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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集米国終末思想株式会社~軍産複合体とメシア的狂信者がいかにしてワシントンのイラン戦争を推進するか~ 最新のワシントンによるイランへの武力示威は、予測可能で冷笑的な駆け引きでしかない。それは地域の安定への突発的な懸念から生まれたものではなく、米国支配階級の、イスラエル拡張主義に対する揺るぎない卑屈なまでのコミットメントに由来する。空母打撃群の展開はすべて、ある外国政府の指図を強制するために、アメリカの血と富が永遠に賭けられていることをテヘランに伝達するためのものにほかならない。これは地政学ではない。これは臣従である。（2026/02/24） アメリカ大統領選挙の不正？ 落合栄一郎 
2024年の米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が、4年間の不在を挟んで、再選されました。その獲得票数はおよそ７千万票ほど。現在、今回の選挙で不正が行われたかどうかについての議論は行われていません。そこで、今回を含めて過去数回の選挙の結果をみてみると、前回2020年の選挙に不正があったことが明らかになったようです。21世紀に入ってからの大統領選挙のデータを集めてみた（注）ところ、その不正は明瞭にみて取れるようです。（2024/11/11）
「ロバートがケネディ神話再現目指す」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「バイデン大統領（80才）の高齢をどう思う？」とCNNニュース ショウのマイケル・スマ―コニッシュが質問。 「私は、年令など問題にしていない」と、米大統領予備選挑戦者のロバート・ケネデイ・ジュニア（69才）の回答。 2023年4月末のことです。 その時のCNNによる民主党内支持率は、バイデン氏が62％でロバートは19％でした。
（2023/06/10）
「ジャックは悪くない。悪いのは、、」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「愛してるよ、ジャック！」と、傍聴席から声が上がり、被告は振り返らず、「パパ、ぼくもだよ」と答えました。 連邦地裁のデイヴィッド・ヘネシー判事は、被告に罪状を説明し、国選弁護士の弁護を受ける資格があると言い渡しました。 被告は茶色い上下の留置服に手錠と足かせをはめられて入廷しましたが、着席時には手錠は外されていました。
（2023/05/06）
トランプが去っても、新トランプが来る J・カラベル教授「トランプ主義は生き残る」再読 共和党の上院リーダーであるミッチ・マコーネル議員と言えば、リベラル派から非情な共和党員と見られがちでしたが、そのマコーネル議員がトランプ元大統領は再選される可能性は極めて乏しい、という意味の発言を記者団に向けて行いました。これは先日、日刊ベリタでも書きましたレイシストで反ユダヤ主義の人物と会食したことが発覚したからです。その人物はホロコーストの存在自体を否定するネガショニストだったことから、トランプが2024年の大統領選の際に、一定の影響力があるユダヤ系の支持を得るのは難しくなったのです。トランプは即座にマコーネル議員に向けた切り返しの言葉を発したのですが、もはや勢いは失墜して、共和党系のメディアでも批判的論調が強まっています。（2022/12/02） 商務長官ジーナ・ライモンドの講演 日本人には非常に近いテーマ〜製造業の再構築戦略〜米最初の女性大統領になる有望株 昨日、ニューヨークタイムズが2024年の大統領候補の有望株として示唆していたのが商務長官のジーナ・ライモンドだったことを書きました。どういう政治家なのかを少し知ろうと、彼女のブラウン大学での講演会を聞いてみました。日本語字幕で聞くことも可能です。（2022/11/29） 2024年の米民主党大統領候補は商務長官ジーナ・ライモンドになるのか？ まだ、新しい情報をニューヨークタイムズで読んだばかりですので、詳しいことまでわかりませんが、2024年の米民主党大統領候補の有望株として、女性の商務長官であるジーナ・ライモンドが浮上している気配を感じました。記事によると、バイデン大統領のもとで、毅然とした対中経済政策を行い、共和党に対しても一定の支持を得られている政治家であるようです。（2022/11/28） 落ち目に転じたトランプ元大統領にさらなる打撃 レイシスト・反ユダヤ主義者たちとの夕食会が露見 中間選挙の敗北を仲間の失態に責任転嫁していたトランプ元大統領は、逆に敗北の元凶とされるに至り、失墜しつつあります。それでも米メディアでは共和党員たちはトランプ頼みだと書いていたものでした。ところが、ここに来て、さらにきついオウンゴールとも言えるスキャンダルが露見しています。（2022/11/27） 米新大統領就任 日本に与える影響は １月２０日、米大統領選挙で当選が確定したジョー・バイデン候補が正式に大統領に就任し、新政権をスタートさせた。同日行われた就任演説でバイデン氏は、６日の米連邦議会議事堂の襲撃事件について触れ、「“平和的”な手段で政権交代が行われるべく、数日前と同じ場所にこうして集まることができた」「民主主義は貴重なものだと学んだ」と、平和と民主主義の重要性を語っている。（岩本裕之）（2021/01/29） ジョー・バイデン候補（民主党）が第46代米大統領に選出される 〜 歴史に学んだことが勝因〜 大接戦だった米大統領選ですが、バイデン候補（民主党）がトランプ大統領を破って第46代米大統領に選出されました。トランプ陣営が選挙方法をめぐって法廷闘争をしていますが、NBCやCNN、CBSなど米主要メディアがすでにバイデン候補の勝利を報じています。今回の米大統領選はCOVID-19の最中の異例の選挙で、しかも、その影響下で警官に黒人が殺される事件を契機に、黒人の人権を尊重せよ、というBLM運動が広がりました。COVID-19のための経営危機でまっさきに解雇される黒人たちの不満が爆発しかけました。この経験は米国民にはデジャビュ的なものでした。（2020/11/08） 波乱を呼んだ2000年の米大統領選で敗れたアル・ゴア氏が「法的に有効な投票はすべて数えよう。民衆の意志に従おう」 2020年の米大統領選は非常な接戦で、しかも郵便投票の多くがバイデン候補への投票のため敗色濃くなってきたトランプ大統領が法廷闘争まで起こす結果となっている。このことは20年前の大統領選を思い出させる。ＮＢＣは当事者だった民主党元大統領候補アル・ゴアにインタビューした。ゴアは「今回は20年前と異なっている。バイデンは勝利を確実にする道を複数保持している」と語り、「だが一番大切な原則は法的に有効な投票はすべて数えること。そして民衆の意志に従うことだ」と語った。（2020/11/07） マイケル・ムーア監督曰く、バイデンのリードは半分に割り引いてみるのが正しい 「世論調査でトランプ支持の数字は常に低めに出てくる」 ミシガン州と言えば米大統領選の鍵を握る「中西部」の１つで、ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーアの郷里でもある。大統領選の運動の最終ラウンドで、トランプ大統領もバイデン候補も中西部を回っていると報じられている。（2020/10/31） 米国の連邦最低賃金は時給７・25ドル 2009年から11年間据え置き〜米民主党は15ドルまで上げる政策を提言 米大統領選まであと2週間。先ほど、民主党候補のバイデン氏の経済政策への期待が高まり、世論調査でトランプ大統領を抜いたという記事を先ほど読みました。COVID-19の中、大富豪はますます富を増やしている、という情報に何度か触れましたが、連邦の労働者の最低賃金はアメリカの連邦では2009年以来、時給７．２５ドルに据え置かれています。以下はアメリカの労働統計局（U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS）のオフィシャルデータです。（2020/10/19） 米国の失業率のグラフを見る リーマンショックよりも激震度は高かった 米大統領選の鍵を握る失業率の変動。実際に、どう推移してきたのか、米政府の労働統計のオフィシャルデータ（※ U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS）を見てみます。リーマンショックから翌年にかけて一度１０％とピークになり、それがオバマ政権の誕生からずっと右肩下がりになっていました。トランプ政権もその傾向を踏襲して、今年1月に３．５％と記録的な低さを達成しました。しかし、その後、COVID-19の蔓延で、まるで垂直に駆け上るように失業率がうなぎ上りし、約１５％まで近づきます。それがまたどっと下がっていますが、今はその中間地点の７・９％です。（2020/10/18） トランプ大統領の最大の「売り」の経済政策でバイデン候補が優位を奪う、とCNNビジネスは報道 米大統領選で新型コロナウイルスに自らも感染したトランプ大統領がこの1か月、どう挽回するのかが見どころになっています。しかし、CNNビジネスは10月6日付で、トランプ陣営の厳しい現実を描いています。つまり、トランプ大統領の売りだった経済政策で、バイデン候補がCNNの最新の世論調査で追いついて並んでしまったことです。5月の時点では12ポイントもの差でトランプ大統領の方が経済政策では評価されていましたが、今やほぼ並んでしまったということです。特に、現職は年初に歴史的にも低い失業率３．５％を誇っていましたが、現在は新型コロナウイルスの影響で７・９％と、大統領選直前の時期としてはこれまた歴史的な高い数値に跳ね上がっているということです。新型コロナウイルスの蔓延で大量に失業者が出た後、復興に向かっていましたが、その勢いが鈍化しているとCNNビジネスは伝えています。（2020/10/18） カマラ・ハリス副大統領候補が米大統領になる可能性は カリフォルニア州選出の上院議員カマラ・ハリス氏については民主党予備選では筆者は注目していませんでしたが、ふたを開けてみると、副大統領候補に選出され、バイデン氏が大統領になった場合は副大統領、バイデン氏が病気か死で執務不能となると、大統領に昇格します。ハリス氏が、予備選でもっと上を走っていたエイミー・クロブシャー候補やエリザベス・ウォーレン候補ではなく、ハリス氏を選んだポイントはどこにあったのでしょうか。クロブシャーもウォーレンも白人女性のエスタブリッシュメントの候補者であるに対して、ハリス氏は有色人種であるとともに、ライバルのバイデン候補に対して歯に衣着せぬ言葉を投げかけていたことにもあったかもしれません。（2020/10/09） PBSがボブ・ウッドワード記者にインタビュー トランプ政権を描いた最新刊「Rage（憤り）」 米大統領選挙の投票まで1か月。佳境にさしかかり、現職大統領がCOVID-19に感染する、という波乱ぶくみの展開。9月にウォーターゲイト事件の報道で知られるワシントンポスト紙のボブ・ウッドワード記者が新刊を出しました。タイトルは「Rage(憤り）」です。中身はトランプ政権です。COVID-19が流行する政権の後半に軸があります。この本につき、公共放送のPBSが著者へのインタビューを行っています。（2020/10/05） トランプ大統領は側近の女性（ホープ・ヒックス氏）が感染しているのを知りつつ、水曜日に大統領機で同乗させていた Democracy Now！の報道 トランプ大統領の容態が目を離せなくなっているとの報道とともに、ホワイトハウスの感染症対策の不備が指摘されている。以下は「Democracy Now ！」の報道。水曜日の段階で、大統領が疲労している状態の時、大統領機に側近のホープ・ヒックス氏がCOVID-19に感染していると知りつつ、同乗されていた事を報じた。（2020/10/04） 第一回目のトランプVSバイデンのTV討論に対するバーニー・サンダースの感想 アメリカの「ジミー・キンメルLIVE」にバーニー・サンダース上院議員が登場し、第一回目のトランプVSバイデンのTV討論について29日の当日夜に述べています。（2020/10/03） 米国：トランプ大統領(74)死亡の場合への備えの必要性 「65歳から74歳の感染者の８％は死亡、75歳から84歳まででは１８％が死亡」（The Atlantic） トランプ大統領は軽い風邪状態の新型コロナウイルス感染の症状が出ていると報じられています。死亡する確率は低いとはいえ、アトランティック誌は男性の場合、「65歳から74歳の感染者の８％は死亡、75歳から84歳まででは１８％が死亡」（The Atlantic）と報じ、死亡する可能性がゼロとは言い切れないと伝えています。トランプ大統領の肥満もそのリスクを高めていると指摘しています。（2020/10/03） 米大統領選 1回目のトランプ V.S. バイデンのTV討論 1回目の米大統領選のディベートがクリーブランドで9月29日に行われました。4年前とトランプ大統領の雰囲気はまったく異なります。最高裁判事の任命、COVID-19への対処、経済、人種差別問題などについて、最初に双方が2分ずつ自説を語ったあと、討論に入ります。司会はFOXニュースのクリス・ウォレス（Chris Wallace）氏。父親のマイク・ウォレスともどもTVの司会で活躍してきたジャーナリストです。（2020/10/02） トランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染 万一、死亡の場合は副大統領のペンスが大統領に トランプ大統領が新型コロナウイルスに夫婦で感染したとツイートしたことで、米報道機関は一斉に報じている。以下はCNN.（2020/10/02） トランプ政権、最後の１年（２６） 最後の手は郵便投票の敗北を最高裁提訴・・・ 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 11月3日の米大統領選挙まで1か月余り。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の戦いは、バイデンの優勢が続いている。１０を超える世論調査会社、主要メディア各社によって、調査結果に多少差があるが。9月の動向では、バイデンが９〜５％の差で優勢で、それを超える変動はほとんどない。劣勢挽回に必死のトランプは、新型コロナウイルス症流行で投票が大幅に増えると予想される郵便投票について２４日、「結果は信頼できない」「郵便投票そのものが大きな詐欺だ」とまで発言、選挙に敗北した場合には連邦最高裁判所に提訴する意図を明言している。（2020/10/01） トランプはファシストか？ ――ある意味では アメリカの大統領選が間近に迫る中、あらためて自問自答してみた。トランプ政権はファシストであり、ファシストとして扱われるべきだが、ドナルド・トランプ自身はどうか？ まあ、ある意味ではそうなのだがーー。（ダグラス・ミラー＝アメリカ在住）（2020/09/30） 米民主党大統領候補バイデン氏、副大統領候補にカマラ・ハリス氏を選ぶ 米民主党の大統領候補に選ばれたジョー・バイデン氏が副大統領候補に誰を選ぶかで何人か噂が飛び交っていた。スーパーチューズデイ直前に大統領候補を降りたミネソタ州選出エイミー・クロブシャー上院議員や、カリフォルニア州選出の黒人の上院議員カマラ・ハリス氏など3〜4人が噂に上がっていた。今、ツイッターで続々と、バイデン氏やハリス氏らがカマラ・ハリス氏に決定した旨を発信している。オバマ大統領の祝福の言葉も出ている。（2020/08/12） トランプ政権、最後の1年（１９） 100日を切った米大統領選挙―焦点はコロナ対策 民主党バイデン氏が１０％以上堅いリード 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 アメリカ大統領選挙まで100日を切った。 （2020/07/30） 2020年大統領選挙戦に見るアメリカ社会の問題 落合栄一郎 2020年のアメリカ大統領選挙は、コロナ禍がなくとも、問題だらけで、共和党のトランプ現大統領と民主党候補のバイデン元副大統領のどちらが当選しようと、この国の未来、いやそれに支配されている人類社会に良い影響は期待できない。この問題を少し考えてみたい。（2020/07/13） FBIの元カウンターインテリジェンス幹部がトランプ大統領のデモ隊への反応を「カオス戦略」と発言 〜その本質は民衆の分断と征服〜 ミネアポリスでの白人警官による黒人殺害が怒りを呼び、ホワイトハウス周辺でもデモが起きるに及んで、トランプ大統領が軍隊の出動も示唆したというような報道が飛び込んできました。それに対して、マティス元国防長官が軍を出動させることは、国の分断を図るとして批判したことも報じられています。ロイターでは次のような記事が出ていました。（2020/06/06） 米国のラオス難民とは？ クリント・イーストウッドの名作『グラン・トリノ』の背景 全米に広がる黒人殺害への抗議行動の渦中で、彼を殺した白人警官の妻はラオス難民で、事件後に夫との離婚の申し立てをしたと報じられている。米国のラオス難民とはどういう人たちなのか。映画ファンなら、クリント・イーストウッドが監督・主演した名作『グラン・トリノ』（2008年）を思い出すかもしれない。妻に先立たれて孤独な日々をおくる主人公の元自動車工と、ラオス難民のモン族少年との心の交流を描いた作品は、アカデミー賞の作品賞にノミネートされ、日本でもヒットした。（永井浩）（2020/06/02） 黒人を殺したミネアポリスの白人警官の妻、離婚を求める 英紙などの報道では妻はラオスからの難民でミネソタ美人妻コンテスト優勝者 ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人殺しはSNSでその現場のシーンが世界的に大量に拡散されるにつれ、全米で抗議の渦を巻き起こし、暴動にまで発展しています。一方で、白人警官の家庭に関する報道も地元でされており、この事件はアメリカの現代史を象徴する何かを感じさせます。前に書きましたが、白人警官の妻がすぐに離婚を申し出たという記事が複数出ていて、その妻と言うのはアジア系だそうです。（2020/06/02） ミネアポリスの白人警官による黒人殺人事件 現地報道では警官は長年、ナイトクラブの警備員を副業にしており、黒人も同じナイトクラブで警備員をしていた ミネアポリスの白人警官による黒人の殺人がその現場映像の拡散とともに各地で大きな怒りを巻き起こしています。シカゴの女性市長はトランプ大統領がこの件で政治的利益を得ているとしてファックユーを意味するメッセージを送りました。さて地元のAPの報道ではこの4人の警官のうち、実際に黒人のフロイド氏を窒息死させた警官はデレク・ショーバン（Derek Chauvin）という名前で、警察官人生の大半、つまり17年ほど、休日にナイトクラブの警備担当のアルバイトをしていたとされます。（2020/05/31） ミネアポリスの警官による黒人の殺害、暴動 そしてバイデン大統領候補の声明 今回のミネアポリスの警官による黒人容疑者の殺害とその後の暴動に関して、民主党の大統領候補者、ジョー・バイデン氏がどのような演説を行うか注目していました。というのも、このまま人種対立が激化していくと、トランプ大統領に投票する白人が増える可能性があるからでした。バイデン氏はこれについて次のように述べています。