広告


menu
home
読者登録

団体購読のご案内
「編集委員会会員」を募集

Berita ID

パスワード

SSL


橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
アジア
医療/健康
遺伝子組み換え/ゲノム編集
農と食
国際
人類の当面する基本問題
橋本勝21世紀風刺画日記
欧州
みる・よむ・きく
アフリカ
検証・メディア
労働問題
教育
中東
反戦・平和
政治
難民
憲法
コラム
市民活動
経済
文化
核・原子力
地域


提携・契約メディア
AIニュース
労働情報
司法
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


Time Line
2022年06月30日
2022年06月28日
2022年06月27日
2022年06月26日
2022年06月24日
2022年06月23日
2022年06月22日
2022年06月21日
2022年06月19日
2022年06月16日



Writer

記者

藤ヶ谷魁




アジア
NPO法人「ミャンマー国際支援機構」〜設立記者発表会を開催〜
国軍による軍事クーデターが発生したミャンマーでは、国軍による暴力から逃れるため、多くの市民たちが避難を強いられ、困窮した生活を送っている。こうした中、避難民や民主派団体への支援を目的に設立されたNPO法人「ミャンマー国際支援機構」(支援機構)の設立記者発表会が15日、議員会館で開催された。(藤ヶ谷魁)(2022/06/16)


アジア
ミャンマー軍事クーデターから1年4ヶ月。日本の市民団体が首相官邸前で抗議
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年4ヶ月。国軍による暴挙が続く中、未だ具体的な行動を取らない日本政府に対し抗議の声を上げるため、日本の市民団体は1日、首相官邸前で抗議アクション「 #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?!日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施した。(藤ヶ谷魁)(2022/06/02)


アジア
【本日】6/1(水) #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?!日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション
人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは1日、首相官邸前で抗議アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に?! 日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/06/01)


アジア
オンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れている問題をめぐり、現在、防衛省に対して受け入れ停止を求めるオンライン署名〈日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます〉がSNS上で取り組まれている。(藤ヶ谷魁)(2022/05/18)


反戦・平和
ロシアでの戦勝記念日に合わせ 日本の市民団体がロシア大使館前で抗議
 ロシアでは9日、ナチスドイツへの勝利を祝う記念式典や軍事パレードが開催された。プーチン大統領は式典の場で「戦争宣言」こそしなかったものの、隣国ウクライナに対する軍事侵攻の正当性を改めて強調した。こうした中、日本の市民団体「武器取引反対ネットワーク〈NATAT〉」は同日、ロシア大使館周辺で抗議行動(プーチンの「戦勝記念日」血のパレードに抗議する!5.9ロシア大使館前ブラックスタンディング&死者の行進)を実施し、「プーチンは侵略をやめろ!」などと声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2022/05/10)


アジア
在日ミャンマー人 都内でデモ行進 日本政府はさらなる支援を
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年3ヶ月。クーデター発生後、ミャンマー国軍に対して厳しい措置を取り続けている欧米諸国とは異なり、日本政府は未だに国軍に対する制裁を強めようとはしていない。防衛省は昨年度に続き、新たにミャンマー国軍の士官候補生4人を留学生として受け入れる方針を決めるなど、ミャンマー国軍との関係断絶ではなく、市民を虐殺する同国軍の軍人教育を優先してしまった。(藤ヶ谷魁)(2022/05/08)


憲法
改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会
5月3日、3年ぶりに東京・江東区の有明防災公園で「憲法大集会」が開催された。 (2022/05/03)


アジア
4/30まで!クラウドファンディング「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」
今年3月1日にスタートした在日ミャンマー人有志によるクラウドファンディングプロジェクト「クーデターから1年 ミャンマーで困窮する人々に医療・食糧支援を」〈※4月30日午後11時まで〉は目標金額の1000万円に到達し、現在、1500万円をネクストゴールとして幅広く支援を呼びかけている。(藤ヶ谷魁)(2022/04/25)


経済
科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明
参院で審議が進む「経済安全保障推進法案」をめぐり、軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は17日、緊急声明〈科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/04/20)


経済
【明日】経済安保法案に異議あり!現代の「国家総動員法」を許さない!4.12院内集会
4月7日に衆院を通過した「経済安全保障推進法案」をめぐり、市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は12日、同法案の抜本的な見直しを求める集会「経済安保法案に異議あり!現代の『国家総動員法』を許さない!4.12院内集会」を開催する予定。(藤ヶ谷魁)(2022/04/11)


