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2026年01月24日20時38分掲載
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政治
総選挙始まる 各紙の社説、目立つ高市政権への危惧と警戒感
1月23日、衆院本会議で国会が解散された。各紙がどう報じ、社説はどう論じたか。24日朝刊を繰ってみた。今回の解散、そして高市総選挙の評価はきわめて最い。手元にある東京新聞一面は、横抜き一段で「くらし後回し改選」「予算犠牲、大義見えず」とあった。各紙の記事、コラム、社説などでは、「今回の高市解散が持つ将来への日本の政治のあり方についての不安」を懸念する姿勢が強い。首相の解散権への疑問、総選挙に自らの白紙委任をもとめる勘違い、など強権政治への自身の要求を隠さない高市政治の危険性を感じとっていると読める。(大野和興)
各紙社説見出しをみる。朝日は「冒頭解散、衆院選へ政策抜きの『一任』はありえぬ」とある。「国会での論戦を避け、内閣支持率が高いうちに、自らの権力基盤を強化したいという思惑は明かだ。国民生活より首相の事故津堂を優先した『大義なき解散』」と断じている。そして、解散することを述べた記者会見での首相発言について、「有権者に『白紙委任』を求めるような首相の姿勢は危うい」と警告している。
毎日社説は「脱ポピュリズムの論戦を」と題して、ここでもまず「私が首相でいいかを国民に決めてもらう」という首相発言を「衆院選は、首相個人の信任を問うものではない」たしなめる。「勝利した場合、政権運営への白紙委任を得たと主張するつもりなのか。ポピュリズム的な主張であり、余りにも身勝手だ」とし、解散権の乱用を警告する。
東京社説の見出しは「首相の人気投票にはしない」とズバリ。問われるべきは「首相への好悪」ではなく「私たちの暮らしを良くする政策を実現使用としているかと問う。そして経済は首相の「責任ある積極財政」でむしろ悪し、中国とは対立、自民党裏金問題の背後にある企業献金問題を「そんなことより」と切り捨てる姿勢を、問題にしている。
1月10日の朝刊で「高市首相、国会解散か」と報じ、各社をあわてさせた読売新聞。 どう報じ、論評したか興味を持って紙面を見たが、一面トップは」高市政権信任問う」「衆院解散総選挙」、社説は「多様化時代迎え重み増す選択」と当たり障りない。他紙にみられる今回の解散、総選挙への疑問、批判もいっさい見当たらない。この新聞はジャーナリズムをしてたのかと思わせる。他社を圧し、日本一の部数を誇る新聞がこのありさまでは、日本の民主主義の前途は暗いなあとページを繰りながら暗澹とした。
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