ツイッターでバイデン氏自らリンクを張り付けているので、以下のリンクを参照ください。（2020/05/31） 白人警官による黒人の殺人、暴動と米大統領選 〜人種対立が深まると優位に立てる共和党〜 2012年夏の右翼の尖閣諸島上陸と自民党の復活を想起 ミネソタ州ミネアポリスで、白人警官が黒人の容疑者を膝で首を地面に押し付けて窒息死させた件で、怒った人々による暴動に発展しただけでなく、各地で抗議運動を呼び起こしています。なぜ撮影されていることが薄々わかっていながら警官たちが殺人をやめなかったのか、その動機とか心境が理解を超えるものでした。もちろん、そうした事件は過去にも多数起きています。しかし、この殺人を見ると、容疑者が無抵抗になっているのは明白で、殺すほどの制圧の必要性は映像では見ることができません。実際、4人の警官は懲戒解雇処分を受けました。解雇されることが予想できなかったのでしょうか？それともそれを上回る何かのメリットがあったのでしょうか？（2020/05/29） ミネアポリスで黒人が警察官に衆人環視の中、殺される インターネットである衝撃的映像がアクセスを集め話題になっていた。アメリカのミネソタ州、ミネアポリスの路上で白昼、白人のイケ面の警察官によって黒人男性が地面に押さえつけられている。首に警察官の膝が押し当てられ「息ができない」と言っているのだ。しかし、警察官は一向、その声に耳を貸すことなく、さっきまで苦しみを訴えていた黒人が全然動かなくなってしまう。周囲の人々はこの様子に疑問の声が上がり、早く起こしてパトカーに乗せて連れていけと言っているようだ。これは警察車両の脇で起きた出来事で、現場にミネアポリスの警察官が4人いた。1人は黒人を地面に押さえつけて殺した実行犯である。一人は周囲の人垣の前に白人警官を隠すような形で立ちふさがるアジア系の警察官。残り二人は裏側にいた模様。（2020/05/29） 個人主義の病〜The Disease of Individualism 〜 トランプは今日のアメリカの危機の原因ではない。トランプは病気の症状であり、病気を助長しているだけだーー。新型コロナウイルスへの対応で揺れるアメリカ。現地から届いた若手研究者、ダグラス・ミラー氏のエッセイ。（2020/05/15） 「パンデミック時にストライキする方法」 自身と社会の安全を求めて闘う米国労働者 小倉利丸 新型肺炎コロナで米国は社会崩壊寸前といった報道が国内のメディアで氾濫しています。しかし、かの国の労働者は頑張っています。社会と自分たちのための安全な職場を要求しての山猫スト、安全といわれる幅をとってスタンディング、等々。以下、経済学者で社会活動家の小倉利丸さんがブログで報告するかの国の労働者の闘いです。（大野和興）（2020/04/04） トランプ大統領の国境武装強化策で犠牲者も トランプ米大統領は4月3日、「メキシコとの国境に壁が建設されるまで、国境への軍の配備を進める」と発表した。また、入国規制を新たに推し進めるよう求めた。これらの政策で、米国に庇護を求めることが一層難しくなる。この数日間、トランプ氏は、暴力や迫害を受ける国を逃れ、安全な地を求めている人たちを、あからさまに突き放す発言をしてきた。国際人権団体アムネスティ国際ニュースが伝えた。（2018/04/06） トランプ大統領にノーベル平和賞の可能性も 米朝国交正常化で３首脳のトリオ受賞の可能性が膨らむ 北朝鮮への攻撃カードをちらつかせている米国のトランプ大統領だが、早まった攻撃を仕掛ければ同盟国の韓国や日本、さらには米軍基地の米兵たちの命にかかわるために簡単に攻撃の指示を出すことはできないだろう。その一方で、米国は前政権時代から北朝鮮とは非公式ルートで交渉をしてきた経緯もあり、ぎりぎりの瀬戸際で米朝間の平和条約調印の可能性もある。（2018/01/11） ＮＹＴが米諜報の失敗を指摘 「近来の最大級の誤り」 北朝鮮のミサイル開発の速度を軽視 水爆の完成で新たな練り直し 核保有数もわからず ニューヨークタイムズがトップページから複数ページに渡って特集を組んだのは北朝鮮のミサイル開発の速度を米情報部が甘く見ていた、というものだ。トランプ政権が1年前に始まった時に、北の核ミサイルが米国の都市を直撃できるまでに米情報部は4年の交渉年月がまだ残されていると言っていたが、北朝鮮の核開発が急速に進み、まったくの誤りだったことを示している。（2018/01/10） トランプ大統領、内幕本の出版差し止めを求める 出版社と著者は拒否 トランプ大統領は4日、弁護士を通して「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と憤激」の著者と出版社に対し、同署の出版差し止めを求める書簡を送った。これに対し出版社は同署の発売を前倒して4日間早めると発表した。AFP電が報じた。（大野和興）（2018/01/05） 中国の貿易慣行に 米政権広範な調査の開始へ ８月１日付のThe New York Times紙は、トランプ政権が中国の貿易慣行に対して広範な調査の準備をしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２６号）（2017/08/13） フェイク・ニュース もう始まったアメリカ大統領選挙戦 平田伊都子 
BBC英国TVが、「世界で一番人気のない指導者に、彼の支持者はどう思う？」と、2017年6月27日に問いかけました。 BBCによると、メルケル独連邦首相が42％、習中国主席が28％、プーチン・ロシア大統領でも27％の支持率なのに、トランプ米大統領は22％だ。オバマ前大統領が辞める時には64％あった」と、トランプ米大統領の不人気を数字で示しています。
（2017/06/30）
コンピューター選挙の弊害 ハッキングによる得票改竄の先例 落合栄一郎 先にロシアがアメリカの大統領選挙の選挙システムにハッキングし、選挙結果に影響を与えたらしいという報告を紹介した（１）。最近のセッションズ氏の公聴会での発言で、ロシアは、アメリカの39の州でハッキングを行ったらしいことがわかった。ただし、それらが、選挙の結果にどのような、どの程度の影響を与えたかの詳細は不明である。この問題、コンピューターに依存する選挙システムへの介入による選挙結果の改竄は、以前から問題になっていて、今回も特に、勝敗を左右したいくつかの州でそのようなことが起ったのではないかと考えられるようである。ただし、ロシアからのハッキングとは限らず、国内からの可能性が高い。（2017/06/19） ロシアの米大統領選挙介入の可能性と手口 ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したらしいことが、NSA（国家安全保障局）の文書で明らかになったようである（１）。これは、大方が報道しているような、クリントン側のメールを暴いて選挙民を誘導しようというような姑息なやり方ではない。アメリカは、ご存知のように、投票/選挙結果の集計が、コンピューターでなされている。このため、おかしな結果が出た時に、紙による投票のように、再検討することができずに 、最初から問題にされていた。コンピューター上の集計ソフトウェアは、以前から、ハッキングにより改竄することが比較的容易であることが、多くの人によって指摘されていた。今回のロシアの介入はこの点だったらしい。ただし、それに成功したかどうかは、不明瞭である。（落合栄一郎）（2017/06/07） トランプに抗議で米大手企業がずらり パリ協定「離脱」表明 「親愛なトランプ大統領。われわれは、米国を拠点に、またそこで活動する大企業として、あなたに対し、米国が気候変動に関するパリ協定に留まるよう強く求めます」−−パリ協定からの脱退と「再交渉」を表明した米国のトランプ大統領への内外の批判が収まらない。紹介したのは、米大手企業の連名書簡。この続きと署名者たちは――。（西条節夫）（2017/06/04） トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダＴＶ番組が明かす不正ビジネス トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。もう少し深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。（落合栄一郎）（2017/05/29） ユダヤ人クシュナー 冷酷で美しいイスラエルの代理人 平田伊都子 
2017年4月7日に、突然トランプ大統領がシリアを、トマフォーク・ミサイルで攻撃しました。 この軍事侵略をきっかけに、様々の疑問が明るみに出てきました。 アメリカの軍事侵略は違法では？、ヨーロッパ主要国とアラブ王国はこの軍事侵略を支持している？、ユダヤ人がトランプ政権を動かしている？、何故、トランプに敵視されているオバマ大統領は反論しない？ 等々、疑問符は尽きません。 しかし、軍事侵略の仕掛け人が、トランプの娘婿クシュナー、美しいイスラエルの代理人であることは、疑問符なしです。（2017/04/12）
トランプ氏と「ロシア」をめぐる現況の危険性 落合栄一郎 トランプ氏が、昨秋の選挙で当選し、就任後２ヶ月を経て様々な問題が噴出して、トランプ大統領の顔をテレビ画面で見ない日はない。そして、彼の「America First」のみが喧伝されている。（2017/03/26） ４月に米副大統領マイク・ペンス氏来日 オバマ後のアジア政策のゆくへ U.S. Vice President Mike Pence will come to Japan next month 来月、米副大統領のマイク・ペンス氏が来日する予定だ。アジアへの旅の一環でインドネシアにも赴くという。米紙の報道では欧州からアジアに重心を移したオバマ大統領時代から、トランプ政権になってどう変わるのかがうかがえる機会になりそうだ、という。（2017/03/15） 「米国史に大きな汚点を残すだろう」 アムネスティが米国新大統領令を批判 トランプ米大統領はイスラム教徒締め出しに関する新しい大統領令を出し、米国の難民受け入れ一時停止を復活させ、イスラム教徒が多い6カ国からの入国も一時的に禁止した。国際人権団体アムネスティは、この大統領令は米国史に大きな汚点を残すだろう都厳しく批判した。（大野和興）（2017/03/09） みんな野良猫だった ファーストレデイーも移民なのにどうして移民虐め！ 平田伊都子 
うちには野良猫が5匹、食べに来たり泊りに来たり、勝手に出入りしています。 みんな家猫のように態度もでっかく、我儘一杯に暮らしています。 が、みんな野良猫だったんです。 ある日、女番長の＜ネエチャン猫＞が自分の餌に口をつけず、声を出さず辺りを見まわしました。 すると、見たこともない三毛の野良猫が音もなく現れて、一粒残さずカラ餌を平らげて去って行きました。 みんな助け合ってます。（2017/03/03）
アムネスティは警告する トランプ米大統領が進める紛争鉱物規制の一時停止は企業の人権侵害を助長 ランプ米大統領は、紛争鉱物の使用に透明性を義務づける規制措置を一時的に停止する大統領令を検討している。国際人権団体アムネスティは、この措置が実施されればグローバルな人権保護への取り組みを大きく後退させ、無責任な企業を利することになる、と警告している。（大野和興）（2017/02/24） アメリカの警察による殺人 ジェローム・カラベル（カリフォルニア大学バークレイ校 名誉教授） “Police Killings Surpass the Worst Years of Lynching, Capital Punishment, and a Movement Responds ” By Jerome Karabel 
2008年の大統領選で黒人系のオバマ大統領の勝利が告げられた時、アメリカの黒人社会には感動と涙、そして一種の陶酔（ユーフォリア）が広がっていくのを見ました。しかし、それから７年後の２０１５年、アメリカでは黒人が警察に殺される事件が続き、怒った黒人たちと警察隊の激しい衝突が起きたのは記憶に新しいことです。以下の論考はカリフォルニア大学バークレイ校のジェローム・カラベル名誉教授（社会学）によるもので、２０１５年に発表されました。アメリカの警察によって殺された人々の分析です。（2017/02/19）
「大いなる幻影：流動性、不平等とアメリカンドリームについて」ジェローム・カラベル（カリフォルニア大学バークレイ校 名誉教授）”Grand Illusion: Mobility, Inequality, and the American Dream” By Jerome Karabel
カリフォルニア大学バークレイ校で社会学の教鞭をとってきたジェローム・カラべル名誉教授はハフィントンポストなど多くのメディアに論考を書いてきました。最近、とくに注目されるのがビル・クリントン大統領時代以後の民主党の変質です。民主党がかつての労働者の政党から富裕層にフレンドリーな政党に変質してしまったというのです。今回、ここにカラべル教授の許可を得て訳出した一文はアメリカの二大政党に対する歯に衣着せぬ批判で２０１２年の大統領選の時に書かれたものです。しかし、今日もまったく内容は古びていないと思われます。(村上良太）（2017/02/18）
フリン補佐官を辞職させたローガン法 昨年１１月の安倍ートランプ会談の場合は？ Logan Act and Abe -Trump meeting in Nov. 2016 トランプ政権の船出の最初の大きなつまづきとなったマイケル・フリン安全補保障補佐官の辞任問題。アメリカなどのメディアで問題となった理由はローガン法違反とみなされるからだと解説されています。このローガン法というのは条文を読むと、私人が政府の許可なく外国政府やその代理人などと外交交渉的なことをしてはいけないとする趣旨の法律です。（2017/02/17） 大学と読書 カリフォルニアの光 
日本に比べると信じられないくらい広々としたキャンパスです。カリフォルニアの夏の日差しがまぶしいくらいに注いでいました。夏休みなのでキャンパスにあまり学生の姿は多くはありませんでした。土産にとキャンパスのショップでＴシャツを買いました。そのＴシャツは３０年後の今でも着ることができるものですが、特色のある絵が描かれていまして、本が真ん中に描かれています。その下に”LET THERE BE LIGHT"という言葉が記されています。「レット・ゼア・ビー・ライト」＝そこに光をあらしめよ。（村上良太）（2017/01/14）
英語の料理教室 ニューオリンズのクレオール料理を得意とするシェフ、エメリル・ラガス（Emeril Lagasse） どうせ外国料理の勉強をするなら、語学も合わせてできると理想的ですね。料理文化の数だけ料理番組のインターネット映像サイトも増えていて、もちろん英語のネット番組も百花繚乱です。ただ英語圏というと、一般に料理はまずい、という常識があります。しかし、今回ここで紹介するアメリカのシェフ、エメリル・ラガスが得意としている料理は南部の都市、ニューオリンズの伝統料理をベースにしたものです。（2017/01/09） アサンジが暴露したオバマの欺瞞 「円滑な移行」を約束したオバマの無様な最期 平田伊都子 
「円滑な移行」を、2016年11月9日、オバマはトランプにホワイトハウスで約束しました。 ところが、その舌の根も乾かぬこの2カ月間、オバマ黒人大統領のトランプ新大統領潰しは熾烈を極めております。 大統領選挙の投票箱をひっくり返して票を数えなおし、イスラエルとの関係を悪化させトランプ新政権に大きな負担を背負わせ、アメリカが仕掛けたシリア戦争をロシアが終戦に持っていこうとしたら、失地回復とばかりイラクのモスル戦場に大量の米兵を送り込みました。
（2017/01/06）
トランプ大統領就任時の抗議デモ呼びかけが急速に拡大している 急速に、大統領就任時の抗議デモ呼びかけが拡がりをみせてきたように感じます。オバマ就任のときには、大きな期待を抱いた聴衆が就任式典に参加し、国民統合のお手本のような雰囲気になった。隔世の感があります。抗議デモは場合によっては就任式祝賀で集まる人たちを上回る可能性もあるようです。（小倉利丸）（2016/12/29） トランプに真っ向から対峙する人物が語るアメリカ インタビュー「サンダースが展望するアメリカの未来」（『世界』12月号） 米国の次期大統領になったドナルド・トランプをどう規定するか。ひとことでは説明しきれないところもあるが、差別と排外を前面に押し出したレイシストという規定は間違いではあるまい。そのトランプに真っ向から対峙している人物は、いまのアメリカではバーニー・サンダースをおいていない。今回の米大統領選はもう一人の人物を生みだした。ヒラリー・クリントンと最後まで民主党大統領候補の座を争ったバーニー・サンダースである。社会主義者を自任する人物が大統領になっていたかもしれないと考えると、トランプ大統領出現と合わせて、現代アメリカを象徴する出来事ではあった。ちなみに、世界の首脳のなかでいち早くトランプと面会した安倍首相が、面会直後の記者会見で「信頼できる人物と確認できた」と話したのは、自分はトランプと同類の人間だと認めたようなものだろう。トランプ・安倍会談に意味があったとすれば、安倍が自ら自分もレイシストであることを世界に知らしめたことにあるのが、とても面白い。「類は類を呼ぶ」ということわざが頭をよぎる。（大野和興）（2016/12/04） 米トランプ氏、大統領就任前に多くの裁判が待っている 米大統領選挙に勝利したトランプだが、今後は実業家時代の商業規約違反や企業倒産事件など多くの裁判が待っていて、特にその中で、2000年代にトランプ大学事件は注目されている。（パリ＝飛田正夫）（2016/11/15） 警官らに発砲されるオバマ（元）大統領 Charlie Hebdoの風刺画 汗だくになって走って逃げているオバマ氏。後ろで２人の警察官が銃撃している。フランスの風刺メディア、Charlie Hebdo誌の最新号だ。見出しには 'Obama de nouveau citoyen comme les autres'とあり、訳せば「その他大勢と同じ市民になったオバマ」となる。近年、アメリカ各地で白人警官に黒人が銃撃され、抗議の嵐が起き、ほとんど暴動に近い状態が頻発していた。（2016/11/11） 車に乗ろうとして倒れ込むヒラリー・クリントンの映像 
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）が11日、ニューヨークで行われた同時テロ15年の追悼式で体調を崩し、途中退席して車に乗り込むに際し、よろけて両脇を抱えられるシーンがテレビで流れたが、twitterでより鮮明が映像が流れ、改めて世界に衝撃を与えている。肺炎だったと発覚した問題は、高齢のクリントン氏の健康問題に焦点が当たることになった。（大野和興）（2016/09/12）
