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フランス社会を絡めとる国民戦線
フランス社会を絡めとる国民戦線（ル・モンド・ディプロマティーク）
「フランス首相のマニュエル・ヴァルスは、国民戦線が抱いている共和国の概念は「窮屈で小さい」うえ、「苦しんでいる人々にいかなる解決も提供しない」と指摘する。この表現はすべてそのまま現政権に当てはまる。4年前、ヴァルスは“社会主義”“同志”“党”といった「無意味で時代遅れな言葉」の削除を要求した。彼のイデオロギッシュな要求は、オランドの大統領選挙に向けた手法に通じている。オランドはすべての左翼的な遺産を一掃し、来年の大統領選挙で「穏健な共和主義」という取り留めのない役割を演じようとしている。彼の唯一のライバルは国民戦線である以上、彼が決選投票まで残るのは確実だろう。」（セルジュ・アリミ（Serge Halimi）訳：川端聡子、土田 修）
今、フランス政界で起きているのは社会党の脱・社会党政策である。言い換えると社会党は新自由主義的な改革に乗り出しており、社会党自身が二分されている状況である。その象徴がマニュエル・ヴァルス首相であり、ヴァルス首相は最初は内務大臣だったが、ロマのキャンプの解体などで国民戦線的な内務政策を行ったのち、改造内閣で首相に就任後は「マクロン法」を採決なしで可決させる強引な手法を使い、さらに現在、「労働法」改正を進めている。この労働法改正に市民や学生が反対し、各地で機動隊と市民が衝突、現在、フランスは騒然としている。ヴァルス首相の盟友であるエマニュエル・マクロン経済大臣は新自由主義化の切り札だが、もともとは大手銀行の幹部だった人物であり、フランス財界とつながりが深い。
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http://www.diplo.jp/
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