憲法
4/7 いま、憲法審査会は?4・7院内集会
このコロナ禍で不要不急な衆院憲法審査会が毎週開催されている。何としても憲法改正を実現したい自民党に、昨年の衆院選で勢いづいた日本維新の会や国民民主党などの改憲勢力が加勢し、立憲野党は苦戦を強いられている。(藤ヶ谷魁)(2022/04/09)


経済
ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」が拙速な審議のみで衆院を通過しようとしている。(藤ヶ谷魁)(2022/04/05)


経済
経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明
市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案を懸念するキャンペーン」は3月31日、経済安保推進法案の抜本的な見直しを求める声明「経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/04/01)


市民活動
4/4 ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は4月4日、YouTube上でウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」を開催する予定。同セミナーでは、ジャーナリストの青木理氏と海渡雄一弁護士の対談も予定されている。(藤ヶ谷魁)(2022/03/30)


反戦・平和
紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます 市民団体が声明を発表
日本政府が自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供したことを受け、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」は17日、防弾チョッキ供与の撤回を求める声明「紛争当事国ウクライナへの防弾チョッキ供与の撤回を求めます」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/22)


アジア
〈本日〉防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申入れ行動
防衛省がミャンマー国軍関係者を留学生として受け入れ、教育訓練を行っている問題をめぐり、武器輸出問題に取り組む「武器取引反対ネットワーク」(NAJAT)は3月15日、防衛省に対する申入れ行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ!3.15防衛省申し入れ〉を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/15)


アジア
3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」
日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て: 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/03/14)


経済
国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明
日本政府が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」をめぐり、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は7日、企業活動や学術研究の自由を妨げる危険性があるとして、同法案の廃案を求める声明「国家安全保障を名目として企業活動と学術研究の自由を制約し市民監視強化につながる経済安全保障推進法案の廃案を求める声明」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/09)


核・原子力
ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を NGO団体が声明を発表
ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を掌握したと報じられる中、原発や環境問題などに取り組む国際環境NGO FoE Japanは4日、緊急声明「ロシア政府は原発や人々への攻撃をやめ、即時撤退を」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/03/08)


教育
政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明 日弁連が声明を発表
学校の授業で使用される教科書の記述をめぐり、政府が不当な介入をしているとして、日本弁護士連合会は17日、緊急声明〈政府見解により教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」等の記述を変更させる動きに関する会長声明〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/02/18)


核・原子力
3/6 国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」
2011年3月11日に発生した東日本大震災から11年が経過しようとしている。大震災は甚大な被害をもたらし、多くの人たちの命を奪った。被害はこれだけに留まらず、その後、福島第一原発事故が発生し、多くの人たちが避難生活を余儀なくされた。このような悲惨な大事故を風化させないため、日本のNGO団体は3月6日に国際シンポジウム「3.11から11年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう」の開催を予定している。(藤ヶ谷魁)(2022/02/17)


アジア
ミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日、「STOP ODA!」、「JAPAN STOP FUNDING!」と叫ぶ市民の声が、夜の永田町に響き渡った。(藤ヶ谷魁)(2022/02/02)


アジア
2/1 #ミャンマー国軍の資金源を断て クーデターから1年 ミャンマー0201 ツイッター×官邸前アクション
人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは、ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日に「ツイッター×官邸前アクション」を実施する予定だ。同アクションを通じて、ミャンマー国軍を利する可能性のある事業の中止や国軍との関係の見直しなどを日本政府に求める。なお、主催団体は、新型コロナ感染対策として、可能な限り、ツイッターアクションでの参加を呼びかけている。(藤ヶ谷魁)(2022/01/28)


アジア
日本ミャンマー友好協会 第4回緊急Zoomセッションを開催
昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1年。残念なことに、国軍による民主派の拘束、逮捕、虐殺は今もなお続いている。クーデター後、民主派勢力は「国民統一政府(NUG)」を樹立し、昨年5月には防衛組織である「人民防衛隊(PDF)」を組織した。国軍への対抗姿勢を強めているものの、依然収束の兆しは見えない。(藤ヶ谷魁)(2022/01/27)


医療/健康
日米地位協定の見直しを!〜全日本民医連が声明を発表〜
無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす団体「全日本民主医療機関連合会」(全日本民医連)は11日、米軍基地内で新型コロナ感染者が急増したことを受け、声明〈国民の命より米軍を優先する岸田政権の姿勢を批判し、コロナ感染拡大に繋がった不当な日米地位協定の見直しを求める〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/01/13)


