３月１５日の安倍首相のＴＰＰ参加宣言に関し、農産物への影響が約３兆億円の減少という政府見解が明らかにされた。公表された試算シナリオ「農林水産物への影響試算の計算方法について」は、次のようないくつかの仮定の上の試算している。（有機農業ニュースクリップ）
・卸売価格で計算
・競合する国産品は、原則として、対象国の輸出余力分だけ安価な輸入品に置き換わる。残存する国産品の価格は、関税分のみ減少。
生産減少額＝国産品価格×競合する国産品生産量 (1)
・競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。競合する国産品が輸入品に置き換わる部分の価格低下率（内外価格差÷国産品価格）の１／２の割合で、競合しない国産品の価格が低下すると見積もる。
生産減少額＝価格低下分×競合しない国産品生産量 (2)
その上で、農産物２兆６６００億円、林水産物３０００億円が減少すると見積もっている。主な品目の減少は次のように見積もられている。
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米 32% 約1兆100億円 国内生産量の約３割が輸入に
置き換わる。それ以外の国内
生産は価格下落
小麦 99% 約770億円 国内産小麦をセールスポイン
トとした小麦粉用小麦を除い
て置き換わる
大麦 79% 約230億円 主食用、味噌用は残る
砂糖 100% 約1500億円 すべて置き換わる
トマト 100% 約270億円 加工要はすべて置き換わる
牛乳 45% 約2900億円 鮮度が重視される生クリーム
乳製品 等を除いて全て置き換わる。
飲用乳は、大部分が北海道産
に置き換わり、他府県は全滅
牛肉 68% 約3600億円 ４等級及び５等級は残り、他
は一部を除いて置き換わる
豚肉 70% 約4600億円 銘柄豚以外は置き換わる
鶏肉 20% 約990億円 業務・加工用の1/2が置き換わる
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このほか、でん粉原料作物は100%、いんげんや小豆は高級和菓子用を除いて輸入に置き換わる一方、こんにゃくと茶はほとんど減少しないとみている。
・内閣官房, 2013-3-15
「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/pdf/01_cao.pdf
「農林水産物への影響試算の計算方法について」
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/pdf/02_cao.pdf
農水省の米についての試算は、約３割が輸入に入れ換わり、その価格はキロ１１７円まで下がると見積もっている（この減少分が６５００億円）。残った国産米も、銘柄米であったとしても２６％の価格低下を生ずると見積もっている。しかし、試算シナリオでも「短粒種の増産が行われることも想定されるが、その拡大ペースや規模は現時点では予測が困難」と述べているように、この見積もり以上の下落をもたらす可能性も否定できない。
さらに問題となるのは、食糧価格が上昇している状況で、日本が輸入することによる、国際的な食糧価格のさらなる上昇の可能性である。食糧貿易の流れが変わることで、食糧を得られない、得にくくなる人々が増えることは願い下げである。作れる“作物”は作ればよい。ＴＰＰの対極にあるのは、生産者と消費者が直接的に結びつく協同組合的な関係、というのはあまりに牧歌的だろうか。
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