サンダースのヒラリーへの応援演説 アメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。クリントン、トランプの演説は、ＮＨＫのサイトなどで詳しい日本語訳が読める。ここでは、少し長いが、民主党の候補指名を最後まで争ったサンダース上院議員の、クリントンへの「公約守れよ」的な党大会での応援演説を紹介する。（西条節夫）（2016/07/31） オーランド市で説教したイスラム原理主義の指導者 「ゲイを殺すのはゲイへの思いやり」 アメリカ・フロリダ州で１２日、ゲイ（同性愛者）が集うクラブに銃などをもって乱射に及んだ事件が世界を揺るがしている。報道では死者５０人、負傷者５３人と報じられ、単独犯としては全米テロ史上最大の事件とされている。犯人のオマル・マティーン（29）はその背景などは不明な点が多く、今後の調査が待たれるが、犯行に及ぶ直前に市当局にイスラム国への忠誠を誓って行動を起こす旨の連絡を入れていたという。今、欧米メディアでこれに関連して報じられているのがオーランド市に３月頃、説教に訪れた英国のイスラム原理主義の指導者、Farrokh Sekaleshfar師である。（2016/06/14） トランプ旋風の理由 米国人の「権威主義的性格」化 Politico誌の分析 アメリカ人の地殻変動 アメリカの政治専門誌Politicoがドナルド・トランプ旋風の理由を共和党支持者の間に「権威主義的性格」の持ち主が増えていることにあると分析している。寄稿者は政治アナリストのMATTHEW MACWILLIAMS 氏。権威主義的性格とは１９３０年代のドイツでナチを支持した市民の性格類型として社会学で知られているタイプである。これまでドイツ人はまじめで上意下達で、アメリカ人とは異なる性格類型だと思われてきたが、現代のアメリカ社会にこうしたタイプが増えていることを、アンケート調査を繰り返した結果、つきとめたという。（2016/06/02） バーニーとトランプ 女３人の矢が不発に終わるか？ 米大統領予備選 平田伊都子 
「世界のリーダーたちは、トランプ米新大統領誕生にガタついている」と、オバマ米大統領はG7サミットの記者会見で国際政治に疎いトランプを非難しました。 そういうオバマだって、7年前、新米大統領になった時には、外交政治ド素人だったじゃないですか？
（2016/05/30）
アメリカ大統領選予備選挙の裏側 選挙人を秘密裏に名簿から削除 昨日のニューヨークでの予備選挙で、ヒラリー・クリントン女史がサンダース氏に大勝し、民主党の大統領候補へかなり近づいた。その裏側でなにが起っているか、それが11月の大統領選挙の行く末にどんな影響を及ぼすだろうかといった問題についての小論（＊）を紹介します。（落合栄一郎）（2016/04/22） バーニーとバードとフランシスコ 格差是正と貧困撲滅を共有する法王とバーニー 平田伊都子 
九州大地震と闘う自衛隊の皆さま、お疲れ様です！
（2016/04/17）
バーニーと小鳥 「ブラザーサン シスタームーン」皆兄弟 平田伊都子 
一羽のマヒワと思しき小鳥が、バーニー・サンダーズの演壇に舞い降りました。 バーニーは演説を忘れて、邪気のない笑顔で小鳥を愛しそうに見守りました。 小鳥は、暫くバーニーと向き合っていました。 バーニーが右手を挙げて語りかけようとすると、小鳥は舞い上がり、喜びに沸く大歓声に送られて夜空に吸い込まれていきました。 2016年3月26日夕刻、アメリカ・オレゴン州ポートランドで行われた、バーニーの米大統領予備選挙キャンペーン集会でのハプニングです。（2016/03/29）
オバマ大統領がキューバを訪れる 米大統領で８８年ぶり 日曜、オバマ大統領がキューバを訪れた。米大統領がキューバを訪ねたのは８８年ぶりとなる。会見でオバマ大統領は、前回は１９２８年にクーリッジ大統領が戦艦に乗ってやってきたことを語った。「クーリッジのときは来るまで３日かかりましたが、私の場合はエアフォース１で３時間です。しかし、この訪問は歴史的なものであります。そして両国の間で通商条約などを締結することになります」（2016/03/21） 米 Atlantic 誌でオバマ大統領が懺悔 リビア軍事介入は失敗だった やる気はなかったが、ヒラリーやスーザン・ライス（米国連大使・当時）らが強硬に軍事介入を主張したんだ・・・ 二期８年にわたるオバマ大統領の時代も終わりが近づいてきた。今、フランスのメジャーなメディアが一斉に反応しているのが、Atlantic誌に載ったオバマ大統領のインタビュー記事だ。オバマ大統領が２０１１年のリビアへの軍事介入を後悔しており、フランスのサルコジ大統領らに誘われて失敗した〜と言っているらしい。しかし、それよりも、むしろ、興味深い下りはオバマ大統領がヒラリー・クリントン国務長官（当時）やスーザン・ライス米国連大使（当時）ら強硬派によってリビア軍事介入路線に引き込まれて行ったと語っている下りである。（2016/03/12） 検証されるヒラリー・クリントン元国務長官のリビア攻撃策 オバマ政権のタカ派元国務長官 ５年前の今月、米国のリビア軍事介入が始まったとして、ニューヨークタイムズや「デモクラシー・ナウ！」などでヒラリー・クリントン氏の責任問題の検証が行われている。（2016/03/05） 米大統領選と「メキシコ人」 ディカプリオにオスカーを取らせたメキシコ人 昨日は１日、レオナルド・ディカプリオのオスカー受賞の記事が世界中を飛び回ったが、こんなメッセージまで出てきた。「レオナルド・ディカプリオはついにオスカーを手にした。それを助けたのがアレハンドロ・ゴンザレス・イニャリトゥ監督だ。」（2016/03/01） 米国の最低賃金と失業率 オバマ大統領の時代と次の米政権 今、怒涛の勢いで若者を中心に大統領予備選で民主党候補として台頭しているバーニー・サンダース候補の公約の柱の１つが全米の最低賃金を１５ドル（時給）にせよ、というものです。現在、全米の最低賃金は７．２５ドルです。つまり、およそ２倍にせよ、というのですから、劇的な数字とも言えます。この最低賃金の底上げはサンダース候補に限らず、そもそもオバマ政権が目指した目標ですが、米国で経済学者を中心に異論もあり、議論を呼んできた争点でした。（2016/02/27） アメリカ人は馬鹿じゃない！ 米大統領予備選からブッシュを追放、次はクリントン？ 平田伊都子 
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（63）は20日、米大統領予備選が行われた南部サウスカロライナ州で支持者に向かって、選挙戦からの撤退を発表しました。 ジェブは、ご存知イラク戦争の戦犯であるジョージ・ブッシュ元大統領の弟です。 ブッシュと同じく前評判では、民主党大統領候補指名間違いなしと自負してきたヒラリー・クリントン元国長官、、 社会主義者のバーニー・サンダースに追い上げられてアップアップしています。 彼女もイラク戦争を支持し、＜アラブの春嵐＞に火を点けた戦犯です。 憎まれ口をたたくトランプはアンチ・イラク戦争です。 ブッシュ元大統領にぶら下がるジェブに向かって、「イラク戦争は間違いだった！」と、攻撃しました。 良くも悪くも正直な人です。（2016/02/22）
米国 銃メーカーのウハウハ模様 株価は高騰 「オバマ大統領は地球で最良のセールスマン」 沸騰する銃メーカーの株価。乱射事件 ⇒ 売上激増。 （2016/01/26） 米国防長官がドイツにイスラム国討伐へのさらなる兵員派遣を要求か 戦後７０年を経て、ドイツが一歩また一歩と戦争に足を踏み込み始めている。ドイツはイスラム国征伐に１２００人の部隊の派遣を決定し、兵員はトルコの軍事基地に到着したばかり。ドイツのシュピーゲルによると、米国防長官のアシュトン・カーター氏がドイツ軍のさらなる貢献を求めたとされる。（2015/12/13） 「違法な移民」と先住民 最近、よく聞く小話が次のようなものです。排外主義の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が熱弁しています。 （2015/12/13） 「イスラム教徒は入国させない」トランプ候補の発言と米憲法 米移民法学者のＮＹＴへの寄稿 ドナルド・トランプ米大統領候補が言った「イスラム教徒は米国に入国させない」という発言について、それが合法かどうか、米憲法と照らしてどうか、法学者がニューヨーク・タイムズに寄稿しています。テンプル大学で移民法を専門にするピーター・スピロ教授です。（2015/12/11） 米大統領予備選 共和党トップを排外主義のトランプ候補が独走 １２月上旬に行われたCBSの世論調査によると、２０１６年の米大統領選予備選の予測で共和党ではドナルド・トランプ候補が３５％とトップに立っていることがわかった。２位はテッド・クルーズ氏（１６％）、３位はベン・カーソン氏（１３％）と続いている。（2015/12/11） 戦争を一変させた Drone の実像を描くドキュメンタリー映画「Drone」 アメリカで「ドローン（Drone）」というドキュメンタリー映画が公開されている。ドローンとは無人飛行機で、遠隔操作で暗殺を行うマシンである。ドローンの実像を描くテレビドキュメンタリーは放送されているが、これは映画版で監督はTonje Hessen Schei.（2015/11/22） 米大統領を狙う社会主義ユダヤ人 バーニー・サンダーズ 平田伊都子 
社会主義者がアメリカ大統領選に挑戦して、どこ悪い？ ユダヤ人がホワイトハウスを目指してどこ悪い？？ 全然OKです。 アメリカは移民の国です。 黒人が13.1 ％、ヒスパニック系が16.7％、アジア系が4.8％、白人が64.5％、その中で先住民のインデイアンやアラスカが0.9％、、オバマ黒人大統領が言う通り、アメリカ人はワンスアポンナタイム（その昔）、誰もがストレンジャー（よそ者）だったんです。 よそ者が先住民を隅に追いやって作ったアメリカ、、パレスチナ人を追い出してイスラエルを作ったユダヤ人に似てますね？ イスラエルも様々な所からきた移民の国です。
（2015/11/11）
オバマの負の遺産となるか 米国防省が戦争報道に強い統制へ 同盟国にも影響する可能性 ＮＹＴ、ＲＴ、ガーディアンなど国際紙が一斉に批判 8月11日にニューヨーク・タイムズ国際版の社説が警告を発したのは米国防省が戦争に関する米国の法律の運用と解釈をめぐって1176ページにもわたるマニュアルを出したからだ。ニューヨーク・タイムズだけでなく、英国のガーディアンやロシアのRT、グローバル・リサーチなど、様々なメディアが今、猛烈にこの国防相によるマニュアル＜Law of War Manual＞を警戒していて、ただならぬ気配が漂っている。それらによると、戦争報道に関してジャーナリストは基本的に軍当局への事前許可を必要とする、としているらしいことだ。（2015/08/15） 米大統領選 共和党候補ドナルド・トランプに風が吹くか？ 来年の米大統領選を控えて、米メディアでヒラリー・クリントン（民主）、ジェブ・ブッシュ（共和）に続いて、注目を最近集めているのがドナルド・トランプ候補（共和）です。トランプと言えば不動産王で知られた実業家です。80年代のバブル時代とその後のバブル沈静化などの荒波に乗って上ったり、下がったり浮き沈みを繰り返しながらもタフに乗り切ってきた人物です。（2015/08/09） 燃えるアメリカ アメリカ大統領選挙戦とカリフォルニア山火事 平田伊都子 
2015年8月4日のアメリカは燃えています。 本当に火事なんです。 7月17日に火が点いたカリフォルニアの山火事は、57,000ヘクタールをなめつづけて、、まだまだ鎮火する兆しはありません。 70年前にアメリカが原爆を落として焼き尽くした、広島市に匹敵する広さです。 70年前にアメリカは広島と長崎に原子爆弾を落とし、約30万人以上の日本人同胞を瞬時に殺し、放射能後遺症で住民の多くを苦しめ続け、環境も放射能汚染したまま放置しています。
（2015/08/05）
オバマに手を出すな！ ケニアからエチオピアのＡＵアフリカ連合本部へ 平田伊都子 
「彼らが犯した過ちは私が犯した過ちと大きな違いはない」と、オバマ・アフリカ・アメリカ大統領は、またまた泣かせる言葉を発しました。 時は2015年7月16日、所はオクラホマ州エルリーノの連邦刑務所、＜私が犯した過ち＞とは、オバマ少年がコカインや大麻にはまっていた＜過去の過ち＞のことです。 オバマ大統領は6人の薬物犯罪受刑者と話をした後、オバマを追っていた記者団にこう語ったのですが、オバマの視線と声は鉄格子で隔てられた人々に向けられていました。 そして、「社会は立ち直る機会を与えるべきだ」と、刑罰緩和などを含む司法制度改革を約束しました。 さらに、アフリカ・アメリカ・オバマ大統領は、受刑者の数が増えすぎて独房のなかに2，3人を押し込むという過剰収容も問題にしました。 でも、ラストコロニー西サハラのモロッコ刑務所では、狭い房の中に10数人以上が重なり合っているんですよ、オバマさん！（2015/07/20）
ＬＯＶＥ ＩＳ ＬＯＶＥ（愛は愛） オバマ、アメイジング・グレイス絶唱 平田伊都子 
オバマ・アフリカ・アメリカ大統領が絶唱する＜アメイジング・グレイス＞を聞きましたか？ チャールストン銃撃犠牲者の州上院議員クレメンタ・ピンクニ―牧師追悼演説の最中、アカペラ（無伴奏）でこの讃美歌を歌い出しました。 オバマの後ろにいた黒人聖職者たちは「ハッハ〜！」と奇声を上げ目を丸くしましたが、そこは聖歌隊で鍛え上げたシンガー仲間、、すぐに立ち上がりオバマに合わせ、大声で歌います。 会場の内外を埋めた5,500人以上の参列者も一緒になって、大斉唱。 ＜アメイジング・グレイス＞はチャールストンの黒い雨雲を震わせました。（2015/06/30）
イラクへの米軍派遣 オバマ政権は４００〜５００人を検討中 イスラム国対策で長期戦の可能性 元国防長官が地上軍派遣の必要性をメディアで盛んに表明 オバマ政権がイラクに４００〜５００人規模の米軍を再び派遣することを検討していると報じられている。報道番組「デモクラシー・ナウ！」では長期的なコミットになる可能性も指摘している。（2015/06/11） オバマは誰を推すのか？ 死者がチェンジするアメリカ大統領選挙戦 平田伊都子 
「Beau Biden was an original（ボー・バイデンは稀有な人だった）」
（2015/06/08）
３月３日は何の日？ イスラエル首相ネタニヤフが米議会で演説する日 平田伊都子 
3月3日は、みんな知ってる＜お雛祭り＞。 アメリカの3月3日は、1931年に「星条旗」がアメリカ国歌になり、1969年にはアポロ9号が初の有人月着陸に成功したと言われ、合衆国にとって栄えある日なのです。 しかし、今年のこの日は＜大国アメリカ失墜＞の記念日になるかも知れません。 イスラエル首相ネタニヤフが、アメリカの心臓・アメリカ議会に突っ込むからです。 土俵際に追い詰められたアメリカ大統領オバマ！ うまくウッチャリをかましてください！！（2015/02/27）
我々はかって、よそ者だった We were strangers once 平田伊都子 
[ We were strangers once （われわれはかって、よそ者だった）]、これは第44代アメリカ大統領バラク・オバマの言葉です。 2014年11月20日、移民法に関して国民への演説の中で繰り返された言葉です。 リンカーンやキング牧師などの気取った金言・格言にくらべ、ずっと暖かく、ジ〜ンときます。 オバマは、「我々はよそ者を疎外してはいけない。我々はよそ者の気持ちをよく知っている、、我々もまた、かってはよそ者だったじゃないか、、アメリカの仲間たち、我々は移民の国民であり、これからも移民国民なんだ」と、語り続けました。 頼むよ！オバマ！！（2014/11/29）
オバマの同志、ホワイトハウスを去る エリック・ホルダー米司法長官の辞任？ 平田伊都子 
2014年9月25日木曜日午後4時30分、公式晩餐会が行われるホワイトハウス大食堂で＜パーソナル・アナウンスメント（個人報告）＞と銘打った集まりがありました。 アメリカ司法省のスタッフを含む数十人の関係者を前に、黒人として初めてのアメリカ大統領は、初めてのアメリカ黒人司法長官の退陣を発表しました。 本心を顔に出さない黒人オバマ大統領もウルウルで、目を真っ赤にした黒人エリック司法長官は絶え間なく鼻をすすり、会場の人々は誰もが泣きました。 このシーンを見た全く関係ない日本の筆者も、もらい泣きをしました。
（2014/09/29）
オバマ大統領と核兵器 オバマ大統領といえば大統領就任早々、ノーベル平和賞を受賞したことで世界を驚かせた。そのオバマ氏の核政策を批判する社説がニューヨークタイムズに掲載されている。オバマ大統領が初期の核軍縮の試みを反転して、核兵器の性能進化に向け大幅に予算をUPしようとしていることについてだ。（2014/09/24） 風刺漫画と米軍のイラク空爆 ２ イラク空爆のニュースは米国人に複雑な思いをかきたてたようだ。もうイラクはたくさんだ、という何分身勝手ではあるが、正直な思い。一方でイスラム武装勢力ＩＳＩＳがイラクに侵攻して異教徒を殺害するのを看過しえない、という戦争を始めてしまった者としての思い。そんな中、ニューヨークタイムズでも再びイラク問題が浮上してきた。（2014/08/13） オバマの味方は？ アメリカ中間層とアフリカ指導者層の喝采？？ 平田伊都子 
2014年8月1日、「7月の新規雇用は209,000人、6か月連続で新規雇用が20万人を超えているのは、1997年来のことで歴史的な快挙だ！」と、アフリカ系アメリカ大統領オバマがホワイトハウスの記者会見場に突然現れ、アピールしました。 が、なんだか白けムード、、イラク戦争、アラブの春、シリア戦争、パレスチナ戦争、プーチン虐め、と、オバマの対外政策はまるでブッシュ前大統領と同じだし、国内の支持率もじり貧状態だし、
（2014/08/05）
ネオコン魂は百まで 「米軍をイラクに派兵すべし」 ケーガン氏とクリストフ氏 ２００３年のイラク戦争を進めたいわゆるネオコンのウイリアム・クリストフ氏と、ロバート・ケーガン氏の弟にあたるフレデリック・ケーガン氏がウィークリースタンダード紙に’What to Do in Iraq’と題するブログを書いた。「イラクで何をすべきか」（2014/06/17） オバマ大統領の功績 バブル崩壊で１０％に達した米失業率が今月６．３％に 米労働省によると、今月公表されたアメリカの平均失業率は６．３％となった。人によってさまざまな見方があるだろうが、朗報だろう。米労働省が公表している失業率の推移がすべてをものがたっている。（2014/06/06） ホワイトハウスの緊急課題は？ クリーンエネルギー計画？ 気象異変？ 山火事？ 銃規制！ 平田伊都子 
「福島第一原子力発電所の事故後、電力不足が懸念される日本では、経済的にエネルギー問題を解決する方法への関心が高まってます。ローレンス・バークレー国立研究所のアラン・マイヤー博士を迎え、講演していただきます。エネルギー問題にご関心のある皆様のご参加をお待ちいたしております」というアメリカ文化センターの案内状に誘われて、筆者は2014年5月23日、講演に行きました。 センターの催し物は無料というのが、何よりも魅力です。 それに、催し物がつまらなくても、いつも大きな収穫があるのです。（2014/05/27）
米国の議論 〜最低賃金の底上げは米経済を改善させるか？ 〜最低賃金のＵＰで雇用は減るか？ 今年に入って、米国で起きている主要な議論の１つが最低賃金制度である。オバマ政権は最低賃金を底上げすることで、労働者の収入を改善でき、米経済を活性化させることができると判断した。一方、最低賃金を上げるとかえって、企業が雇用を減らして失業率が悪化すると見るエコノミストも少なくない。そこでこの問題が新聞のオピニオン欄でも頻繁に取り上げられている。（2014/03/25） ロシアに対抗する米国の新兵器は新エネルギー「シェールガス」 ウクライナ問題で、米国は従来と違う戦略を取っているようだ。これまでロシアは豊富な天然ガスの供給先としてウクライナやドイツなど欧州圏へエネルギーを政治的な切り札として用いてきた。ところがそこに新たな変化が生まれている。ここ数年の間に、米国内で莫大なシェールガスが採掘可能になったからだ。（2014/03/07） オバマ黒人大統領には＜おもてなし＞なし 差別主義の日本外交 平田伊都子 
