・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・核・原子力
・アジア
・反戦・平和
・入管
・欧州
・中国
・イスラエル/パレスチナ
・国際
・文化
・市民活動告知板
・人権/反差別/司法
・農と食
・教育
・沖縄/日米安保
・難民
・医療/健康
・環境
・中東
・スポーツ
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・TUP速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2024年10月03日
・2024年10月02日
・2024年10月01日
・2024年09月30日
・2024年09月29日
・2024年09月28日
・2024年09月27日
・2024年09月26日
・2024年09月25日
・2024年09月22日
|
|
2008年04月12日23時00分掲載
無料記事
印刷用
ビルマ民主化
日本の対ビルマODA、弾圧後も止まらず NGO調査で明らかに
昨年9月の軍政反対デモの弾圧後も、日本のビルマ(ミャンマー)に対するODA(政府開発援助)が止まっていなかったことが、ビルマ情報ネットワークなどのNGO(非政府組織)の調べで明らかになった。高村外相は、弾圧で日本人ジャーナリスト長井健司さんをふくめ多数の死傷者がでたことをうけ、「経済協力は人道案件などに絞っているが、さらに絞り込む」と述べていた。また軍政の資金源である天然ガス開発への日本政府の出資もつづいている。(ベリタ通信)
対ビルマODA 弾圧後も止まらず 軍政資金源ガス田への出資も続行中
2008年4月11日 ビルマ情報ネットワーク ビルマ市民フォーラム 特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
対ビルマ(ミャンマー)ODAが、昨年8〜9月の弾圧後も止まっていなかったことがNGOの調べでわかった。軍政の資金源である天然ガス田への日本の出資も続いている。
政府開発援助(ODA)
昨年8〜9月にビルマで民主化運動が武力により弾圧され、多数の死傷者が出たことを受け、高村外務大臣は昨年10月、次のように述べた。
「今までも経済協力については人道案件等に絞って行って来ている訳ですが、更に絞り込むような形を考えていきたい」(外務大臣会見記録、2007年10月3日)
上記の会見後、政府は「人材開発センター」への無償資金協力を行わないことを発表した。人材開発センターは交換公文締結(正式決定)前の案件で、決定していない案件を一方的に取りやめただけなので、「絞り込み」としての効力は最小限のものだったと推定される。
逆に、2007年10月の時点で既に交換公文が締結されていた「中央乾燥地植林計画」と「人材育成奨学計画」の2件は特に変更なく実施されている模様。さらに2008年1月14日には「母子保健サービス改善計画」に2億400万円の無償資金協力の交換公文が締結された。
これで平成19年度に交換公文が締結された無償資金協力案件は3件(合計額6億7200万円)で、前年度の2件(同6億4000万円)を上回った【表1参照】。
草の根・人間安全保障無償資金協力(上記の無償資金協力とは別枠)は2007年9月20日までに9件約束されていた。以後約3か月間は動きがなかったが、2007年12月末に再開し、年度末3月31日までに新たに17の案件について贈与契約が結ばれた。
これで平成19年度に贈与契約が結ばれた草の根・人間安全保障無償資金協力案件は26件(合計約1億9400万円)となる。前年度こそ下回るが、平成17年度の18件(合計約1億4900万円)を大きく上回る【表2参照】。内容についても前年度までから大きな変化は見られない【表2「内訳」参照】。
ビルマ沖天然ガス田への投資
ODAのほか日本政府は、ビルマ沖の「イェタグン」天然ガス田の権益19.3%を保有する日石ミャンマー石油開発に50%の出資を続けている【表4参照】。ビルマ軍政にとって天然ガスからの収入はきわめて重要だ。天然ガスからの収入は輸出総額の半分を占め、外貨源としても最大である。
軍政は東南アジアでも最大級規模の軍を維持し、その軍事力は昨年の弾圧時に見られたように自国内にのみ向けられている。また、民族居住地域と民族住民に対する攻撃もはげしく、国軍の侵攻によりビルマ東部だけで3000以上の村が破壊され、強制労働、強制移住などにより150万人以上の生活が奪われている。
■表1 交換公文が締結された対ビルマ無償資金協力案件(過去3年度) 平成19年度 約束合計額 6億7200万円 案件名(約束月日、額) ・第八次母子保健サービス改善計画(2008年1月14日、2億400万円) ・中央乾燥地植林計画(第5期)(2007年6月28日、6100万円) ・人材育成奨学計画(2007年6月28日、4億700万円)
平成18年度 約束合計額 6億40000万円 案件名(約束月日、額) ・中央乾燥地植林計画(第4期)(2006年8月17日、3億3000万円) ・第七次母子保健サービス改善計画(2006年11月22日、3億1000万円)
平成17年度 約束合計額 11億8600万円 案件名(約束月日、額) ・人材育成奨学計画(2005年6月27日、4億8400万円) ・人材開発センター建設計画(2005年6月27日、4億900万円) ・中央乾燥地植林計画(第3期)(2005年6月27日、2億9300万円)
■表2 贈与契約が交わされた対ビルマ草の根・人間安全保障無償資金協力案件(過去3年度) 平成19年度 総額 約1億9400万円 26件 ・学校建設・改修 10件 ・医療施設 9件 ・水道設備 3件 ・橋建設 2件 ・その他 2件
平成18年度 総額 約2億9800万円 38件 ・学校建設・改修 13件 ・医療施設 15件 ・水道・配電設備 2件 ・橋・道路建設 5件 ・その他 3件
平成17年度 総額 約1億4900万円 18件 ・医療施設 14件 ・学校建設 2件 ・橋建設 1件 ・その他 1件
■表3 草の根・人間安全補償無償資金協力 月ごとの贈与契約数 <table border="1" cellspacing="0" width="100%"><tr><td>平成</td><td>4月</td><td>5月</td><td>6月</td><td>7月</td><td>8月</td><td>9月</td><td>10月</td><td>11月</td><td>12月</td><td>1月</td><td>2月</td><td>3月</td></tr><tr><td>19年度</td><td>0</td><td>1</td><td>2</td><td>3</td><td>2</td><td>1</td><td>0</td><td>0</td><td>1</td><td>5</td><td>8</td><td>3</td></tr><tr><td>18年度</td><td>0</td><td>0</td><td>0</td><td>0</td><td>0</td><td>2</td><td>10</td><td>4</td><td>7</td><td>12</td><td>2</td><td>1</td></tr><tr><td>17年度</td><td>0</td><td>0</td><td>2</td><td>0</td><td>1</td><td>3</td><td>1</td><td>0</td><td>1</td><td>1</td><td>4</td><td>5</td></tr></table>
■表4 ビルマ沖「イェタグン」天然ガス田開発への日本政府の関与 イェタグン田の権益比率 ・日石ミャンマー石油開発 19.32%(保有権益分の生産量は12,000BOED) ・ペトロナスチャリガリ(マレーシア国営石油会社の探鉱子会社)(オペレーター) 40.91% ・MOGE(ミャンマー国営石油会社) 20.45% ・PTTEP(タイPTTの探鉱子会社) 19.32%
日石ミャンマー石油開発の出資比率 ・新日本石油開発 50% ・日本国 50%
問い合わせ ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀 yuki@burmainfo.org 080-2006-0165
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|