移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に関する意見募集（パブリックコメント）」にあたり、２０１９年１月２４日付で以下のパブリックコメントを提出いたしました。
●意見募集（パブコメ）概要
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143
★ ★ ★
２０１９年１月２４日
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施についてのパブコメ意見
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
代表理事 鳥井一平
〒110-0005 東京都台東区上野1-12-6 3階
TEL：03-3837-2316 FAX：03-3837-2317
昨年（２０１８年）の臨時国会において、在留資格「特定技能」を創設するため出入国管理及び難民認定法（以下、入管法という）が改定され、政府は正面から外国人労働者を受け入れるとしています。
しかし、臨時国会での議論は、審議が短時間であったこと、また「特定技能」の制度設計の詳細が明らかにされなかったこともあり、まったく不十分なものでした。
他方、当初は特定技能が一定の定住化に門戸を開くものとして歓迎する意見もありましたが、あくまで「移民政策ではない」という建前に合わせるように、定住化に結びつく「特定技能２号」は極めて限定されたものとしかならず、結果的に従来の「短期ローテーション」型から「中長期ローテーション」型に変更されたにとどまりました。そのため、外国人労働者を単に「労働力」として利用しようとする基本姿勢に変わりはないものと言わざるを得ません。
その結果、外国人労働者の生活や権利に対する保障は弱く、すでに２６８万人を超える外国人が暮らす日本社会の現状にそった政策ともなっていません。
こうした基本認識を踏まえながら、以下、いくつかの基本的論点に従い法務省令案等に対する意見を述べますので、真摯に受け止め、再検討されるよう要請します。
記
１．悪質な仲介事業者等を排除することはできるか？
２．日本人との同等報酬の確保は可能か？
３．転職の自由は実質的に保障されるか？
４．技能実習制度との整合性はあるか？
５．日本語学習機会の提供はどうなるか？
６．特定技能では、技能実習の監理団体の関与はどうなるか？
７．強制帰国をなくすために
８．家族の帯同は基本的人権の１つです
９．外国人労働者の人権保障のために
（詳細はこちら）
＜ＰＤＦ版＞１９０１２４－入管法および法務省令案等へのパブコメ意見
http://migrants.jp/wp-content/uploads/2019/01/d2cc9cbed5f4fd529472a9397a894812-1.pdf
〔移住連ウェブサイト「Information お知らせ」より転載〕
★ ★ ★
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
Specified Nonprofit Corporation
Solidarity Network with Migrants Japan
（住 所）〒110-0005 東京都台東区上野１－１２－６ ３Ｆ
（ＴＥＬ）０３－３８３７－２３１６
（ＦＡＸ）０３－３８３７－２３１７
（Ｗｅｂ） http://migrants.jp/
|