前菜1：アメリカ製オセトラ・キャビア、ベルーテ・ソース付き チビポテト、ウズラの卵、カリカリのポテトチップ
（2014/02/15）
１％ 対 ９９％ 〜国の崩れ方〜 今朝のインターナショナル・ニューヨークタイムズの漫画。１％と９９％と書かれた２つの分銅が天秤で重さが釣り合っており、天秤にはINCOME EQUALITY（所得の平等）と書かれている。この漫画はこれだけでどこの国とも書かれていないが、米国なのだろう。漫画の味わいは９９％の分銅が巨大で、１％の分銅がとても小さいのに重さが釣り合っているところなのである。（2014/02/04） 同性婚容認の背景は？ 過去四半世紀、人工授精で子供を持つゲイのカップルが増加 家族の変貌 パリでレズビアンの恋人同士を描いた映画「アデルの人生」を見た。これは去年、最高賞のパルムドールを受賞したからご存じの人も多いだろう。３時間にわたる二部構成の大作ながら飽きさせることはない。構成的には以下のようである。（2014/02/02） デトロイト市の破綻が認められる 公務員の年金支給額は大幅減額の可能性も アメリカ自動車産業の本場、デトロイト市破綻のニュースは大きな衝撃を世界に与えた。デトロイト市は米自動車産業ばかりかアメリカ製造業の空洞化を象徴するものとして、とらえられてきた。デトロイトの中心部にはぼろぼろの無人のビルがいくつも並びアメリカ一の凶悪犯罪の発生率でも知られている。市の財政破綻は人口減少により税収が減ったことや、景気の悪化によって支出が増えていることなどが要因となった。（2013/12/11） 米財務省がＧＭ株をすべて売却 政府支援が終了 リーマンショックの翌年、２００９年６月、経営危機に陥った米最大手の自動車会社GMは連邦破産法の適用を申請し、破綻した。GMは同年就任したばかりのオバマ大統領の支援策によって存続が決まったが、この時、GMの株式の６０％を米政府が保有する形となった。その後、GMはリストラを行ったほか、経営を改善し、２０１２年には業績が回復に向かった。そして、今月、米財務省が保有する最後の株式を手放し、４年におよぶ支援策がピリオドを打つことになった。（2013/12/11） アメリカ書店主協会（ＡＢＡ）がアマゾンを批判 今年7月30日、オバマ大統領はアメリカ、テネシー州チャタヌーガで＜中流層を育てることが大切だ＞という演説を行った。その時、オバマ大統領は＜（ネット通販の）アマゾンが雇用を増やして米経済に貢献している＞と賛美したらしく、またその演説会場もアマゾンの物流倉庫だった。そのことに対してアメリカで実際に書店を街で経営している書店主の協会、American Booksellers Associationがウェブサイトで批判記事をいくつかUPしている。またアメリカ各地の書店主たちがオバマ大統領に演説会場を考え直して欲しいと手紙を書いたりしたようだ。（2013/11/03） ＜監視される米国民が負担するＮＳＡの経費は高すぎる＞ スティーブ・ハンケ教授のコラムから 米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ教授（経済学）のニュースレターから。ワシントン・ポストの報道によると。目下、批判の嵐にさらされている米政府機関NSAなどの極秘活動予算は５２．６ビリオンドル（５２６億ドル）に上っており、農業省の予算の2倍、NASAの3倍に登っているという。（2013/10/30） オバマ大統領に軍配が上がる ワシントンＤＣの政治闘争 財政破綻に直面し、債務上限を引き上げるかどうかをめぐり、１０月の頭からオバマ政権と、議会の多数派を占める共和党議員との間で政治の攻防が繰り広げられてきた。その間、行政府ワシントンDCでは一部の政府機関が閉鎖を余儀なくされ、公務員たちも休業を強いられていた。しかし、およそ2週間後の１０月16日、両派が債務上限を上げることで合意に達し、公務員たちも職場に復帰することになった。ルモンド紙など欧州メディアでは今回、議会の共和党勢力に妥協しなかったオバマ大統領に軍配が上がったと評価している。（2013/10/18） 合衆国も面白い国だなあ 安田 幸弘 現在、ホワイトハウスのWebサイトにアクセスすると、「サイトの情報は更新されないかもよ、問い合わせもできないかもよ」という看板が出てくる。（2013/10/03） 過去４５年間の「ガン（銃砲）」事件死者、戦死者総数を上回る 規制反対叫ぶ軍需産業 アメリカからのニュースの多くは、「ガンを持った男が無差別に発砲して、何人が死傷した」というものである。最近では、珍しくもなくなってしまった感すらある。そのたびに、アメリカの一部（そう、一部だけ）は、ガン・コントロールを叫ぶが、ほとんど何も改善されずに現在に至っている。逆に，こういう事件が起る度に、ガンを急いで購入する人が増える。子どもにまで、誕生日にガンを買い与えるなどという狂ったことも行われている。（バンクーバー・落合栄一郎）（2013/09/30） オバマ外交のピークとなるか？〜国連総会でイラン大統領と会談の可能性〜実現すれば３４年ぶりの転換に シリア空爆作戦をひとまず鞘に収めたオバマ大統領にイラン大統領のロウハニ師との会談が実現する可能性がささやかれている。実現すればホメイニ革命後に起きたアメリカ大使館員人質事件以来の国交回復のチャンスになる。（村上良太）（2013/09/21） 【西サハラ最新情報】 ケネデイー一家と西サハラ 平田伊都子 
2013年9月19日、新駐日アメリカ大使に指名されたキャロライン・ケネデイー（55）がアメリカ上院外交委員会で、指名承認のための公聴会に出席しました。 故ケネデイー大統領の長女で、オバマ黒人アメリカ大統領を創ったことで超有名ですが、米上院広聴会でいかに日本大使にむいているかを、自ら宣伝しなければなりません。 「父は日本訪問を予定にしていました」と、述べ、「1978年には叔父と共に広島を訪問した」と、新駐日アメリカ大使は親日家振りをアピールしました。（2013/09/20）
追い詰められたオバマ大統領〜ＮＹＴの漫画より〜風刺漫画家 Patrick Chappatte 本紙・風刺漫画家、橋本勝氏によれば日本の新聞政治漫画は長期低落傾向にある。そうだとすれば、その理由は切れ味が弱いことだろう。ではその理由は新聞漫画家の衰退にあるのか、編集側の姿勢にあるのか。アメリカに目を移せば今日も新聞風刺漫画家たちは健筆をふるっている。（2013/08/31） 米国の反戦デモ イラク戦争の二の舞はごめんだ！ 〜アメリカのウェブサイトから〜戦争の連鎖を止めよ 
ニューヨークのタイムズスクエアで８月２９日、シリア戦争に反対する反戦デモが行われた。デモの参加者は化学兵器をシリア政府が使ったかどうか定かではないのはイラク戦争の時の大量破壊兵器のケースと同じだ、とオバマ政府の姿勢を批判しているという。（2013/08/30）
I have a dream(アイ ハブ ア ドリーム) あなたの夢は何ですか？ 平田伊都子 
「I have a dream (アイ ハブ ア ドリーム)、 私には夢がある」と、マーティン・ルーサー・キング牧師が20万人以上の大群衆を前に演説をした。 所は、ワシントンＤＣのリンカーン記念公園、時は1963年8月28日。 人種差別撤廃などを求める＜ワシントン平和大行進＞の最中にキング牧師が、この有名な一節を叫んだ。 「I have a dream 」の一言は、1964年に公民権法を誕生させ、同年のノーベル平和賞受賞に繋がっていった。
（2013/08/28）
オバマ大統領の第二戦線 米国民の内なる敵“肥満” ベルトは締まったか 子供はどうだ？ オバマ大統領にとって、アルカイダ掃討作戦もさることながら、肥満との戦いも冗談抜きで真剣な戦いである。というのは肥満が原因で起こる心臓病や成人病などにより、国民の医療費が底をつきかけないからだ。そんな中、8月8日付のニューヨークタイムズ国際版に「貧困家庭の子供の肥満率が減少」という朗報が踊った。（2013/08/13） アルカイダ戒厳令の一週間 本当に、何も起こらなかったのか？ 平田伊都子 
2013年8月6日、アメリカ国務省は大使館や領事館や政府機関の閉鎖を8月10日まで延長した。 対象になったのは、湾岸諸国、ヨルダン、エジプト、リビアなどで、イエメンに拠点を置くAQAP（アラビア半島のアルカイダ）のテロ攻撃に対して、厳戒態勢を取った。 大使館や外交窓口の閉鎖は一種の非常法で、アルカイダという敵に包囲された中での、まさに戒厳令だと言える。
（2013/08/12）
すべての人は、亡命を求める権利がある、ロシア当局は、スノーデンさんの権利を尊重すべきである ロシア政府がエドワード・スノーデンさんに一時的亡命を認めたことで、事態は好転した。これにより、米国政府の監視プログラムの非合法性と無差別に情報を収集するその性格に、各国政府と市民社会の目が向くようになった。(アムネスティ国際ニュース)（2013/08/10） 不幸な誕生日 プーチンに負けが込むオバマ 平田伊都子 
1961年8月4日、日本時間の8月5日に、オバマはハワイで生まれた。 日本はハワイより19時間進んでいる。 毎年やってくるオバマの誕生日には、ミシェル夫人が「オバマをビックリさせたいのよ」と、趣向を凝らしたバースデイ・カードをオバマ・ファンのネットに送ってきた。 送られたファンは楽しくサインをして、ホワイトハウスに送り返えす。 しかし、今年のカードは例年と違って、そっけない。 が、二枚目には、例年どおり「カンパしろ」とあった． 勿論例年どおり、この言葉は無視した。（2013/08/05）
ウィキリークス漏洩事件の軍事裁判 米国の機密文書を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏洩した罪で軍事法廷で裁判が行われているブラッドリー・マニング上等兵について、一番重い「利敵行為」という罪状では無罪が言い渡された。しかし、その他のおよそ２０の罪状については有罪判決が下された。（2013/08/04） デトロイト市破綻の記事に寄せて ２ 村上良太 前回、朝日新聞が書いたデトロイト市の財政破綻に関する記事を読んで自分が去年取材した印象と違っていることを述べた。その記事は多くの方に読んでいただいたようだが、１つだけ今更ながらだが補っておく情報があったのでここに記したい。（2013/07/24） オバマ、黒人少年射殺を悼む 「トライボン・マーティンは私だった」 平田伊都子 
2013年7月19日午後1時33分（現地時間）、ホワイトハウスのプレスルームに予告なしに現れたオバマ米黒人大統領は、いつものような笑顔を作らず「トライボン・マーティンは、35年前の私だったかもしれない、」と、伏し目勝ちに話し始めた。 時折、机のメモにちらっと眼をやることはあったが、原稿を用意し振りを鏡の前でリハーサルをする、あのオバマ流名調子はない。 が、痛みを知る黒人大統領の静かで重い口調は、熱く人の心に滲みわたっていった。（2013/07/22）
オバマとキャロライン 黒人アメリカ大統領を創った女 平田伊都子 
2013年6月5日8時（日本時間）、ホワイトハウスでのアメリカ独立記念晩さん会で、駐日アメリカ大使ルースが「日米関係は非常に良好だ」とスピーチをしたそうだ。 後任の駐日アメリカ大使にはキャロライン・ケネデイーが内定している。
（2013/07/05）
エジプトの政変〜オバマ大統領は「クーデター」と呼ばず〜アメリカ第二の軍事費支援国エジプト エジプトのムルシ大統領がエジプト軍によって解任された政変は、日本のメディアでは「クーデター」と表現されているが、アメリカのオバマ大統領は懸念を示しながらもクーデターという言葉を避けたと報じられている。（2013/07/05） オバマと奴隷船 あと三年半の任期中にアフリカを解放できるか？ 平田伊都子 
2013年6月26日21時５分（日本時間）、セネガルの奴隷島ゴレにある奴隷出荷口に、第44代黒人アメリカ合衆国大統領オバマが立った。 この出口から、1815年に奴隷貿易が中止になるまで、アフリカ黒人奴隷が奴隷船に移された。 ゴレ島を出発した奴隷運搬船は、カリブ海のアンティル諸島に向けて長く悲惨な大西洋航海を続ける。 奴隷売買が行われた期間に12,000,000から20,000,000ものアフリカ黒人が奴隷船に乗せられたが、そのうち150,000から200,000は航海の途中で死んでいる。 昼は鎖に繋がれ櫓漕ぎをし、夜は船倉に箱詰めにされ、死なぬよう暴れぬよう食事は最低限に抑えられていた。
（2013/06/30）
ＮＳＡのＰＲＩＳＭの背景にある米国愛国者法・対外情報監視法とその乱用〜米市民団体が抗議〜 アメリカのＮＳＡ（米国家安全保障局）とその関連機関が極秘に大量の市民のＥメールや電話記録を収集していた件につき、米市民団体American Civil Liberties Union （ＡＣＬＵ）が抗議を行っている。ニューヨークタイムズ紙もその合法性に疑問を提出する寄稿を掲載した。（2013/06/28） スノーデン氏、モスクワ空港入り〜プーチン大統領が発表〜米パスポート失効か？？ プーチン大統領は米国家機密をリークしたスノーデン氏がモスクワ空港に到着したことを発表した。（2013/06/26） オバマ、アフリカへ行く。 マンデラ・南ア大統領の死に目に会えるか？ 平田伊都子 
今日6月25日はマイケル・ジャクソンの命日だ。 2009年にスーパースターの一人、マイケルは「さよなら」も言わず、この世からおさらばした。 二人目のスーパースター、ネルソン・マンデラ南アフリカ名誉大統領は臨終の床にある。 「私たち家族は、父がスムースに黄泉の国へ旅立つことを祈っている」と2013年6月24日、CNN米国TVのインタヴューに、ネルソン・マンデラの娘の一人、マカジウェ は答えた。 そして、マンデラが属するテンブ族では、「黄泉の国に行こうとする本人自身が旅立ちの意志を家族に伝えるという風習がある」と、付け加えた。 マカジウェによるとマンデラは未だ家族に、「出かけるよ」と、告げていないそうだ、、（2013/06/25）
アラブの春の設計者たち〜ＮＹＴ寄稿 'When Arabs Tweet'（アラブがツイッターを始めるとき） 国際政治コラムニスト、ラミ・クーリ（Rami G.Khouri)氏による「アラブがツイッターを始めるとき」がニューヨークタイムズに寄稿されたのはアラブの春が始まる半年ほど前の２０１０年７月ことだ。この中でクーリ氏はヒラリー・クリントン率いる米国務省が中東・北アフリカの「民主化」を狙って、ツイッターやフェースブックなどのデジタル機器を使った変革を起こす計画を推進していたと書いている。(村上良太）（2013/06/25） シリア内戦介入正当化のウソ イラクの「大量破壊兵器保持」と同じ 数日前、オバマ大統領は，シリアが化学兵器を使用し、100〜150人の反対派兵士を殺害した証拠を見つけたと発表した。オバマは，既に、こうした大量破壊兵器の使用が行われれば、アメリカが反対派支援に介入し、シリア・アサド政権転覆に介入するぞと脅かし続けていた。アサドはそれを承知しながら、僅か100人程度の反対派を殺害して、アメリカ介入を誘導するようなバカなことをするはずがないし、アメリカ以外、ロシア，中国はもちろん完全に信じないし、NATO諸国も半信半疑のようである。（落合栄一郎）（2013/06/19） アメリカの政治風刺漫画 アメリカのベテラン風刺漫画家、ウォルト・ハンデルスマンは今も旺盛に１コマ漫画を発表している。５月に発表された１枚はまさに絶大な米大統領の権力を描いている。（2013/06/18） ロシアの声「個人情報を提供した米ＩＴ企業はドイツ司法大臣に明確な回答をせず」 ヴォイスオブロシアによると、米ＩＴ企業が米当局に提供した個人情報に関して、ドイツ司法大臣がマイクロソフトとグーグルの代表と話したものの、核心部分はぼかされたままに終わった。（2013/06/15） ≪twitterから≫米ＩＴ、金融、製造業数千社が、米国防企業と密接に協力、極秘情報を交換 米IT、金融、製造業数千社が、米国防企業と密接に協力、極秘情報を交換しているとブルームバーグ報道。マイクロソフトは米情報機関に同社ソフトのバグ情報をバグフィックス配布前に説明。ソフトのバグを利用して外国政府のPCにアクセスする可能性もあると関係者談。（2013/06/15） ＰＲＩＳＭで「自分が監視されていたかどうか確認する権利がある」 オバマ政権の下、インターネット上の個人情報が極秘に米当局によって収集されていたことが内部告発で発覚した件で、欧州連合のビビアン・レディング氏（欧州連合の司法担当行政官）が米国のエリック・ホルダーJr.司法長官に手紙を送った。ニューヨークタイムズの報道によれば中でもインパクトのあるのが以下のくだりだ。（2013/06/14） facebookで「エドワード・スノーデンを守れ」と香港でデモの呼びかけ 
アメリカ国家安全保障局（NSA）の電子監視プログラム「プリズム」を暴露したエドワード・スノーデンの滞在先、香港でスノーデンを守れ、というデモが呼びかけられている。（大野和興）（2013/06/13）
