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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2015年02月10日09時30分掲載
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政治
「安倍首相の軽はずみ発言が禍を招く」 調布市民メディの投書欄 池田龍夫
先に［報道メディア論］（永井浩著）の書評で「市民メディア」を取り上げたが、既成メディアの対抗軸としての意味を発揮し出してきた。その好例とし東京都調布の市民運動を紹介したい。
▽「安倍は異常すぎる」と天木氏
2月4日同ブログには、天木直人氏（外交評論家）［日本はかつて人間性の被害者でもあり、加害者でもあった。冷静になって我々は「テロとの戦い」に向かい合わなければいけない時だが、安倍首相は何と言ったか」と鋭く指摘した。
イスラム国には「その罪を償わせる」と国会の答弁で公言したのである。これは一国の首相として絶対に口にしてはいけないこと。それは、憲法９条を掲げる日本の首相として許されないだけではない。イスラム国と米国の終わりのない不毛な戦争の一方に日本が加担するかどうかのこのタイミングで、決して口にしてはいけなかった。
今の安倍政権に、まともな情報と思考に基づいて、そのような重大な判断を下せる余裕も能力もないことは明瞭だ。誰が見ても明らかな今度の中東外遊の失敗と、その対応のまずさが、よりによってイスラム国ごときに、世界の前で、名指しで批判され、恫喝された。 安倍首相の危険性と異常さは末期的であり、それを制止できない日本は危機的状況である。
もう一つ、五十嵐仁氏（評論家）の3日付「転成仁語」を採録させていただく。
「この人は人間ではない、と強い嫌悪を感じました。テレビに映る安倍首相の顔を見たときです。政治家で、それも一国のリーダーであれば、たとえ保守や極右であったとしても、それなりにまともな人間なのではないかと、今まではそう思ってきました。 殺された後藤さんには、２人の幼い娘さんがおられます。この２人の娘さんは、「イスラム国」（IS）を名乗る過激派武装集団によってお父さんを奪われてしまいました。
下の娘さんはまだ生まれたばかりで、上の娘さんも２歳だそうです。お父さんの記憶は残らないでしょう」。
その娘さん２人と一緒に残された奥さんの嘆きと怒りはいかほどでしょうか。手を下したのはISですが、その要求を無視し、救出のために何もせず、何もできずに２人の人質を見殺しにしたのは安倍首相です。安倍さん、あなたの手は血で汚れている!!
ISは２人を人質に取り、２億ドルの身代金の支払いを求めてきました。これについて、日本政府は交渉することなく、期限が過ぎたために湯川さんは殺されました。
その後、ISはヨルダンに収監されている死刑囚と後藤さんとの交換を要求し、その釈放を求めてきました。しかし、日本政府は直接交渉するパイプを持たず、期限までに要求が満たされなかったために後藤さんも殺されてしまいました。
IS側の要求に対し、「テロには屈しない」と言い続けて安倍首相は無視しました。そうすれば２人とも殺されるであろうことを十分に知りながら……。
安倍首相や官邸には、最初からこの２人を救う気がなかったのではないでしょうか。覚悟の上でのシリア入りである以上、「自己責任」ではないかという思いが強かったように見えます。
菅官房長官は記者会見で、身代金を用意していたかについて質問され、「それは全くない。100％ない」と明確に否定し、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べました。殺されても仕方がないという立場で見殺しにしたということでしょう。
何とかして救い出したいという気持ちが少しでもあれば、このような微妙な時期に中東諸国に行こうなどとは考えなかったでしょうし、そこで「イスラム国対策として」の２億ドル拠出を表明するような無神経なことも控えたでしょう。中東は歴訪しても、イスラエルとの親密な関係を誇示するような態度はとらなかったはずですし、有志連合の一員でISを空爆したパイロトが捕虜になっているヨルダンを訪問したり、現地対策本部を作ったりすることは避けたにちがいありません。
しかし、安倍首相は、このような配慮や慎重さを全く示しませんでした。拘束されている人質のことなど、頭の隅にもなかったからです。
それどころか、この機会を絶好のチャンスだと捉えていたようです。世界に自分を売り込むことができる良い機会だと。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々。テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか
ISからの殺害予告ビデオの配信は、この安倍首相の言動に対する報復としてなされたことは明らかです。湯川さんを殺害したあとの動画では、「日本政府が72時間以内に何もしなかったから殺害した。アベがハルナを殺害したのだ」と明言しています。
しかし、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしません。事実上の情報統制がなされているということでしょうか。その結果、「政府の対応の不手際」や安倍首相に対する責任追及が曖昧になるということがあってはなりません。
しかも、このような惨事に便乗して集団的自衛権行使容認のための安保法制の整備を進め、「邦人救出」を名目に中東などに自衛隊を派遣できるようにしようとしています。このような「火事場泥棒」的目論見を断じて許してはなりません。
安倍首相の罪の大きさからすれば首相を辞任しただけでは済まないと思いますが、まずはその座を去ることによって責任を取るべきでしょう。重ねて、事件のきっかけを作っただけでなく、日本人人質２人を見殺しにした安倍首相の辞任を強く求めるものです。
調布市「市民メディア」の活躍は見事です。鈴木彰編集長の下、多くの市民が力を合わせて原発反対、平和憲法擁護を核に結束を深め、続々投稿しており、その内容は新聞各紙の投書欄より充実していると読み取れる。
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