日本は教科書改訂で歴史を書き換えることはできない（人民日報）
「2月14日、文部科学省は小中学校の新「学習指導要領」案を発表し、小中学校の社会科授業で釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の「固有の領土」であること、中日間には「領土問題は存在しない」ことを学生に説明するよう初めて明確に記載した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）」
韓国メディアが竹島の問題について書いたのと同時に、中国は尖閣諸島の問題について新聞に批判記事を出した。文部科学省が小中学校の新「学習指導要領」案に日本固有の領土と記載するように求めた件である。これについて、人民日報は尖閣諸島に日米安保が適用されると報じられた、安倍・トランプ首脳会談を踏まえて、あえて次のように記している。
「だが日本にとって残念なことに、米国はオバマ政権時代の釣魚島問題に関する立場を踏み越えたわけではなく、領土争いの問題で特定の立場を取ることを注意深く避けている。」
米国が本当に尖閣諸島の領有をめぐる争いに日本側に立って戦闘に参加するのか、と問いかけている。そして、日中関係について次のように示した。
「双方は14年に「4つの原則的共通認識」で合意し、関係改善に向けた基礎をうち立てた。「学習指導要領」で釣魚島をめぐる争いを否定することは、原則的共通認識に背くものであり、中日の相互信頼関係の再構築に暗い影を落とすことになり、中日が交渉によって紛争を解決する上での障害になる。」
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