトレード市場が世界中で伸びている。だが、市場規模の拡大につれ、フェアトレードと名がつけば、それでいいのかという疑問符がつくものも中にはまじっている。フェアトレードとは何か。フェアトレードの認証業務を行う国際フェアトレードラベル機構(以下FLO)とFLOジャパンが最近打ち出したフェアトレード大豆商品取り扱い開始に伴う「大豆&豆類のフェアトレード基準」作成の動きを事例に、そのことを考えてみた。(2009/03/05)


タイ政府、レモングラスなどハーブの農業への使用を危険物指定して規制  有機栽培農家らが反発
  タイで政府がレモングラスなどハーブから作る自然農薬や医薬品を危険物に指定、規制を始めたことに有機農業を営む農家や有機農業・安全食品を進める市民団体やNGOなどが反発、「農薬を扱う外資系化学薬品メーカーの権益を保護し、有機農業推進に水をかけるものだ」と抗議の声を上げている。(大野和興)(2009/03/02)


石油漬け農業からいかに脱却するか ”もうひとつの農業”の道をさぐる
  ひところの石油価格の高騰は農業のあり方に新たな問題をつきつけた。現代農業の特徴は、石油なしで成り立たなくなっているということである。小さい面積で効率よく生産することを長年要請されてきた日本の農業はその典型といえる。化学肥料、農薬、大型機械、プラスティックシートなど、どれが欠けても、その日から農業生産活動の継続が困難になる。(大野和興)(2009/01/16)


現代農業技術を問い直す
  農業とはなんだろうとよく考える。種を蒔く、芽が出る、花が咲く、実が実る、取り入れる、この一連の過程で人の行為が中心的にかかわるのは最初の「種を蒔く」ときと最後の「取り入れる」ときだけで、後は自然の力が主人公で、人の行為はそのサポートをしているに過ぎない。こうして農という営みを突き詰めていくと、自然の力にいきつく。そう、農業の生産力とは自然の力なのだ。(大野和興)(2009/01/13)


フィリピンで豚がエボラウイルスに感染 WHOなど専門家チームが調査 感染防止対策図る
 【マニラ新聞特約9日】昨年12月に判明したフィリピンにおけるエボラウイルスレストン株の豚への感染問題で、実態調査をするため来比中の世界保健機関(WHO)など国際機関の専門家チームは8日、ルソン地方ブラカン州パンディ町を訪れ、飼育中の豚への感染が確認された養豚場を視察した。専門家チームは、WHO、国連食糧農業機関(FAO)、世界動物保健機関(OIE)、比厚生、農務両省の専門家で構成。現場の状況把握と感染経路の解明、感染拡大防止策の策定や地元関係者の対応能力構築などを調査目的としている。(2009/01/09)


食の問題の背後に広がる貧困の連鎖
  2008年10月19日に都内明治公園で開かれた「反貧困世直しイッキ」集会に、三里塚の若手農民や都会の貧民青年たちと語らって、「食わせろ!」という分科会を引っさげて参加した。ビラに分科会の趣旨を書かなければならないということになり、3分でこんな文を書きあげた。 (2009/01/09)


小麦高騰で注目!米粉ビジネスの現在(3) 食べくらべてみました、コンビニパンと地産地消パン
  いま話題の米粉製品。これまで農家の米粉用イネの栽培状況と、農業政策上の課題、米粉製品加工と販売の現場について報告してきた。今回は、コンビニで販売されだした米粉パン、産地で生産者グループがかかわって製造・販売している地産地消パンと、さまざまな米粉パンを試食してみた。軽やかさとしっとり感のハーモニーがおいしく、地元農産物も組み合わせて品数も豊富なt地産地消パンはやはりおいしかった。地元の小中学校の給食にも取り入れられている。(みついかよこ)(2008/12/05)

小麦高騰で注目! 米粉ビジネスの現在(2) コメと米粉生産現場からの最新情報
  いまちょっとしたブームになっている米粉とその加工について、前回は政策、食品企業の動向を軸に、コメ利用の新しい用途を開く米粉ビジネスは、コメ消費拡大ひいては日本の食料自給率アップにつながるかを検証した。今回は、コメの生産現場でこの動きをどう受け止め、どのような事業展開をしているかを、埼玉県下の農業生産者集団「中井農産センター」の事例を通して考えて見たい。ここではコメの生産ばかりでなく、さまざまなコメ加工品を作り、地域の商店や消費者とつながって積極的な販売活動を行っている。(文・イラスト みついかよこ)(2008/11/21)

食用ではないバイオ燃料作物「ヤトロファ」、しかし貧しい農民の農地と食料を奪う点ではほかの作物と同じだ
  食用や飼料用のトウモロコシがバイオエタノール原料へと流れたことが世界的な食料高騰の原因の1つといわれる。しからば食用作物でなければよかろうと、バイオディーゼル原料として「ヤトロファ」が脚光を浴びている。食料と競合しないでしかもエコだというからよさそうな気もするが、急速に広がるヤトロファ・プランテーションが農民の耕作地を奪うという、新たな問題を生み出している。(上林裕子)(2008/11/15)


小麦高騰で注目! 米粉ビジネスの現在(1) 政策も後押し、食料自給率アップの切り札となるか
  小麦の国際価格の急騰にともなう小麦製品の値上がりが、家計を直撃している。これまで、貧しい者の主食品、あるいは給料日前の非常食の代表として認知されていたカップ麺・袋ラーメンの値上げで、小麦の高騰を実感した人も多いのではないだろうか。そんな中で、従来の小麦製品にかわる「米粉」製品が注目を浴びている。製粉技術の改良で従来の米粉に比べ大幅に細粒化することが可能となったということも背景にある。コメ過剰に悩む農業界や政策当局もコメ消費拡大の切り札になると期待を高めている。近年の米粉製品をめぐる事情を、東京農業大学の農業経営学研究室が、学園祭「収穫祭」において報告した事例を参考に紹介しよう。(みついかよこ)(2008/11/14)


食料よりバイオ燃料を優先 タイ政府、相変わらずバイオ燃料振興政策を堅持
  世界的な食料高騰に見舞われた後も、タイ政府はバイオ燃料用作物の作付けを優先する政策を緩めていない。その結果、コメ生産や大事な輸出用商品の原料作物であるサトウキビの生産に影響が出てきている。(大野和興)(2008/11/04)


メラミン汚染牛乳がグローバルブランドの実態を暴いた 消費者は信頼できるローカルブランドを失い、労働者はリストラに直面
  国際食品労連は世界中を動き回るメラミン牛乳は、寡占化した多国籍食品資本のグローバルブランドがもたらしたものだと警告を発している。食品が一握りの多国籍化した巨大資本に握られることで、原料も製造過程も安全管理も外からは見えなくなっている実態を直視すべきだというのだ。国際食品労連は食品飲料製造、ホテル・レストラン・観光、農業労働者などを組織する国際産業別組織で、120カ国、336組織、1200万名が加盟している。(大野和興)(2008/10/25)








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