中東
市民団体が学習会〈つくられる脅威、忍び寄る戦争〜国際ボランティアがアフガン、パレスチナ、北朝鮮の経験から考える〉を開催
憲法問題などに取り組む市民団体「許すな!憲法改悪・市民連絡会」(市民連絡会)は12月18日、学習会〈第157回市民憲法講座 つくられる脅威、忍び寄る戦争〜国際ボランティアがアフガン、パレスチナ、北朝鮮の経験から考える〉を都内で開催した。学習会では、日本国際ボランティアセンター(JVC)の今井高樹代表理事が講師を務め、緊迫するアフガニスタン、パレスチナ、北朝鮮情勢を例に挙げながら、戦争ではない「対話による外交」の必要性を訴えた。(藤ヶ谷魁)(2021/12/22)


アジア
〈クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金〉日本のNGOなどがオンラインセミナーを開催
今年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが発生。ミャンマー国軍はクーデター以降、市民に対する拷問、逮捕を繰り返し、死者はすでに1,300人を超えた。また、クーデターで拘束されたアウンサンスーチー氏は今月6日、社会不安を煽った罪などで禁錮4年(恩赦により2年に減刑)の有罪判決を言い渡されており、依然収束の兆しが見えない。(藤ヶ谷魁)(2021/12/16)


アジア
12/13 【オンラインセミナー】クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金
人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは13日、今年2月1日にミャンマーで軍事クーデターが発生して以降も、日本政府が国軍を利する可能性のある経済援助を継続しているとして、オンラインセミナー〈クーデターから10ヶ月、ミャンマーの今 なぜ止まらない日本からの資金〉を開催予定。(藤ヶ谷魁)(2021/12/07)


反戦・平和
12/8 市民団体が土地規制法の廃止に向けた〈オンライン対談〉を開催予定
土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は12月8日、荻野富士夫氏(小樽商科大学名誉教授)と海渡雄一氏(弁護士)によるオンライン対談〈よみがえる戦前〜治安維持法から見る土地規制法〜〉を開催予定。(藤ヶ谷魁)(2021/11/29)


反戦・平和
12/3 三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで! 12.3東京本社申し入れ&アピール
三菱重工製の多機能護衛艦(30FFM)がインドネシアへ輸出される可能性があるとして、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」は12月3日、三菱重工東京本社前でアピール行動「三菱重工はインドネシアへ護衛艦を輸出しないで! 12.3東京本社申し入れ&アピール」を実施する予定。(藤ヶ谷魁)(2021/11/25)


アジア
12/9 NGOがオンライン講座〈平和と人権:ミャンマーの状況〉を開催予定
アジア各国で民際協力を行うNGO「パルシック(PARCIC)」は12月9日、反国軍を訴える在日ミャンマー人をゲストスピーカーとして招き、オンライン講座〈〜知る・繋がる〜ミャンマー連続講座 第2回 平和と人権:ミャンマーの状況〉を開催予定。(藤ヶ谷魁)(2021/11/19)


難民
移民や難民にもコロナ給付金を〜NPO法人が声明を発表〜
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)は11月18日、声明〈日本(ここ)に暮らすすべての人びとへのコロナ支援給付金を求めます〉を発表した。移住連は同声明の中で、昨年、特別定額給付金の対象から外れた移民や難民も含め、日本国内に暮らす全ての人たちに対するコロナ支援金の一律給付を求めている。(藤ヶ谷魁)(2021/11/18)


反戦・平和
11/25 「土地規制法」オンライン学習会「住民監視・運動弾圧の土地規制法に反対しよう」
反戦平和の活動を行う市民団体「不戦へのネットワーク」は11月25日、谷山博史氏(日本国際ボランティアセンター〈JVC〉顧問)を講師に招き、オンライン学習会「住民監視・運動弾圧の土地規制法に反対しよう」を開催する予定。(藤ヶ谷魁)(2021/11/16)


環境
環境NGOが石炭火力からの脱却を求める声明を発表
地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGO FoE Japanは11月2日、日本政府に対して、石炭火力発電所の廃止や温室効果ガスの排出削減目標の強化などを求める声明〈COP26で岸田首相は日本の気候危機対応の遅さを露呈 日本政府は「解決の先送り」でなく、脱「化石燃料」に向けた真剣な取り組みを〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2021/11/08)