内部告発者 ワシントンポストの追跡記事 米政府が極秘にＩＴ企業９社の協力を得て個人情報を収集していたことがエドワード・スノーデン氏の内部告発で出て、その対象が外国人だったことから世界中をも震撼させている。最初の記事を書いたワシントンポスト紙の追跡記事によればスノーデン氏が所属していたBooz Allen Hamilton 社はスノーデン氏を解雇した。（2013/06/12） 米国のインターネット個人情報収集計画の内部告発者「その是非について公衆の議論に期待」 やはり真実だったのだ。米国の国家機関がテロ対策という理由で、インターネット企業９社の保有する個人情報にアクセスしていたことだ。英国のガーディアンと米国のワシントンポストが内部告発資料を添えて記事にし、米当局の逆鱗に触れていたが、インターネット企業の多くは関与を否定していた。しかし、内部告発をした人物が名乗りを上げたことでこのイシューは今後、米国民の議論の対象となる可能性がある。（2013/06/11） ワシントンポストが報じた米国家機関によるネット個人情報の収集プログラム‘ＰＲＩＳＭ’〜ネット企業各社は弁明〜 ワシントンポストと英紙ガーディアンが同時に、米国家機関がグーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、スカイプなどの協力を得て、個人情報の収集を行っていることを報じた。その目的はテロ撲滅にあるとされるが、この報道によって米市民の怒りが巻き起こっているらしい。その一方でナショナルインテリジェンスディレクター（国家情報長官）のジェームズ・クラッパー氏はワシントンポストなどに対して激烈な非難を行った。（2013/06/08） アメリカの狂気（凶器） 子供が関与する二つの対照的事件 アメリカ人の銃保持の問題は、つとによく知られているし、現大統領は、銃統制を強めようとしている。昨年末の小学校での多数児童、教師の殺戮が、市民からの銃統制の声を強めたが、結局、僅かな統制の法規も、共和党の反対で実現せずに終わった。これは、アメリカ全体を覆う武器製造業（軍需産業）の圧力が、しからしめているのだが、大方は、憲法２条追加条項が、市民に銃を持つ権利を保障している（これは解釈にすぎない）という根拠に基づいていると思っている。（バンクーバー・落合栄一郎）（2013/05/02） 世界のベタ記事から 全米ライフル協会の提言 アメリカの学校では無差別乱射事件が普通に起きている。そこで米上院で銃規制について議論されている今月、ＮＲＡ（全米ライフル協会）が招集した政策チームが提言書を出した。ニューヨークタイムズによると政策チームを率いたのはアーカンサス州の元下院議員（共和党）、Asa Hutchinton氏。（2013/04/05） 世界のベタ記事から 米軍が仏軍を支援 ニジェールに派兵 オバマ大統領がマリの仏軍支援のため、米軍１００人をニジェールに派遣することを告げたとされる。ニジェールに基地を設立し、そこから無人の監視・偵察用機を飛ばすという構想のようだ。（2013/03/01） 無人攻撃機ドローンの是非 新CIA長官が上院の公聴会で問われる 無人攻撃機ドローンを使用することの是非についてオバマ政権の新CIA長官に任命されたジョン・ブレナン氏が上院インテリジェンス委員会で問われたそうである。情報はインターナショナルヘラルドトリビューン社説による。ドローンは２００１年９月１１日の同時多発テロをきっかけに使用頻度が高まってきたハイテク兵器である。社説によればパキスタン、イエメン、ソマリア合わせて３０００人以上がドローンによる攻撃で殺されている。（2013/02/09） 全米自動車労組の草創期を描くドキュメンタリー映画「Brothers on the Line」 全米自動車労組（UAW)の草創期を築いたReuther３兄弟の一人、Victer Reuther氏の孫がUAWの歴史をつづったドキュメンタリー映画を完成させた。監督はSasha Reuther氏。（2012/12/30） 世界のベタ記事から 新聞の欄外の小さな扱いの記事はベタ記事と呼ばれる。昨日のインターナショナルヘラルドトリビューンにはマイアミ発のベタ記事が掲載されていた。キューバのグアンタナモ基地に収監されていたイエメン人の遺体がイエメンに移送されたという記事である。亡くなったイエメン人の男性の名前はAdnan Latifであり、９月８日に自殺したとされる。記事によれば死因は薬を過剰に服用したことにある。（村上良太）（2012/12/18） パネッタ国防長官がカンボジア入り 中国封じ込めを狙って軍事提携を周辺地域で次々と進める 第二期目に入ろうとするオバマ大統領は今、アジアツアーを企画しており、今週月曜と火曜はカンボジア入りする。それに先立って国防長官のレオン・E・パネッタ氏がカンボジア入りし、国防大臣のTea Banh氏と会談した。ニューヨークタイムズによる。カンボジアは元来、中国とつながりが深かったが、現在、カンボジア軍はテロとの戦いの名目で米軍による訓練を受けている。（2012/11/18） 米マサチューセッツ州 医師による尊厳死法案は否決される １１月６日、大統領選挙の投票日に、マサチューセッツ州では医師による安楽死を合法化するかどうかの投票も行われた。これは病気が進行して、治療が望めないケースに限っている。法案名は’Death with Dignity initiative((尊厳死）'。（2012/11/12） 大統領選挙を支配する金融業 オバマからロムニーへ鞍替え アメリカの政治が大企業、なかんずく金融業に牛耳られていることは周知の事実だが、それが今回の選挙へのカネの動きに如実に現れている。金融業界は、支持候補を共和党のロムニーに絞った。それは、オマバとは違い、自分達の一味であり、さらに御し易いと思われるからである。（バンクーバー・落合栄一郎）（2012/10/12） NYTより ９月の全米雇用統計を巡って議論が・・・ ニューヨークタイムズ（１０月８日版）に９月のアメリカの雇用統計に関する社説が掲載された。'Better News on Jobs'と題するものだ。社説によると、８月の統計で失業率８．１％だったのが９月の統計では７．８％に下がった。ちなみに昨年暮れは９％台だった。この減少を巡って現在、大統領選たけなわの中、共和党がデータの操作だと攻撃しているようである。（2012/10/08） 駐リビア米大使殺戮事件に対する言説でロムニー米大統領候補への非難が高まる １１日、米大使ら４人がリビアのベンガジにある領事館で殺された事件につき、ロムニー大統領候補（共和党）が語ったとされる言説について新聞などで批判が高まっている。（2012/09/15） 米海軍特殊部隊 NAVY SEALｓ〜リビアの米領事館で２名殺害される〜 イスラム教の預言者ムハンマドを冒涜したために中東各国の米大使館前で抗議が起きている。リビアのベンガジの米領事館でアメリカ人４人が殺されているが、そのうち２人は海軍特殊部隊NAVY Sealsの兵士だったとされる。NAVY Sealsに関して、時事ドットコムが多数の写真入りでその活動について説明している。（2012/09/14） 「シリア政府・軍幹部らに寝返りを呼びかけ」 ルモンド紙によると、米国はシリア政府・軍の幹部らに寝返りを呼びかけている。シリアの首相だったRyad Hijab氏がアサド政権に見切りをつけて亡命したケースに続けという趣旨のようだ。ルモンドによれば、その呼びかけを行ったのは米財務省のデビッド・コーエン氏である。元首相のRyad Hijab氏はシリア政府に離反するまで米政府のブラックリストに載っていたが、亡命したことで個人的な預金封鎖の懲罰も免除されるらしい。他の幹部たちにも今寝返れば懲罰を免除するとする内容のようだ。（2012/08/15） 米大学に導入され始めたオンライン教育〜アメリカの報道から〜 オンライン教育がついにアメリカの名門大学でも導入され始めた、ということでその是非をめぐる議論もまた活発になっているようだ。オンライン教育とはインターネットを活用して行う教育のことである。７月１７日にニューヨークタイムズに掲載された ’Top Universities Test the Online Appeal of Free’と題する記事は今、米教育界で何が起きているかが書かれている。Courseraという教育ベンチャー企業が名門大学と提携して、無料の大学講座を立ち上げているというのだ。（2012/07/22） ローンが払えず家を失う米高齢者たち １５０万人の行方 ニューヨークタイムズ（７月１９日）に、住宅ローンが払えなくなった中高年が増加しており、５０歳以上で家を失った米国人は２００７年から２０１１年までで１５０万人に上ると報じられた。中でも最もその率が高いのは７５歳以上の年齢層だとされる。（2012/07/21） 米ノースラスベガス市が財政危機に 米西部のネバダ州にあるノースラスベガス市が財政危機に直面し、女性市長Shari Buck氏（共和党）は’Fiscal State of Emergency’を宣言した。警察官や消防署員など、公務員をこれ以上解雇しないためには、給与のベースアップの凍結や残業手当の凍結など一連の行動を取る必要があるという。（村上良太）（2012/07/21） オバマ大統領の医療保険改革法と最高裁 ２ ところで今更ではあるが「オバマケア(Obama Care)」とはなんだったのか？アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」によると「オバマケア」（オバマ大統領の医療改革法」）は’Affordable Care Act’と呼ばれており、その骨子は次のようなものだ。（2012/06/30） オバマケアを米最高裁が合憲と判断 オバマ大統領が進めた医療保険改革法を最高裁が合憲と判断した。アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」が報じている。（2012/06/30） ユタ州に米国民監視センターが？ 「デモクラシー・ナウ！」で紹介 エイミー・グッドマン氏が司会しているアメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」で今、テーマにあがっているのが＜国民に対する監視＞だ。番組に登場するのが元ＮＳＡ（National Security Agency）の職員、ウイリアム・ビニー（William Binney)氏。（2012/05/30） アメリカと西サハラ 最後のアフリカ植民地をアメリカが解放？ 文：平田伊都子、 写真構成：川名生十 
「国連事務総長特使クリストファー．ロスをモロッコ王国は信頼できない」と、2012年5月17日、モロッコは絶縁状を国連事務総長に叩きつけた。 「エッ！ウソ〜」と、筆者は仰天し、速報を流したSPS（サハラ。プレス．サービス）の友人に確認した。 ホントだった。
（2012/05/29）
「なぜゴールドマンサックスを辞めるか。」 話題のニューヨークタイムズへの寄稿 「なぜ私はゴールドマンサックスを辞めるか」という寄稿が３月１４日付のニューヨークタイムズに掲載された。話題になった寄稿文である。（2012/03/27） イランとアメリカ イランの核開発をめぐる議論がニューヨークタイムズで盛んに掲載されている。３月９日付の一枚の漫画ではオバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相がテーブルをはさんで向かい合っている。ネタニヤフ首相が「すべてのオプションをここに用意しました」と言う。テーブルの上にあるのはただ１つ’BOMB IRAN（イラン爆撃）'である。（2012/03/18） ジョージ・クルーニー ブラピとのゲイの噂に動ぜず ハフィントン・ポストは俳優のジョージ・クルーニーがブラッド・ピットとのゲイの噂に対して、雑誌Advocateのインタビューで答えた言葉を掲載している。（2012/03/02） ３０歳未満の女性の出産の半数以上が「結婚外」 〜結婚は贅沢〜ニューヨークタイムズ ニューヨークタイムズ（２月１７日付）にこんな記事が出ている。アメリカで３０歳未満の女性が子供を出産する場合、５０％以上が結婚していないというのだ。（2012/02/19） 米国 不況で出生率が減少に転じる アメリカのPew Research Centerは2008年のリーマンショック以後、アメリカの出生率が減少に転じたことを示した。2008年の出生率が入手できた２５州で新たに出生率を調べたところ、２２州で減少していた。過去２０年間増加してきた傾向が反転したのは不況の影響が大きいと見られている。（2012/01/22） ＳＯＰＡの米下院決議が延期か 抗議運動が強まる ボイス・オブ・ロシアはウィキペディアなどが抗議運動を行っている法案ＳＯＰＡについて、下院での決議日が延期になったと報じた。（2012/01/21） １０年以上も続くグアンタナモ収容所における人権侵害 【AIニュース】悪名高い米政府のグアンタナモ収容所に、最初の被収容者が移送されてから、丸10年が経った。米政府が、グアンタナモ基地にある収容所を閉鎖せずにいることは、人権に大きな禍根を残していると、アムネスティ・インターナショナルは述べた。（2012/01/13） エル・パイス紙がペンタゴンの兵器輸出を報じる スペインの新聞、エル・パイスは昨年９月閉めの２０１１年度、アメリカの兵器輸出先の上位１０か国と輸出額を報じている。上位３位はアフガニスタン、台湾、インドと続く。記事によれば買う金のない国については支援ということでペンタゴンが安く兵器産業から買って送っているとか。（2012/01/01） 警察国家化法案を両院で可決 「テロリスト」は法的手続きなしで拘束 公のマスメデイアではほとんど報道されていないが、先週木曜日、2011年12月15日、アメリカ議会上院で、86対13の賛成多数で、大変な法案が通過した。下院はすでに通過(14日)しているので、大統領がサインしさえすれば、施行される。その大要は、「テロリストと看做された個人は、法規の手続きなしで、それに関する事件が消滅するまで、軍事刑務所に拘束される」。（バンクーバー・落合栄一郎）（2011/12/19） 「９９％の反乱」集会のスピーチ 真の民主主義と非暴力が合い言葉 安原和雄 「ウオール街を占拠せよ」というあの「９９％の反乱」はいまなおアメリカを中心に続いている。月刊誌『世界』が紹介しているニューヨークでの集会のスピーチはなかなかユニークである。いきなり「I LOVE YOU」（みなさんを愛している）で始まり、やがて「私たちは、この地球上で最も強力な経済的・政治的な力にケンカを吹っかけた」と言い放つ。しかしこのケンカは暴力の行使ではない。（2011/12/05） 米国のリビア介入論争〜オバマ大統領を訴えた米議員たち〜 今年のリビアに対するＮＡＴＯ軍の介入は英仏主導と言われていた。しかし、カダフィの最期につながったコンボイの空爆には米機が参加していたとＴＢＳの報道番組で伝えられた。米国はリビア作戦にどう参戦したのだろうか？アメリカのＮＰＯによる放送「デモクラシー・ナウ！」には米国のリビア軍事介入をめぐる米議員たちの動きが取り上げられている。（2011/11/29） 連邦議員の47％が「１％」の富豪 アメリカの連邦議員さんたちは揃って富豪ぞろいであることが分かりました。米上下院両院議員（members of U.S. House and Senate)のほぼ半数に及ぶ47パーセントの議員さんたちが米国民全体のわずか1パーセントの“富豪"(millionaires)の仲間入りをしているのでした。彼らに支払われる給与は国民の税金からなのです。ワシントンDCに本部を置く政治資金の監視市民団体であるThe Center for Responsive Politics（CRP)が17日発表しました。（2011/11/19） ２０１２年選挙戦たけなわ 選挙という間接民主主義の摩訶不思議 文：平田伊都子 写真とイラスト：川名生十 
2011年11月9日、26人の99％貧困層代表がニューヨーク．ウオール街を出発した。 首都ワシントンまでの約350キロメートルを徒歩でデモ行進しようというのだ。 ２週間かけて各地の＜反格差抗議運動＞を訪ね、集会と連帯を積み上げていくそうだ。 年令は10代から50代まで、主張も様々、、ある中年女性は失業を、ある学生は高い学費を、ある男性は住宅事情を訴える。 彼らの共通点は政治不信と明るさと元気だった。（2011/11/15）
「家を占拠せよ」 家の抵当流れ阻止に立ち上がったＯＷＳ運動 アメリカの番組「デモクラシー・ナウ」によれば、「ウォール街を占拠せよ」の運動は、家の抵当流れを阻止する運動にも広がったという。（2011/11/13） 企画 「イラク戦争の傷痕〜増える脳損傷者〜」 村上良太 放送局に番組企画を提出しても企画が通るとは限らない。むしろ落とされる方が多い。だから、テレビ番組の製作者達は放送局員であろうと、インディペンデントであろうと企画書作りに賭ける。企画書を書きながら、番組のねらいを考え、イメージを作っていくのである。しかし、企画が通っても現場では想定とは異なる現実が起こることもあれば、取材の過程で取材者自身の当初の思い込みが覆されることもある。そうした過程を通して、どう作ったらいいのか、ディレクター、プロデューサー、そして撮影・録音・編集スタッフらが番組を共同で作っていく。以下は僕が書いた番組企画案だが、民放でいいところまで行ったものの、残念ながら実現できなかったものである。ネタ元はニューヨークタイムズの記事である。（2011/11/10） ペンタゴンの軍事費削減 財政難から １１月２３日までに超党派でまとめられなければペナルティとして削減額が倍増に・・・ 今年８月初旬に決められた財政難に対する議会の取り決めで米国のペンタゴンは軍事費を今後１０年間で４５００億ドル以上削減しなくてはならなくなった。レオン・パネッタ国防長官のもと、現在削減プランが作られようとしているが、１１月２３日までに民主・共和の超党派議員で構成された財政削減のための委員会で承認されなければ、４５００億ドルに加えて、さらに今後１０年間で５０００億ドルの削減が課せられることになっている。ニューヨークタイムズが報じた。（2011/11/08） 米下院に提出されたスパイ情報「カウンターインテリジェンス」〜中ロからも同盟国からも・・・〜 ’Office of The National Counter Intelligence Exective’がまとめた経済分野に絡むスパイ情報（２００９年−２０１１年）が米下院に送られ、ネット公開されている。それによると中国やロシア、さらには同盟国からも機密情報が盗み出されているとしている。中でも、近年著しいのはインターネットを使った情報の盗み出しとしている。情報が狙われるのは政府の場合もあれば企業の場合もある。レポートではあらゆる情報が盗まれているものの、狙われる対象として特に次の４つの情報を挙げている。（2011/11/04） 「アメリカの春」を起こさせるな ホームランドセキュリティ省がフェイスブックやツイッターの監視ガイドラインを作成 デジタル機器を用いたソーシャルメディアが政府を転覆させる力があることは北アフリカで証明された。そこで、「アメリカの春」を起こさせないために、ツイッターやフェイスブックを監視するためのガイドラインをホームランドセキュリティ省で作成したという。（2011/11/02） 胃のバイパス手術 １年後に平均４５キロ減量 それを見た家族は生活改善で平均４．５キロ減量 スタンフォード大学の研究者は肥満治療で胃のバイパス手術を受けた３５人の患者とその家族を追跡調査した。その結果、わかったことは家族に胃のバイパス手術を受けた人のいる家庭では配偶者や子供なども食事の改善や運動に取り組むようになる傾向があることだ。 （2011/10/30） イラン制裁を求める声が米で強まる ボイス・オブ・ロシアから アメリカでイラン政府を転覆せよ、という声が政府や議会で高まっている、とボイス・オブ・ロシアが警告を発している。その１つの根拠は米下院のヒアリングで、ネオコン派の退役将軍や元ＣＩＡ担当官らがイラン政府が反米テロ支援を３０年来継続しているので制裁を加えろというもののようである。情報の出所としてロサンゼルス・タイムズをあげている。イランになめられるな、ということのようである。もうひとつがヒラリー・クリントン国務長官がイラン向けに話したメッセージだという。（2011/10/29） ティー・パーティのファックス作戦を見る 「ウォール街を占拠せよ」運動を共和党右派である「ティー・パーティ」運動への対抗勢力ととらえる見方がある。そこで「ウォール街を占拠せよ」が盛り上がっている今、一方のティー・パーティのホームページをのぞいてみると、そこにはファックス作戦（Fax Blast)なるものがいくつも並んでいた。さらにＣＷＴＰなる「茶会」も勧められていた。誰でもすぐ簡単に政治参加できる仕組みが用意されているのである。（日刊ベリタ編集部）（2011/10/25） 「アラブの春」はブッシュ大統領が撒いた自由と民主主義のおかげ 〜ライス元国務長官が回顧録を来月出版〜 ブッシュ政権時代に国務長官をつとめたコンドリーザ・ライス氏が回顧録を来月出版するという。ニューヨークタイムズによれば本は７３４ページにも及ぶ。（2011/10/24） ＜市民の蜂起・13＞ OccupyGovernment.org 落合栄一郎 先（アメリカ市民の蜂起−12）で述べたように、格差是正というもっとも直接的な問題は政治問題で、ワシントンでの展開が相応しい。これは、格差を生じさせている主な原因が、高所得層（法人税も含めて）の低税率と企業の生産拠点の海外移転であり、どちらの改造も、立法府と行政府を動かす必要があるからである。ところが、これらが企業、高所得層にカネでがんじがらめに取り込まれていて、大多数市民の利益を代表していない（この間の事情は日本でも同じ）。民主主義の根本の問題である。（2011/10/23） ＜市民の蜂起・12＞ OWS運動の新たな展開 「１％」にメール作戦 落合栄一郎 
