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2017年07月08日21時15分掲載
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政治
佐川宣寿氏を国税庁長官とは、国民軽視だ 根本行雄
麻生太郎財務相は７月４日、次の国税庁長官に佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を発表した。佐川氏は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立ってきた。麻生財務相は佐川氏について「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した。ほんとうに、そうだろうか。佐川氏は担当局長として学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で野党の追及をかわし続けた人物である。これは明らかな「論功行賞」である。主権者である国民のために働いていない官僚を昇進させるのは国民軽視もはなはだしい。自民党、安倍政権は主権者である国民に説明責任を果たしていない。
麻生太郎財務相は７月４日、迫田英典国税庁長官（５７）が退任し、後任に佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を発表した。佐川氏は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立ってきた。麻生財務相は佐川氏について「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した。ほんとうに、そうだろうか。
朝日新聞（２０１７年６月１０日）は、「確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議」という見出しで、次のように伝えている。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。
野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。
このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でも、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題でも、そして、「共謀法」の強行採決でも、自民党、安倍政権は主権者である国民に説明責任を果たしていない。佐川氏のような野党の追及をかわし続けた人物を国税庁長官にするとは、明らかな「論功行賞」である。主権者である国民のために働いていない官僚を昇進させるのは国民軽視もはなはだしい。自民党、安倍政権は主権者である国民を著しく軽視していることを、自ら証明して見せたのである。自民党、安倍政権には国民に対する説明責任を果たす意思がまったくないということを公表したのだ。
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多くの人が首をかしげる佐川宣寿人事
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