反戦・平和
南西諸島(琉球孤)での大軍事演習に反対する!10.24集会&防衛省デモ
10月24日午後、文京シビックセンターで行われた「南西諸島(琉球孤)での大軍事演習に反対する!10.24集会」に70人が参加。主催は「大軍拡と基地強化にNO!アクション2021」と「戦争・治安・改憲NO!総行動」。(藤ヶ谷魁)(2021/10/27)


社会
「世界平和アピール七人委員会」 総選挙での投票を呼びかける声明を発表
10月18日、学者や知識人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」が次期衆院選に向けた声明〈「民主主義の危機」を克服するために〉を発表。総選挙における投票率の低迷や政治に対する無関心に言及し、次期衆院選での投票を通して、積極的に意思表示よう呼びかけた。(藤ヶ谷魁)(2021/10/19)


アジア
10/1(金)18:30〜@官邸前 新政権はただちにミャンマー経済支援の見直しを!
ミャンマーでの軍事クーデターから8ヶ月目を迎える10月1日、国際環境NGO FoE Japanやメコン・ウォッチなど日本の市民団体が首相官邸前でスタンディング行動を実施予定。(藤ヶ谷魁)(2021/09/24)


反戦・平和
混迷を深めるアフガニスタン 市民団体が声明を発表
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は9月上旬、アフガニスタン情勢に関する声明〈武力で「テロ」はなくせない〜アフガニスタン20年戦争の教訓〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2021/09/17)


反戦・平和
「土地規制法を廃止に!」市民団体がオンラインシンポジウムを開催
6月16日、菅政権が、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(土地規制法)を強行採決してから約2ヶ月半が経過。(藤ヶ谷魁)(2021/09/02)


アジア
9/2 オンラインセミナー「クーデターから7ヶ月 現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」
ミャンマーでの軍事クーデターから約7ヶ月となる9月2日、日本の市民団体によるオンラインセミナー「クーデターから7ヶ月 現地情勢と日本の経済支援を振り返り、これからを考える」が開催予定。同セミナーは2部制で、在日ミャンマー人による発言(在日ミャンマー市民の声、日本政府への要望)も予定されている。(藤ヶ谷魁)(2021/08/27)


反戦・平和
市民団体がオンラインシンポジウムを開催予定〈どうなる?土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜〉
土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は9月1日、オンラインシンポジウム(どうなる?土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜)を開催予定。同シンポには、三上智恵氏(ジャーナリスト)や中野晃一氏(政治学者)らによる座談会も予定されている。(藤ヶ谷魁)(2021/08/20)


アジア
「日メコン外相会議」にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください!
8月6日に開催予定の「日メコン外相会議」にミャンマー国軍が指名した人物が参加する可能性があることを受け、オンライン署名サイト「Change.org」でネット署名活動「『日メコン外相会議』にミャンマー軍の指名した人物を招かないでください!」が取り組まれている。署名を呼びかけたのは、「Peace Action for Myanmar 2021」。すでに1,000人以上(8月5日時点)が同署名に賛同している。(藤ヶ谷魁)(2021/08/05)


スポーツ
東京五輪強行開催 市民団体が都内をデモ行進
7月23日、東京都内で新たに1359人の新型コロナウイルス新規陽性者が確認され、全国的に「第5波」が猛威を振るう中、東京五輪の開会式が同日夜、国立競技場(新宿区)で強行開催された。(藤ヶ谷魁)(2021/07/24)


反戦・平和
土地規制法の廃止に向け、市民団体がキックオフ集会を開催
戦前の要塞地帯法と揶揄された「土地規制法」が成立してから約1ヶ月。同法の廃止に向けたキックオフ集会が7月23日、東京都内で開かれた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/24)


反戦・平和
もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの「土地規制法」は廃止!7.23学習集会
土地規制法の廃止を訴える自治体議員団や市民団体によるキックオフ集会「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止!学習集会」が7月23日午後2時から文京区民センター3Aで開催予定。(藤ヶ谷魁)(2021/07/21)


スポーツ
五輪中止を訴える市民有志が2日間にわたり抗議行動を実施
7月17日、「五輪マフィアを退治する市民有志」は先週に続き第二弾となるスタンディング行動「バッハ会長“直訴”アクション (2021/07/19)


スポーツ
〜#バッハ帰れ 五輪は中止!7.10ホテルオークラ前抗議スタンディング〜
東京五輪の中止を求める市民団体「五輪マフィアを退治する市民有志」は7月10日、国際オリンピック委員会( IOC)のトーマス・バッハ会長が宿泊する5つ星ホテル「The Okura Tokyo」(ホテルオークラ東京)周辺で抗議スタンディングを実施。参加者らは「GET OUT BACH」、「ヒロシマに入るな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/13)