「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動の最大のスローガンは「1％対99％」であり、だからウオール街占拠なのである。この「1％対99％」を最も良く象徴している写真が出回っている（添付）。あのズコッテイ公園（リバテイープラザともいう）を占拠している庶民を、高見からシャンペン片手に見下ろしている企業家のお偉いさん達である。（2011/10/23）
＜市民の蜂起・11＞ OWS運動はどこまで進行したか 世論調査は「支持」が多数 落合栄一郎 「ウオール街を占拠しよう」(OWS)なる合い言葉で始まった社会運動は、瞬く間に世界中に広がった。エジプトなどの中東での民衆運動を見習ったという背景もあるが、中東ではあまり問題にされていなかった、経済の「新自由主義」による大多数（99％）を犠牲にした少数（１％）による富の収奪が最大の問題点である(中東でも少数支配という点では共通点はあるが)。多くの先進国の財政危機に際して、これら少数による収奪はそのままにして、危機を乗り越えようとするために、教育、インフラ、社会福祉などが犠牲にされていることが、運動参加者には十分に認識されたようであるし、そのことについての同意が多くの人々を突き動かしている。（2011/10/17） ボストンで１００人近くが逮捕される アメリカの抗議運動広がる 情報の出所はボストングローブ紙とされるが、今日、１０月１１日午前０時過ぎ、ウォール街への抗議運動が行われていたボストンの抗議現場に２００人近い機動隊員が集まり、抗議者たちに退散するように命じた。しかし、従わなかった抗議者およそ１００人近くが地面に倒され後ろ手に手錠をかけられ逮捕連行されたという。以下はルモンド紙に報じられたデモ現場の写真。（2011/10/11） ＜市民の蜂起・10＞ ウオール街プロテストの始まり 落合栄一郎 
カナダバンクーバ−で20年ほど前から発行されている月刊誌に「アドバスター（Adbusters)）というのがある。「宣伝のウソを暴け」といったような意味である。その雑誌が、ここに掲げるようなポスターを掲載した。ご覧のように、このポスターは、ウオール街の象徴である牛の像の上でダンスをしている女性の背後に貧乏人等らしき人々が群がっていて、「我々の要求はなんだ」という問いに、「ウオール街を占拠しよう、9月17日、テントを持ってこよう」となっている。これがニューヨークの住人を動かしたとされているものである。（2011/10/08）
＜市民の蜂起・9＞ウオール街から首都へ拡大 背景にアメリカ社会の閉塞状況 落合栄一郎 ウオール街から始まった反体制運動が、かなり急速に拡大している。首都ワシントンでも、運動が始まったようである。本年２月上旬に、ウイスコンシン州の州都マジソンで、州知事による予算削減や、州公務員の権利剥奪などの動きに反撥して、かなり大規模な運動に発展したし、他の州にも波及したのだが、膠着状態のまま、あまり進展が見られなかった（この間に事情は、日刊ベリタに「アメリカ市民の蜂起１─７」として報告した。そして、今回のウオール街での市民の蜂起に発展した。このようなアメリカ市民の憤懣爆発の背景を少し考えてみたい。（2011/10/07） ウォール街デモ「金融システムへの不満」 オバマ大統領が記者会見 エル・パイス紙によると、ニューヨークで行われている市民のデモ「ウォール街を占拠せよ」について、昨日、オバマ大統領は初めて記者会見の場で言及した。「アメリカの金融システムのあり方に対する強い不満を表したものである」と大統領は語ったが、それが政局にどう影響するか、などについては言及しなかった。同日、ジョー・バイデン副大統領は「ニューヨークのストリートで行われている運動は（右派の）ティーパーティーと共通の要素を持っている」と語った。（2011/10/07） ＜市民の蜂起・8＞ ウオール街プロテストの行方 落合栄一郎 先の報告（2011.9.29）の直後から、あのウオール街でのプロテストが急速に膨れ上がり、メデイアもある程度報道するようになってきた。労働組合などからも参加者が増え、そしてこの運動が全国へ波及しつつあることは、重要なことである。うまくいけば、革命の前哨になるかもしれない。（2011/10/06） 反ウォール街デモで市民７００人以上が逮捕される １０月３日付、ニューヨークタイムズによると、先週土曜日のウォール街に対するデモ「ウォール街を占拠せよ」の途中、市民７００人以上が逮捕された。場所はマンハッタン島の南東、イーストリバーにかかるブルックリン橋で、警察が逮捕した理由は歩道から車道にはみ出し車の通行を妨げたことだった。（2011/10/04） 米民間請負業者への無駄な出費が指摘される 同時多発テロ以後の10年間にアフガニスタンとイラクで米国の業務を請け負った民間企業に支払った費用が適正価格であったかどうかの調査が下院の超党派の委員会で行われた。3年がかりの査定報告によると、無駄と詐欺と横暴が指摘されている。これはインターナショナルヘラルドトリビューンの社説（9月20日付）による。調べによると、アフガニスタンの戦争開始から最初の2年間だけで委託先の民間企業に支払った２０６０億ドルのうち、控えめな査定でも、310億ドルから600億ドルが無駄だったという。（2011/10/01） アメリカの経済・社会危機と宗教原理主義 立法府の中の特に保守派—共和党の主だった議員の宗教観、そしてそれを支える保守的・原理主義的宗教観に影響されている多数国民が、現在のアメリカの社会・経済危機からの脱出を妨害しているようである。それは一言で言えば、「何事も神のおぼしめすまま」という基本的信仰に基づく。現在の問題、善いも悪いも、神の思し召しで、人間がとやかく出来ることではないと。だから、政府による生活への介入（社会福祉）は神の意思に反し、成るがまま（企業が儲けようとなにしようと）にするべきであるとなる。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/10/01） ＜市民の蜂起・7＞ ウオール街でのプロテスト 連日５００人が集会 落合栄一郎 アメリカ社会、経済問題の根源がウオール街にあることは、この欄で何度も指摘した。その根源で、市民の抗議が10日ほど前から始まった。これは組織立ったプロテストではなく、政治、立法府の不甲斐なさに嫌気がさした犠牲者達─失業者、ホームレスなどといった人達から始まったようである。現在、殆ど毎日500人ほどが、ウオール街に隣接するリバテイー公園に集まって、集会を開き、崩壊寸前のアメリカ社会（エリート以外の大多数が呻吟を余儀なくされている）をどうしたらよいかを討論、抗議の組織化などを話し合っている。（2011/09/29） 東部バージニア州の地震は人為か？ 水圧による岩盤破砕工事が影響、と地質学者 先日（8月22日）米国東部、バージニア州のミネラルという町を震源地とするマグニチュード5.9の地震が発生した。この地域では異例な地震であるし、震源地には活断層はなかった。この地震は、人間が行っているフラッキング（hydraulic fracturing―水圧による破砕）という作業に起因しているかもしれないという記事を紹介する（ http://www.opednews.com/articles/Did-Fracking-Cause-the-Vir-by-Dr-Stuart-Jeanne-B-110823-993.html)。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/08/25） ますます拡大する所得格差 最高所得者400人が全人口の半分の富を所有 
アメリカは、所得格差がますます増大している。6830万家庭で、十分な食料を得るのに苦労し、人口（全人口３億1千万）の90％は収入が減っている一方、上層部の収入は激増している。ここに示す図は、2011年の年間所帯所得の分布である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/08/18）
＜市民の蜂起・６＞ウィスコンシン州上院議員のリコール選挙 落合栄一郎 ウィスコンシン市民、そしてアメリカ市民の蜂起が、ウィスコンシン州の共和党州知事による州公務員の権利剥奪と賃金カットなどに端を発して、かなりの盛り上がりを見せたことは先に報告した（日刊ベリタ201102.20, 02.25, 03.01, 03.25, 04.30）。あの当時から、共和党上院議員をリコールするための運動が起こされ、署名多数により、リコール対象の全員（共和党6名、民主党2名）の再選挙が今回（8月8日）実現した。来週にもあと２名の民主党議員のリコール再選挙が行われる。知事そのものは、来年にならないとリコールの対象にならない。（2011/08/11） 米「依存症」研究の最前線 ４ ケスラー医師が勧める肥満症から抜け出す方策 では過食になってしまったらどうやって回復したらいいのだろうか？元FDA長官で小児科医のケスラー氏はアメリカのある減量薬を使った治療がもたらした経験について触れている。その減量薬はフェンフェンという名前だった。フェンフェンは心臓への副作用などから１９９７年に使用禁止になってしまったが、効果は抜群だったという。フェンフェンを服用した患者は「食べ物と正常な関係に戻れた」と口々に語ったというのだ。（2011/07/11） 米「依存症」研究の最前線 その３ 食品業界の手法 米国食品医薬品局（FDA）元長官で小児科医のデイヴィッド・A・ケスラー（David A. Kessler)氏は2009年に「過食にさようなら〜止まらない食欲をコントロールする〜」という本を出版した。アメリカではどんどん異常な現象が加速している。その背景には食品業界の戦略があるという。（2011/07/08） 米「依存症」研究の最前線 その２ 肥満とドーパミン 2001年2月、米エネルギー省ブルックヘイブン国立研究所で研究していたノーラ・ボルコウ(Nora Volkow)博士は同僚のジーン＝ジャック・ワン博士と共同で研究結果を発表した。肥満の人々は普通の人々に比べて脳のドーパミン受容体が少ない、という事実だった。（2011/07/07） 米「依存症」研究の最前線 アメリカでは近年、通常の麻薬依存よりも、精神科の治療で使われた薬物に対する依存や痛み止めで処方された薬への依存がクローズアップされている。米紙によれば治療で使われたドラッグの中毒で病院に運ばれた人が過去１０年で５倍に、使用過多による死亡は４倍に上昇している。そのため、ある科学者を中心とする依存症の研究に１０億ドルを超える緊急の国家予算がついた。（2011/06/25） 肥満の研究 麻薬依存との関連 アメリカで肥満を起こす脳の解明が進んでいる。最近、アメリカの研究者たちはドラッグ依存と肥満には共通する原因があるとネズミの実験から推測した。こうした脳の研究から肥満治療を一新する研究が始まっている。（2011/06/24） 市民組織が米国務省を訴える 「ウィキリークスで漏れた外交公電を公開せよ」 アメリカの市民組織The American Civil Liberties Union(ACLU）が「ウィキリークスで漏れた外交公電を一般公開せよ」と国務省を訴えた。ACLUが開示を求めている２３の公電の中にはターゲットの攻撃に兵器「drone」を秘密に使用しているという公電や、米軍が収監者を拷問している写真の公開を拒否するといった公電が含まれている。（2011/06/15） FBIが捜査マニュアルを改訂 アメリカでも監視体制が強まる インターナショナルヘラルドトリビューン（６月１４日）によると、FBIはこのたび捜査マニュアルを改訂する。新マニュアルになれば確たる犯罪の証拠がなくてもFBIが怪しいと判断すれば、家庭ごみも調べることができるようになる。また個人のデータベースにアクセスしたり、監視チームを組織して生活を精査することもできるようになる。（2011/06/15） アムネスティ、ウサマ・ビンラディン氏に対する米国の軍事行動に疑問を投げかける アムネスティ・インターナショナルは5月4日、米国およびパキスタン当局に対し、ウサマ・ビンラディン氏を殺害するに至ったアボタバードにおける軍事行動の詳細を明らかにするよう呼びかけた。（アムネスティ国際ニュース）（2011/05/07） オサマ・ビン・ラーデン殺害の真実（？） 遺体は本物か 落合栄一郎 アフガニスタンそして後にイラク侵攻の正当化の原点になったオサマ・ビン・ラーデンがパキスタン首都近郊の邸宅（アメリカ政府の発表ほどの豪邸ではないそうだ）で、アメリカの特殊部隊により殺害され、そして、その死体は直ちに海に捨てられたそうである。白い布に包まれた人間の死体みたいなものが、海に捨てられる瞬間の写真が出回っているが、オサマ自身の死体の写真（と称する偽の写真は出回っているが）はまだ政府側からは提供されていない。なぜアメリカ政府は、この歴史的出来事の最も確実な証拠を、直ぐさま海に捨ててしまったのだろうか。（バンクーバー・落合栄一郎）（2011/05/05） ＜市民の蜂起・５＞タウンホールミーテイングで共和党国会議員をつるし上げ ウィスコンシン州で共和党州知事による公務員の団体交渉権の剥奪その他の市民の権利を削減する動きに抗議して市民が立ち上がった。本年2月初旬、その運動は数万を数える抗議運動でかなりの盛り上がりをみせ、その後他の州にも波及した(日刊ベリタ2011.02.20、02.25、03.01、03.25)が、州議会（国会でも）で優勢な共和党の強行採決などで、抗議運動の成果は未だ上がっていない。その理由や背景はまた別な機会にゆずるが、最近（4月中旬前後）のこの抗議運動の展開を報告する。（バンクーバー・落合栄一郎）（2011/04/30） アムネスティが「漏洩したグアンタナモ収容所の情報は、公正な裁判と説明責任の必要性を強調している」と米国政府に呼びかけ ウィキリークスは、一件を除き、全てのグアンタナモ・ファイルを公開した。これを受けてアムネスティ・インターナショナルは4月26日、米国政府に対し、グアンタナモ収容所にいまだ拘禁されている人びとを釈放するか、もしくは公正な裁判にかけるようあらためて呼びかけた。（日刊べリタ編集部（2011/04/29） 米軍のイラク撤退が延期される可能性も 〜「その場合は・・・」サドル師が警告〜 オバマ大統領はチェンジをチェンジするのか。米軍のイラク撤退期限はあと９ヶ月、２０１１年末だった。ところが、今週ロバート・ゲイツ国防長官がイラク政府の要請があれば延長すると言い出した。現在、イラク駐留の米軍は約４万７０００人。果たしてこの先どうなるのか？アラブで起きている波との関係は？（2011/04/09） ＜市民の蜂起・４＞全国的なゼネストの呼びかけも ウイスコンシンの反共和党行動に呼応 共和党知事らによる、市民の権利剥奪の動きは，先に「アメリカ市民の蜂起−１、２、３」で紹介した。発祥の地、ウイスコンシンでは現在、共和党があらゆる策略で議会を通過させた法規を、反対側が提訴し、州裁判所が検討中というところである。ウィスコンシンばかりでなく同様な問題が多くの州で起っており、市民が立ち上がっている。今、３月31日を期して、全国的なゼネストを敢行しようではないかというかけ声が、フェースブックなどを通してアメリカ中に谺（こだま）している。その成り行きを注視したい。（バンクーバー・落合栄一郎）（2011/03/25） 米国務次官補さえも「不合理」と評した、マニング米兵の拘束状況とは？ フィリップ・クローリー米国務次官補（広報担当）が、１３日、辞任した。ウィキリークスに機密情報を流したと推測されるブラッドリー・マニング米上等兵が、拘束中の海兵隊施設（バージニア州）で不当に扱われていると発言したためだ。上等兵は一体どんな扱いを受けているのか？（ロンドン＝小林恭子）（2011/03/15） ＜市民の蜂起・３＞ウイスコンシンから全国に波及 オハイオ、インジアナ、NY、ロスなどでも 
これは先の報告（日刊ベリタ2011.02.20, 02.25）に続く２月
（2011/03/01）
アメリカ議会の予算案審議にみる「アグノトロジー」─作られた無知 現在、日本と同様アメリカでも予算案が審議されているが、その問題点を簡単明瞭に指摘した記事が、ハフィントン紙の主筆アリアナ・ハフィントン女史が書いている(*)ので、紹介する。 議論が集中しているのは、非軍事予算のうちの任意費で、全財政支出の12％にすぎない。この中でどこを削るかということが議論されている。そして、大統領も議員もこの決定は大変むずかしいとほざいている。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/02/25） ＜市民の蜂起・２＞ウィスコンシン州の抗議集会さらに拡大 知事は公務員の交渉権剥奪を強行の構え 先頃報告した（日刊ベリタ2011.02.20）２月14日頃に始まったウイスコンシン州の公務員の組合組織の交渉権剥奪の州法に反対する州都マジソンでの抗議集会は増々大きくなり、先週土曜日（2月18日）にはおよそ８万人に膨れ上がったそうである。今週になっても参加者は増え続けているようである。地元の教師達は、そうそう教育をおろそかにはできないので、交代で抗議に参加したり、州外からも労働組合関係者が駆けつけたりしている。 （2011/02/25） ＜市民の蜂起・１＞ウイスコンシン州で労働者、市民ら３万人が労組弾圧などに抗議行動 高校生、警官、消防士も参加 エジプト／チュニジアなどの市民運動に勇気づけられたのか、アメリカにも市民が政府／経済エリートのやり方に抗議して立ち上がるケースが増えてきたようである。実際、政府や経済エリートのアメリカの市民無視／抑制は新自由主義経済があからさまに導入され始めた1980年から徐々に進行していたが、2001年のいわゆる同時多発テロ（9.11事件―あの事件の真相は政府発表とは違うらしいことがますますはっきりしてきた）をきっかけにして、国民の安全保障を理由に、市民の思想、集会などの自由の制限が拡大してきた。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/02/20） 米失業率 ９．４％ 〜失業率９％以上が連続２０ヶ月超は大恐慌以来〜 中間選挙で破れた民主党のオバマ政権が時期大統領選で再選を果たすためには現在９．４％に上っている失業率を下げなくてはならない。１月２２日―２３日付けのニューヨークタイムズではピーター・ベイカー記者が米国の厳しい経済事情をレポートしている。失業率は昨年暮れの時点で９．４％だった。失業率が９％を越えるのは連続２０ヶ月、１９２９年に起きた大恐慌以来だという。（村上良太）（2011/01/24） アリゾナ銃乱射事件で米国は何を学ぶのか 市民には政治の分裂修復に諦めムードも 
アリゾナ州トゥーソン郊外カサス・アドベで起きた銃乱射事件は、全米に衝撃を与えた。事件容疑者の動機はまだ明らかにはなっていないが、保守系テイーパーテイやサラ・ペイリン氏の過激言動と事件との関連性をめぐって、この２週間保守・リベラルの対立は激化した。オバマ大統領は犠牲者追悼式で「礼節ある米国構築」を提案したが、分裂した政治情勢に、市民たちの間には半ば諦めムードが漂っている。保守・リベラルの有り様を象徴的に表したともいえるこの事件を、市民の声を紹介しながら再考する。（アリゾナ州フェニックス＝マクレーン末子）（2011/01/22）
