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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2025年09月03日11時57分掲載
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入管
入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」により仮放免者の送還続く クルド難民申請者への排除強まる
仮放免中の外国人が本国に送還される事例が後を絶たない。法務省・入管庁は、今年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」や、送還停止効の例外措置などを盛り込んだ「改正入管法」に基づき、仮放免中の外国人、特にクルド難民申請者らの送還を強化している。実際に、仮放免中のクルド人の家族が就学中の子どもを含めて送還されるケースも複数確認されており、送還されたトルコの空港で父親が警察に逮捕されるなど、現場では深刻な事態が続いている。
長年にわたりクルド人支援に携わってきた周香織さん（「クルド人難民Mさんを支援する会」事務局）は、「入管庁は難民条約が定める、難民を迫害の恐れのある国に送還してはいけない『ノンルフールマンの原則』に違反している上、子どもの権利条約の定める教育を受ける権利を奪っている」と厳しく批判する。難民申請者を迫害の危険に晒しているのみならず、日本で教育を受けた子どもたちが生活基盤を築きながらも突然送還される現状に、多くの支援者たちが強い懸念を示している。
〈難民認定６度目も不認定 持病抱える男性への「送還準備」進む？〉
仮放免中のクルド人難民Mさんも、入管庁から送還の圧力を受けている一人だ。M さんはこれまでに6度難民申請を行ったが、いずれも不認定。現在は、持病の胆石症や狭心症などを抱えながら、仮放免者として生活を続けている。
周さんによると、東京入管の職員は、Mさんが通院しているクリニックに対して、医療情報の提供を求めただけでなく、収容や送還の可否についても照会をしたという。これについて周さんは、「Mさんに無断で個人情報を提供した医師の対応も問題だが、病人を送還対象にする入管にこそ問題がある。東京入管は、Mさんをトルコへ送還するための準備を着々と進めているのではないか」と危機感をあらわにしている。
〈仮放免延長も、再収容の不安消えず〉
Mさんは8月中旬、1か月間の仮放免延長が認められた。しかし、同じ日に仮放免手続きに訪れた別のクルド人については延長が認められず、即日送還された。「いつ収容・送還されるか分からない」という不安は依然として残っている。仮放免という不安定な立場のもと、持病を抱えながらの生活は、Mさんの心身に大きな負担を強いている。胆石の痛みが頻発するようになったため、10月中旬に胆石症の手術を受けることになった。仮放免中で健康保険が使えず手術には100万円かかると言われているが、寄付を呼び掛け工面した。
入管庁の方針により、難民認定率が極端に低い日本において、送還の可能性が高まる仮放免者は、常に不安定な立場に置かれている。今回の「不法滞在者ゼロプラン」は、政府の治安・管理強化の一環として打ち出されたものだが、外国人による犯罪が増えたというデータは無い。あいまいな根拠のまま、その影響は子どもを含むクルド難民申請者たちの生活を直撃している。
国際基準から大きく乖離した現在の入管行政。その広範な裁量権を見直し、不透明な根拠のまま行われる運用を改めることこそが、真に人権を尊重する社会への第一歩となるはずだ。
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