アジア
日本ミャンマー友好協会が緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。(藤ヶ谷魁)(2021/07/07)


反戦・平和
三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ!6.29株主総会連続アクション
「三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ!6.29株主総会連続アクション」(呼びかけ:NAJAT)に6人が参加。小雨と強風とレイシストに負けず、「死の商人になるな!」の声をぶつけました。(藤ヶ谷魁)(2021/07/05)


アジア
日本の市民団体がミャンマー支援を求めるアピール行動を実施!
ミャンマーでの軍事クーデター発生から5ヶ月となる7月1日、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と書かれたプラカードを持った約40人の市民らが首相官邸前で、「Stop ODA!」、「Japan Stop Funding!」と抗議の声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/03)


核・原子力
関電美浜原発3号機が再稼働 老朽原発の再稼働に市民団体が抗議の声明文を発表
6月23日、関西電力が運転開始から40年以上が経過する老朽原発の美浜3号機を再稼働したことを受け、国際環境NGO FoE Japanなどは同日、老朽原発の再稼働に抗議する声明「美浜3号機の再稼働に抗議する 危険な老朽原発を動かすことは許されない」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2021/06/24)


反戦・平和
「重要土地等調査法」が強行採決により成立〜市民団体が抗議声明を発表〜
安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地等調査法」が6月16日未明、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。これを受け、同法の廃案を求めて活動してきた市民団体「『重要土地調査規制法案』反対緊急声明事務局」は16日、抗議声明「土地規制法の成立に抗議します」を発表した。(藤ヶ谷魁)(2021/06/17)


反戦・平和
「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〜市民団体によるネット署名がスタート〜
市民団体「フォーラム平和・人権・環境」(平和フォーラム)は1日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査し、規制する「重要土地調査規制法案」の廃案を求めるネット署名〈「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます〉をスタートさせた。(藤ヶ谷魁)(2021/06/01)


アジア
#ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now!」官邸前アピール〜日本の市民団体が緊急集会を開催〜
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから4ヶ月となる6月1日。ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを求める集会が同日、首相官邸前で開かれた。同集会は、日本の市民団体である「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」、「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」などが呼びかけたもの。(藤ヶ谷魁)(2021/06/01)


アジア
6/1(火)11:00〜 #ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now!」官邸前アピール
 ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから4か月が経とうとしています。クーデター後、常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続き、すでに824名もの罪のない市民が命を奪われ、4,301名が不当に拘束されたままです(5月24日現在)。拘束後に殺害された方も少なくなく、生前の容貌を留めない遺体が遺族に返されていることも、繰り返し報道されています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。(藤ヶ谷魁)(2021/05/28)


アジア
#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップODA!ダイ・イン @外務省前行動
ミャンマー国内で軍事クーデターが発生してから4ヶ月が経過しようとしているが、今もミャンマー国内では連日のように国軍と市民の間で衝突が続いている。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」の発表によると、クーデター後、国軍の弾圧で800人以上が命を落とし、4000人以上が現在も拘束中ということだ。(藤ヶ谷魁)(2021/05/22)


アジア
明日!#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップODA!ダイ・イン @外務省前
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから100日以上が経っています。 (2021/05/20)


中東
ガザへの攻撃をやめろ! 5.15イスラエル大使館・防衛省前 緊急抗議アクション
パレスチナ全土で悪夢が繰り返されています。イスラエル治安部隊は、4月中旬にイスラム教のラマダン(断食月)が始まると、エルサレム旧市街にあるアル・アクサー・モスクでの礼拝に向かうパレスチナ人の通行を厳しく制限し、ついに5月7日にはモスクで礼拝中のパレスチナ人に対し、ゴム被膜弾や催涙弾を打ち込むという暴挙に及びました。(藤ヶ谷魁)(2021/05/14)


アジア
5月13日 ミャンマーでの通信遮断をやめて!〜KDDI・住友商事アクション〜
ミャンマーで携帯電話のデータ通信が常時遮断されてから約60日、ワイヤレス・ブロードバンドサービスが常時遮断されてから40日以上が経過。 (2021/05/14)


反戦・平和
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〜市民団体が緊急記者会見〜
菅政権はデジタル改革関連法、入管難民法改正案に続き、表現の自由やプライバシーの権利を侵害する可能性のある”さらなる悪法“を今国会で成立させようとしている。(藤ヶ谷魁)(2021/05/12)