アリゾナ州の銃乱射事件後、銃の販売数が急増 銃規制論議は出ず 1月８日（土曜日）のアリゾナ州での銃乱射は、アメリカ中にショックを与えたことは事実だが、その後はどうなっているだろうか。犯人は逮捕され，取り調べを受けていてその精神不安定さと、右翼（特に、ラッシュ・リンボウというトークショウホストと例の副大統領候補だったペイリン女史）の煽動の影響を受けているらしいことなどが判明し始めた。アメリカでこのような銃による事件が発生する度に、銃取り締まり法の強化が話題になるし、なって来たが、一向に有効な法規ができたためしがない。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2011/01/13） Huffington Post とは？ 米大手銀行を批判するインターネット新聞 国から公的資金を注入されたアメリカの大手銀行は軒並み貸し渋りに回っているようだ。実体経済に資金を回すよりも手元に蓄える傾向が強いという。こうした大手銀行の貸し渋りがアメリカの経済に悪影響を及ぼしているとインターネット新聞「ハフィントンポスト」（２０１０年１２月６日記事）は批判している。このハフィントンポストはどんな新聞なのだろう。（村上良太）（2011/01/02） アメリカ人の宗教意識 ４０％が「神による人類創造」説を信じる ギャラップ調査 アメリカ人の多数が、キリスト教（ユダヤ教）の影響で、そのドグマである「人類は神によって約１万年まえに創造された」という神話を信じ込んでいることは良く知られている。これを「クリエイショニズム」という。これを「科学的進化論」と同等に学校で教えるべきだという動きは相変わらず盛んである。さて、このような傾向は少しは改善しているのだろうか。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/23） イラク、アフガンの即時停戦訴え、ホワイトハウス前でデモ 退役軍人と平和活動家ら千人超 12月16日、雪の降る中、米国ワシントンのホワイトハウスのフェンス前で、1000人以上のヴェテラン（退役軍人）と、平和活動家が集まり、主としてイラク、アフガン、パキスタン、イエメンなどの戦争の即時停戦（その他の経済、社会問題も）を訴える座り込みデモを行った。予め警備当局にも届け出ていて、警備側の警告を無視して居続け、130 人ほどが逮捕された。この中には、現在のアメリカでの最も鋭利な批評家クリス・ヘッジとか、かのペンタゴンペーパーをリークして ヴェトナム戦争停戦の指導的役割を行ったダニエル・エルスバーグ なども参加した。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/19） 「分裂してこそ繁栄あり」 米中間選挙の結果を分析するジョナサン・ラウチ インターナショナルヘラルドトリビューン紙（１１月９日付け）にジョナサン・ラウチ（Jonathan Rauch）という名の論客が米中間選挙に対する興味深い論評を出していた。今回の民主党の敗北は近年の米政治の常態だというのである。（「インターナショナルヘラルドトリビューンの論客たち １１」村上良太）（2010/11/09） 米中間選挙は次期米大統領選挙 嘘つきオバマ、でも愛してる？ 文：平田伊都子 写真とイラスト：川名生十 
「オバマ大統領、ホワイトハウスをチェンジして！」と、＜日刊ベリタ＞が2010年9月13日に叫んだ。 すると、2010年9月25日、ホワイトハウスのトップ、ラーム．イスラエル．エマヌエル主席補佐官が更迭された。 確かに、狂信的ユダヤ教徒のエマヌエルがヒルのようにオバマ大統領に吸い付いているかぎり、中東和平交渉など進展しない。（2010/10/25）
「国連も連邦政府もいらない」 草の根保守テイー・パーテイ派が国連立ち入り禁止地域 
オバマ大統領は、就任以来国連を重視し国際協調の大切さを訴えかけてきた。しかし、地方の町では、人々は国際社会とは無縁に暮らしている。それどころか、独自で「国連禁止地域」条例を制定し、住民や企業が国連と関連することを禁止している町や郡もある。オレゴン州グラント郡の住民のインタビューをはさみ、国内外からの干渉を頑に拒む保守の姿を紹介する。（オレゴン州マウント・バーナン＝マクレーン末子）（2010/10/09）
「オバマは外国からのペテン師」 中間選挙前に、保守派の大統領中傷攻撃が激化 
１１月２日の米中間選挙を前に、オバマ大統領に対する「ケニヤ生まれ」「イスラム教徒」というデマ攻撃が激しさを増している。大統領は、これらのデマをネットやテレビで否定してきたにもかかわらず、最近元下院議長までが、大統領を「ケニアの世界観をもつペテン師」と保守過激派をあおる発言をしている。（米フェニックス＝マクレーン末子）（2010/09/21）
メロンの収穫期、米市場を支えるヒスパニック系出稼ぎ労働者 低賃金で深夜労働 
米アリゾナ州南西部に位置する町アギラ。メキシコ国境から約２４０キロのソノラ砂漠上にある。今はメロンの収穫期。かつて農場での働き手は黒人。今粗末な住宅に住み低賃金で「白人のしないきつい仕事」をし、米市場を支えているのはヒスパニック系移民と出稼ぎ労働者たちである。しかし、失業率の高さから「移民が仕事をとる」と、白人の彼らに対する目は厳しい。移民の町から、出稼ぎ労働者の姿をレポートする。（米アリゾナ州アギラ＝マクレーン末子）（2010/09/11）
「唯一の有効な雇用源が軍需」 ライシュ元労働長官が“狂気”を告発 アメリカの製造業の多くが安い人件費を求めて海外に移転し、残る製造業は多くは軍需関係であることは以前から報告している。クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュが最近「殆ど唯一の雇用政策は軍需―狂気のさた」というブロッグを書いた（http://robertreich.org）ので紹介する。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/08/16） アジアの同盟国との軍事協力をさらに拡大 中露包囲へ軍事条約機構化の動き 先に（日刊ベリタ2010.07.22）アメリカ（とNATO諸国）が着々と中国・ロシア封じ込み作戦を展開していることを報告した。この動きはさらに様々な方面で拡張されつつあるようである。今回はその最近のさらなる動きを紹介する。まずは、日本でもすでに報道された米・韓合同軍事演習で、黄海と日本海で、日本の自衛隊の視察官も含めて、原子力空母、戦闘機F−22（日本には売ってもらえなかった）などを含む最新兵器を用いて行われた。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/08/13） 着々と中国・ロシア包囲作戦を展開 アジアでも今夏、各地で合同軍事訓練 アメリカは、着々と、中国・ロシアの包囲・封じ込め作戦を展開している。冷戦体制がぶり返したかのようである。なぜアメリカはこのような政策を執拗に追求しているのかはさておき、その現状を眺めてみよう。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/07/22） マクリスタル司令官の「ローリング・ストーン誌」インタビューとは？ ワシントンを震撼させ、アフガン駐留米軍トップ・マクリスタル司令官を更迭させたインタビュー記事とは？（日刊ベリタ編集部）（2010/07/01） 「ハイチの農業生産能力を奪ったのは誤り」 クリントン元大統領が反省の弁 クリントン元米大統領は、3月10日の上院外交委員会で次のように証言した（http://www.zcommunications.org/a-warning-from-noam-chomsky-on-the-threat-of-elites-by-fred-branfman）。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/06/26） 銀行規制案にウォール街が最後の大抵抗 ２２日付けインターナショナルヘラルドトリビューン紙によると、アメリカの議会で進められている新たな銀行規制法案にウォール街が必死の抵抗をしているようだ（日刊ベリタ編集部）（2010/06/22） 結末見えぬメキシコ湾の原油噴出事故 人類未経験の噴出圧力、現在の技術では封じ込め不能か メキシコ湾の原油流出事故は、発生後２ヶ月を経たが解決の見込みは立っていない。立っていないどころか、推定噴出量はますます大きくなり、現在１日の噴出量は４百万ガロン（約1千６百万リットル）というとてつもない量だそうである。この噴出は、普通の油井からの噴出とは性格を異にしていて、噴出圧力は、原油噴出では未だかって人類が経験したことのない1360─4760気圧ぐらいのようである。普通の油井の場合は、せいぜい100気圧どまりだそうである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/06/20） 株価は回復しても庶民の経済状態は悪化の一途 ピュー研究センター調査 株式市場では、経済危機前の段階にまで株価が回復したと喜んでいるが、アメリカ庶民の暮らしは悪化の一途を辿っているようである（以下「グローバル化研究センター」のHiram Leeの報告より）。ピュー研究センターの一連の調査がこの３月に発表された。アメリカ経済全般については、92％が否定的な回答をした。回答者の70％は、昨年度、仕事上、財政上の問題があったと報告。自分の身内で、職を失ったか、すでに失って職を探し中の人がいると回答した人が59％に上った。26％の人が医療を受けられない、24％の人達が借家料や住宅ローンが払えず、19％の人は住宅ローンなどを申請したが受け付けられなかった。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/04/29） 政府が自国民の暗殺を指令 テロ組織に関係？のイスラム聖職者 NYT紙など報道 アメリカの2大新聞、ニューヨークタイムズ（1）とワシントンポスト（２）は、4月6/7日に次のような記事を載せた。「オバマ政権はアメリカ市民の一人を暗殺する指令を出した。この人物はラデイカルなイスラム教聖職者アンワール・アルオーラキ師で、扇動者であったのが、実行犯に転換したとされている」。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/04/12） マイクロチップで国民コントロール機構か 新医療保険法で全国民に植え込み 日本では、国民１人１人の同定のための背番号が未だに議論されているようである。私の居住したアメリカもカナダも、国民１人１人に固有の同定番号が付与され（アメリカではSSN,カナダではSIN）て、年金などの払い込みや支払いその他ではこの番号を使って個人が同定されるので、日本でのような年金の紛失・混乱などの問題は未だかってなかった。このIDに付随する個人情報がどのように使われているのかは知らない。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/03/31） 新医療保健改革に国民の大多数は失望 業界の工作で骨抜き、実態は依然企業寄り オバマ氏が政権について間もなく，アメリカ国民の長年にわたる懸案であった医療保険の改革の動きが始まった。しかし、共和党とその背後にある保険・薬品・医療業界からの撹乱工作で進行が阻害され、かなり骨抜きにされ、国民の多数からはあまり有り難がられない形でようやく成立した。下院での投票は、賛成219対反対211の僅差で成立。共和党は全員反対、民主党員もかなりの反対者があったが、オバマ氏が個人的に説得して何とか賛成多数を確保した。実際この新法は、大多数の国民の医療保険・健康維持の必要性を満たすには程遠く、ほんの僅かな譲歩を医療保険業界から取り付けたに留まる。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/03/25） 「９・11」の真相究明、世界の主要メディアが相次ぎ検証報道 学術誌も疑問を指摘 藤田議員に対するワシントンポストの中傷記事が話題のようである。藤田氏は、正当な政治家として、日本では唯一、9/11事件の真相究明を主張している人であると承知している。あの事件以来くすぶっている様々な疑問点に対して、権威側には答えようとする努力はさらさらなく、従来はあのような事件に対して徹底した検証を行なうのが常であったが、今回の事件に関してはその気配すらない。しかし、少しずつだが、主要なメデイアも疑問点を問題にする報道をしだした。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/03/14）
米国の武器輸出額は378億ドル、世界全体の68.4% ソ連崩壊後、増加の一途 アメリカの軍事的覇権主義に関してはこの欄で何度か論じた。またアメリカが世界の兵器の大供給源であることも周知のことであろう。この武器輸出がどの程度のものであるかは、あまり知られていないのではないかと思われる。最近、インターネット紙TomDispatch＊に報告された記事に基づいて、アメリカの兵器輸出規模を紹介したい。世界中に於ける武器貿易は、アメリカの独占に近い状態であることが、公式の統計から窺われる。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/02/23） 【アメリカ的文明の黄昏】��持続できる人類文明の構築が急務 落合栄一郎 これまで述べてきたように、アメリカ的文明は、持続されるべきではないし、持続もできない。彼らの軍事力をもってすれば、わずかな期間ならば、他国・世界の多数の人民の犠牲の上に、自分達のやり方を持続することは出来るだろう。それは、自国民や世界人民の多数を奴隷的立場に押し込めることによってのみ可能である。実際それを密かに目ざしているエリート達もいるようではある。しかし、持続できる人類文明は、少数のエリートの為ではなく、大多数の人々が安心して暮らせるような文明でなければならない。すなわち今の大勢であるアメリカ的文明は持続させるに値いしない。（2010/02/22） 【アメリカ的文明の黄昏】�⊂暖餬从僂遼囲造挽�れる覇権主義 落合栄一郎 金融危機がなぜ経済全般に波及したか。様々な要素があるが、金融危機がすでに消費飽和状態にあった一般市民を直撃したからである。アメリカ人という国民（の多数）は、モノを買う・所有する・消費することこそが生き甲斐と考えているらしい。宣伝広告その他、あの手この手で、企業は購買意欲を誘い（需要喚起）、市民はいやが上にもモノを買いたがる、そのためには借金もする。アメリカ人一人あたり（幼児も含めて）の平均借金の額は数百万円（政府の負債も考慮すると優に1千万円を凌駕する）だそうである。（2010/02/18） 【アメリカ的文明の黄昏】� ”綰圓靴人�潤追求が民主主義を圧殺 落合栄一郎 アメリカ経済は近年、金融が支配的で実質的な富の生産は非常に少なくなっている。実質的な富・モノの生産は、人件費が安く、様々な生産上の規制の少ない海外に移動したため、モノの生産に係わる（比較的高収入の）雇用が減少してしまった。アメリカに残る製造業の主なものは、軍需関係、ハイテクなど外国に秘密が漏洩しては困るものである。工業的農畜産業、食品や製薬会社のように国民の日常的需要のある業種も勿論残っている。多かれ少なかれ、似たような傾向は日本でも見られる。すなわち、経済の実質性が失われて、実質のない金融支配に成り下がってしまった。（2010/02/16） 減らない海外軍事基地 世界で７１６＋イラクとアフガンに計１０００以上 現在、沖縄の米軍普天間基地の移設が議論されているが、これはアメリカの世界規模の軍事ネットワークの一つである。そこで、現在のアメリカの軍事基地の大要を、TomDispatchの記事（http://www.tomdispatch.com/post/175204/tomgram%3A_nick_turse%2C_america%27s_shadowy_base_world/#more）から報告する。それによると、現在、アメリカの国防総省による正式な軍事基地数は、世界中で716だそうである。しかし、これには、イラク、アフガニスタンにある基地は含まれないし、カタール近辺にあるアル・ウデイド空軍基地も含まれない。この基地の規模は大きく、例の無人爆撃機ドローンを操作している。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/02/12） 民主主義の死滅—コーポラテイズムの勝利 最高裁が企業と個人は同格と判決 2010年1月20日、アメリカの最高裁判所は、5対4の僅少差で非常に重大な判決を下した。以前この欄（落合：日刊ベリタ2007.12.13、2008.01.08）でも述べたように、アメリカの企業は建国以来その影響力を拡大してきた。その根本原理の一つは、企業を人間と等価と看做すことであった（上記記事参照）。しかし、個人の有する政治結社の自由、表現の自由などは認められていなかった。すなわち半人前に過ぎなかったのである。この2010年１月の最高裁判決は、この制約を取り払って、企業を一人前の個人と等格にしたのである。したがって、政治的影響力も人間と同等に行使できる上に、企業のカネの力もおおっぴらに使えるようになった。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/02/06） 中国とイランに軍事挑発 背後に軍需産業の圧力と石油・天然ガス制覇の狙い アメリカは先週、イランと中国への軍事挑発的な行動を取った。まずクリントン国務長官は「中国はアメリカの対イラン経済制裁を支持すべきである。そうでなければ、中国に、彼らが大量の石油を購入しているイランが、核開発により世界を不安定化していることを認識するようにプレッシャーをかける」と述べた。これは、「中国がイランに対するアメリカの外交方針に従わないならば、中国の石油供給源をカットするぞ」という脅しである。この同じ週、今度はオバマ大統領が、64億ドルにのぼる台湾への武器供与を発表した。台湾を自国の一部とする中国にとってこれは、軍事的挑発に等しい。（2010/02/05） オバマ政権の闇―刑務所に送られる移民たち アムネスティが移民の人権を守るオンライン・アクションをはじめる 移民大国の米国で、刑務所への収容や無期限の拘束など移民の人びとの人権が危機にさらされているとして、アムネスティ・インターナショナル日本は、移民の人権と尊厳が守られるよう移民制度の改革を米国政府に働きかけるオンライン・アクションを呼びかけている。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/20） 富裕層優遇政策のツケ、大学教員の給与削減や学生の授業料急増に 財政危機の加州 先のアメリカ社会に亀裂が発生しているという報告（日刊ベリタ2009.11.25）において、カリフォルニア州が財政危機にあって破産寸前であることを述べた。そのため、カリフォルニア州の州大学機構では、州からの財政援助が激減したため、教員たちは給与の10％カット（強制的にそれ相当の休暇を取らされる）だし、学生には授業料の32％急増。学生達は抗議に立ち上がっている。どうしてこうなったか。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/11/26） 深刻化する社会の亀裂、民間武装組織が急増 「暴力行使は時間の問題」の声も 金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1％の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99％はますます経済的に貧窮化しつつある。この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。その様子の一端を、David DeGrawの報告(http://ampedstatus.com/the-critical-unraveling-of-us-society)に基づいて紹介する。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/11/25） オバマ氏、医療保険改革で業界に反撃 「虚偽の『報告書』流布で改革ホゴを狙う」 アメリカの医療保険の議論が大詰めを迎えつつある。ニューヨークタイムズの17日付けの記事によると、オバマ大統領はついに医療保険業界などからの反対攻勢に立ち上がったようである。17日土曜日の週末毎のラジオ、インターネット放送で、「医療保険業界が検討した結果をまとめたとして流布している『報告書』は虚偽の、正当性を欠いた広告に過ぎず、大統領府が主張している医療保険改革を反故にするためである」と、医療保険業界を強い言葉で攻撃した。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/10/18） 米大統領にノーベル平和賞授与の波紋 軍産複合体をどう封じ込めるかが課題 安原和雄 オバマ米大統領に０９年ノーベル平和賞の授与が決まり、世界中に大きな波紋を広げている。大統領の「平和の実績」はまだないだけに「平和をつくる意欲」への後押しとして評価する声も大きいが、一方、疑問や批判の声もお膝元の米国内でさえ少なくない。授与対象となっている「核兵器なき世界」、「多国間外交」、「対話と交渉」、「地球の気候変動への挑戦」は、いずれも大いに後押ししたいところである。しかしそれを阻もうとする勢力の存在を軽視してはならない。その主役は軍事力優先主義、単独行動主義、地球環境問題の無視などによって世界に大きな災厄をもたらしてきた米国軍産複合体にほかならない。（2009/10/15） 強まるオバマ氏への風当たり 右翼は人種差別的攻撃、「変革」期待の国民には幻滅感 大統領就任後わずか9ヶ月ほどだが、オバマ大統領への風当たりは日に日に強まっているように見える。先ず右翼からの風当たりは、人種差別的傾向を強めつつあり、彼への肉体的危害の可能性も増大している。左翼、というより選挙戦での彼の宣言した「変革」への期待を持っていた人々の幻滅感も強まりつつある。すなわち、どちらの陣営からも風当たりが強まっているのである。私は、彼が当選する以前から懸念を表明していたが、それが現実化しつつある。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/10/08） 今度は人の死（命）の証券化 “懲りない”ウォール街の飽くなき金儲け追求 サブプライムローンの問題は、住宅ローンを収拾して組み替え、それを証券として売り出すというやりかたで、大儲けを企んだが、ローンを払えなくなる人が続出、住宅そのものの価格下落によって焦げ付き、先の金融危機を引き起こした。アメリカ・ウォール街はそれによって評判を落とし、関係者は自粛するかと思いきや、新たな金融商品を売り出し始めた。今度は、いわば人の死を売り物にするというやり方である。この商品の元は、生命保険である。（カナダ・バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/10/03） オバマを暗殺すべきかどうかの世論調査 若者のネットに掲載 FaceBookなる若者のネットワークに先週土曜日、オバマ大統領を暗殺すべきかどうかという世論調査が載った。回答は：ハイ、どちらとも言えない、俺の医療保険をカットしたら、イイエの４つ。730の回答があったところで、シークレットサービスの知るところとなり、差し止められた。正確な回答率はわかっていない。これはFaceBookの経営者が行ったものではないそうで、責任者はまだ確定されていない。（カナダ・バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/10/01） 若者の失業率は52.2％に 「9・11」直後より高率 米労働省統計 アメリカの労働省の統計によると、現在アメリカの16―24歳の若者（学生を除く）の失業率は52.5％の高率だそうである。これは、９・11同時多発テロ事件の直後の率よりも高く、しかも若者向きの職が今のところほとんど開発されていない。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/09/28） デマや宗教的信念の効用（脳使用の放棄） オバマの医療改革阻止を操り、暗殺計画も日平均30件に 世の中は、ますます複雑になっている。しかもいろいろなものの考え方があるし、科学分野などでの新知識も日々増大している。それらの多くを咀嚼して合理的に判断し、自分なりの考えを持とうとすることはなかなか難しくなっている。しかし、そうした脳の活用は人間の特性を生かしてより良い社会をつくるのに貢献する；これが人間社会の進歩の原動力であった。しかし多くの人は自分の頭脳を充分に使おうとはしない。この状況は、昔からあったが、また最近とくに顕著になってきたように思われる。状況を見て、そのような人々を操ろうとする人間がいて、デマやウソを交えて多くの人々を洗脳、煽動するからである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/09/10） アフガニスタンの米軍、傭兵が正規兵を超す アメリカ国会の研究機関が発表したレポートによると、現在アフガニスタンで戦闘に従事している（私企業の）傭兵数は6万8197人で、アメリカの正規兵5万2300人を凌駕し、比率で言うと全兵員の57％が傭兵である。この比率は、アメリカで未だかってなかったほどの高い率である。この傭兵のうち、わずか15％がアメリカ人で、残りは外国人である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/09/04） 実は公言通りの政策展開 軍事力による世界制覇とウォール街寄り経済政策 ブッシュ前大統領は、ウソで固めた理由付けでアフガニスタン、イラク戦争にアメリカを巻き込んだ。（アフガニスタンは、ウサマ・ビンラディンなるテロリストをかくまったという理由で侵攻して８年、未だにビンラディンさんは捕まっていないし、今ではそれには無関係にアフガニスタン占領を試みている）。アメリカ国民の多くは、このような戦争に反対しているが、国民の期待の高かったオバマ現大統領は、イラクからの撤退は始めてはいるが、アフガニスタンでは増兵、攻撃を広げている。この分野では、先にも述べたように、NATO諸国をも巻き込んで中央アジアへと影響範囲を拡大しつつある（日刊ベリタ2009.07.20）。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/08/03） 米とNATO軍、アフガンでベトナム戦後最大の作戦 中央アジアへの軍事的関与も拡大 カナダの情報誌Global Researchは７月10日、アメリカ国防総省と北大西洋条約機構（NATO）はアフガニスタンのヘルマンド州で最近、この８年間で最大の攻撃（カンジャハー作戦）を開始した、とするRick Rozoffの報告を掲載した。これには、4000名の海兵隊、ヘリコプター、戦車と、数百人の英国軍（パンチャイパラン作戦）が加わり、ベトナム戦以来の最大の地上作戦である。並行してアメリカとNATOは、隣接する中央アジアの石油・天然ガスの獲得をめざして、同地域への軍事的関与の拡大の動きを強めているという。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/07/20） 英領バミューダ諸島がグアンタナモ拘束者を受け入れ ―英政府に不満感も キューバ・グアンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容所に拘束されていた４人が、１１日、英領バミューダ諸島に移送されてきた。オバマ米政権による、グアンタナモ収容所の閉鎖にともなう動き。拘束中の２００余人の米国本土への移送は国内で反発が強く、海外に移送するしかない状態だ。英メディアが伝えたところによると、英政府はバミューダへの移送を「聞いていなかった」とし、怒りの感情を隠さない。また、小国・地域への移送は、米国の「いじめ」とも言えるのではないか。（ロンドン＝小林恭子）（2009/06/13） 戦争の民営化が加速するアフガン戦争 傭兵が全戦力の半分に 多くは貧困者 オバマ政権下の最近のアフガニスタンの状態についてのいくつかの事実をBill・MoyersとJeremy・Scahillの対談(AlterNet, 2009.06.06)から報告し、戦争の民営化の問題その他について考えてみたい。オバマ氏は、選挙戦で、就任後のイラク撤退、その勢力をアフガニスタンに振り向けると公約した。イラク撤退は、号令はかけたが、あまり期待通りには進捗していない。アフガニスタン増兵は、間違った政策だが、それは推進しているし、国境を超えてパキスタン側への攻撃を強めている。。（落合栄一郎）（2009/06/11） ＧＭ破綻で進む労使関係の大再編 「再生」の恩恵は金融業界に、労働者の生活改善は望めず 一世紀にわたる歴史を持ち、戦後世界の工業発展のアイコンとなってきたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、６月１日、ニューヨーク市裁判所に破綻を申告した。ＧＭ破産は、米国の工業会社としては過去最大、米企業史上ではリーマン・ブラザーズ、ワールドコムに続く３番目の規模となる。長く米国産業の支配力の象徴であった企業の破産は、米国資本主義の世界に占める位置の衰退とともに、製造業ではなく金融投機産業が米国と世界の経済の中心にとって代わったことを示している。問題は、「新生ＧＭ」が労働者や一般市民の生活改善につながるかどうかである。（スウェーデン＝みゆきポワチャ ）（2009/06/06） 「オバマは社会主義者」─共和党や右翼組織などが憎悪を煽る偽情報を流布 先のオバマ政権への批判（落合：日刊ベリタ2009.05.15）に見るように、オバマ政権には社会主義的といったような傾向はどこにもない。しかしながら、オバマ氏と民主党に政権を奪われた共和党やそれよりもさらに右翼的な様々な組織（ネオナチなど）や右翼煽動家（ラジオトークショーホスト）達は、オバマ氏を社会主義者とし、国民から自由を奪おうとしているとして、憎悪を煽っている。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/05/17） 新政権は本当に民衆のための変革をしようとしているのか 評価すべきは公共事業の雇用創出だけ オバマ氏がアメリカ大統領に就任して百日以上を経過し、彼の本当の姿が大分見えてきたように思われる。様々な政策を矢継ぎ早に出してきたが、民衆に直接利益をもたらすだろうことは、公共事業による３百万人ほどの雇用創出だけである。金融危機への対処は、あのような杜撰な投資銀行などの金融機関にさらに無駄な国税を注ぎ込むことだし、最大の自動車メーカーGMの救済では、労働者は仕事を奪われ、国内で閉鎖する工場の分は、海外に移転する。すなわち、金を払ってアメリカ人の雇用機会を減らしている。いずれも簡単に解決するような問題ではないが、根本的な解決、そして民衆の利益に繋がる解決への意識が非常に少ないとは言える。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/05/15） 「海賊からの救出ドラマ」を絶賛する米メディア ソマリア侵略へのお膳立てか 今月8日からアフリカ東岸ソマリア沖で始まった、海賊と米軍第五艦隊の攻防は、11日深夜にオバマ米大統領が現地の司令官へ直接海賊の射殺令を出し、スナイパー（狙撃兵）が３人のソマリア海賊の殺害を実行、船長を奪還して終結した。海賊は１６歳から19歳までの４人のソマリア少年で、彼らは小さなボートでマースク・アラバマ号をジャックしようとして船長リチャード・フィリップスを人質に取り、失敗したのである。この救出劇は、米国（とそれに追随する各国）メディアによって「大胆な救助」「究極の救出作戦の大成功」と称賛された。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2009/04/26） ウォール街エリートの近視眼的発想にどっぷり 前政権と大差ない金融危機救済法 オバマ米政権の財務長官ガイトナー氏が金融機関の救済策を新たに（？）発案した。オバマ氏は、この案とガイトナー氏を信頼し、後押しをすることを記者会見で明言した。この救済法の骨子は、今ある金融機関のもつ不良債権（Toxic assets）を民間から買ってもらう為にそうした民間人・組織に政府が安い資金を提供するというものである。こうした不良債権をなくしさえすれば、危機は解決するという考え方である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/03/26） イラク・アフガン帰還兵36万人に脳障害 米国防総省が正式に認める 米国防総省のロリー・サットン准将は3月４日の記者会見で、イラク・アフガニスタンからの帰還兵士のおよそ36万人が戦場での活動に由来する脳障害を受けていることを正式に認める発表をした。これは、全延べ兵士の約４分の1にあたる。国防総省は、今までは、脳障害者数は、約1万１千で、他は単なる脳しんとうで重大な障害ではないと主張してきた。しかし、その多くは、脳しんとう以上に重大な障害であることがわかってきて、国防総省もそれを認めざるをえなくなったのである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/03/20） イラク、アフガンからメキシコへ 地球侵略軍の新たなターゲット ３月８日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されている大統領インタビューで、米軍はアフガニスタンでの戦争で勝利しているのですかと尋ねられて、オバマは単に「ノー」と答えている。 （2009/03/14） 政権発足から２ヶ月 宗教、経済、対テロ戦争に見る前進と視界不良 オバマ氏が米国大統領に就任して２ヶ月になろうとしている。この間に実に積極的に様々な施策を打ち出している。その全てを検討する意図はない。いくつかの問題点を指摘する。（１）宗教との関係：アメリカ憲法は「政治」と「宗教」の分離を規定しているが、前政権はこの分離を否定し、政治と宗教とが限りなく近づいた。そしてその宗教が、キリスト教原理主義であって、その政治への介入は非常に大きな問題であった。その一つは「科学」の否定であり、地球温暖化の否定やES細胞を用いる医学研究の大幅な規制などであった。（バンクーバー＝落合栄一郎） （2009/03/14） 世界的軍事予算削減の好機─米下院の５議員が国防予算の25％削減を提案 軍事予算を削減しようではないかという動きが、米議会の数名の下院議員の間で進められている。今年度に直ちに実現されるようなことはありえないが、注目に値する。注目に値するどころか、日本も含めた世界各国で、軍事費削減の運動を起こすべき時である。それは、世界的経済危機で国家予算を縮小せざるをえない状況下、経済危機の影響をまともに受ける市民の福祉予算が削られる傾向にあるからだ。この状況を大局的に見ると「人殺しのための費用は温存（または増大）し、人の命を救うための費用は減らす」という実に馬鹿げた政治政策である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/03/03） 兵士のロボット化に乗り出す米国防総省 自軍の人的犠牲軽減めざし開発予算 人類は人を殺す道具（武器）を改良することに大変な努力を傾けてきた。こんな生物は、地球上には他に存在しない。刀などという１対１の身体的接触を必要とする殺し方から、上空の彼方から、原爆を落として多数の人を瞬時に殺してしまうなどまで。現在は、遠隔操作でミサイルや爆弾の命中率も格段に進歩している。この場合、こうした殺人行為を行う人間は、他の人の命を奪うという現場には立ち会わなくてよい。2007年5月、米軍は武装地上ロボットをイラクに配備した。ロボットの兵士である。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2009/02/19） ＜再録＞グアンタナモ米軍基地「テロ容疑者」拘束から６年─消えない汚名 オバマ米大統領は２２日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所を１年以内に閉鎖するよう命ずる大統領令に署名した。しかし、これによって問題が解決するわけではない。約２４０名の収容者は、釈放すべきか、通常の刑事裁判または軍法会議にかけるべきかを審査する。かりに釈放されても、元収容者の前途はきびしい。英国に戻った拘束者たちの証言と社会の受け止め方についての、小林恭子記者のロンドンからの１年前の報告を読み返してみたい。その他、日刊ベリタがこれまでに報じてきた同収容所関係の記事を「グアンタナモ」の検索で再読していただきたい。（ベリタ通信）（2009/01/24） 真の「チェンジ」を期待できるのか 就任演説と米メディアの報道を読み解く ２０日の就任式で、米国新大統領バラク・オバマが行なったスピーチは、米国のマスコミによって、ほぼ狂乱状態に近い賞賛を持って取り上げられている。就任式会場にはほぼ２００万人が詰め駆けたと報道されている。米国人だけではなく、全世界でオバマ就任のニュースを見ていた人々にとっても、今政権に就く最初のアフリカ系アメリカ人が、大恐慌期以来の経済の破たんを招き、侵略戦争を遂行し、米国史上最も低い支持率を記録したブッシュ政権に代わって、根本的な変革「チェンジ」の始まりを告げ、大きな希望をもたらすという期待は共通していたはずだ。しかしスピーチの大部分は、そういった期待を鎮静化させるために構成されていたようである。（スウェーデン＝みゆきポワチャ）（2009/01/24） 目が離せない米国軍産複合体 オバマ的「変革」を阻むもの 安原和雄 オバマ米政権の「変革」はどこまで貫かれるのだろうか。世界金融危機、世界恐慌の最中であるだけに経済分野での変革への期待が高まるのは当然であろう。しかし安全保障ではどうか。読み解く必要があるのは、イラクからは米軍撤退をすすめるが、それと対照的にアフガニスタンには米軍増派を行うことである。ブッシュ前政権時代に軍事力行使の限界を世界に見せつけたにもかかわらず、オバマ政権がその失敗に学ぶという姿勢が見えてこない。その背景に巨大な軍産複合体の存在が見逃せない。（2009/01/23） 過剰反応を戒める見方も 身近なオバマ新大統領に期待しつつ インドネシアのメディア 【じゃかるた新聞特約２２日】ジャカルタで少年時代を過ごしたバラク・オバマ米大統領の就任式は、インドネシアのテレビ各局が生中継し、特別番組が組まれるなど大々的に報じられた。地元各紙は「イスラム世界との新たな道を見いだす」というオバマ氏の演説を歓迎し、米国とインドネシア、イスラム諸国、アジア諸国との関係強化を期待した。一方で、米国の経済再建が最優先課題であり、過剰に期待すべきではないとの声もある。（2009/01/22） |
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