環境
バイオマス混焼の石炭火力発電の増加に強い懸念〜NGOが声明を発表〜
国際環境NGO FoE Japanは4月27日、国内でバイオマス混焼の石炭火力発電所が増加していることについて「石炭火力発電を延命させ、温室効果ガス(GHG)の排出を増加させるとともに、森林生態系破壊の原因にもなる」と強い憂慮を示す声明を発出しました。(藤ヶ谷魁)(2021/04/28)


アジア
在日ミャンマー人が日本財団前で抗議デモ 国軍軍人の育成に関与と
4月22日、虎ノ門のオフィス街に「ミャンマーの民主化活動は勝利するぞ!」、「テロリストであるミャンマー国軍への支援をやめろ!」といった声が響き渡った。(藤ヶ谷魁)(2021/04/22)


環境
日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を〜NGO団体が緊急声明を発表〜
4月20日、国際環境NGO FoE Japanは日本政府に対して、国内における温室効果ガスの排出削減努力と抜本的な社会変革を行うことなどを求める声明〈日本政府は気候正義に基づき気候変動目標・対策の強化と実施を〉を発表。同声明は主に6つの観点から、日本政府に対して早急な気候変動対策を実施するよう求める内容となっている。(藤ヶ谷魁)(2021/04/20)


アジア
クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援 国軍との経済的関係を断ち切るためには〜日本の市民団体が院内集会を開催〜
ミャンマーでの軍事クーデター発生から約2ヶ月が経過。アメリカやイギリスが国軍系企業への制裁を強めていく中、日本政府は未だに具体的な措置を何一つ取っていない。これまで日本が強調してきた「国軍との独自パイプ」は一体どこへ行ってしまったのか。また、国軍の懐へと流れていく日本の公的資金をどう止めていくべきか。(藤ヶ谷魁)(2021/04/09)


アジア
4.1緊急行動予定〜ミャンマーの平和と民主主義を求める集会〜
2月1日に軍事クーデターがビルマ/ミャンマーで起きて以来、市民は不服従の抵抗運動を続けています。市民による抗議は非暴力で行われていますが、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に510人の方が殺害されています。(藤ヶ谷魁)(2021/03/31)


反戦・平和
市民団体が緊急行動予定〜3.30官邸前抗議行動〜日本はインドネシアと武器輸出協定を結ぶな!三菱重工製の護衛艦輸出をやめろ!
日本政府は3月30日に開催予定の「日本・インドネシアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)」の中で、護衛艦(三菱重工製)輸出に向けた〈武器輸出協定〉の締結に大筋合意する方針を示している。 (2021/03/29)


アジア
日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見〜市民団体が外務省に公開質問状を提出〜
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約2ヶ月が経過しようとしているが、依然としてミャンマー国軍による市民の虐殺は収まることなく、ついには7歳の少女までが犠牲者となってしまった。(藤ヶ谷魁)(2021/03/26)


アジア
ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明
今年2月1日、ミャンマー国内で軍事クーデターが発生し、連日のように死傷者が出る悲惨な状況が続いている。こうした中、日本の市民団体による共同声明「私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます」が3月18日、発表された。(藤ヶ谷魁)(2021/03/22)


反戦・平和
NAJAT結成5周年オンライン集会〜気候危機と軍産複合体〜企業の戦争・環境犯罪と原発推進の本当の理由を問う〜
私たちは今、さまざまな課題に直面している。新型コロナウイルス感染拡大、やまない武力紛争、地球温暖化、自然災害など数えきれない。 (2021/03/15)


反戦・平和
3.13開催予定!NAJAT結成5周年オンライン集会
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は3月13日(土)午後2時〜、ZOOM上において、NAJAT結成5周年を記念したオンライン集会〈気候危機と軍産複合体〜企業の戦争・環境犯罪と原発推進の本当の理由を問う〉を開催予定。 (2021/03/09)


アジア
日本の市民団体が対ミャンマー公的資金の停止・調査を求める要請書を提出
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1ヶ月。市民らによる抗議デモは一層激しさを増し、連日のように死傷者が発生する状況が続いている。 (2021/03/08)


労働問題
締切り間近!〜福祉職場に支援を求めるネット署名に賛同を〜
日本国内で新型コロナウイルスが初確認されてから約1年。緊急事態宣言の効果もあり、感染者数は減少傾向にあるが、変異株の数も増えてきており、収束の兆しは見えない状況だ。 (2021/03/03)


フェミニズム
森喜朗会長の処遇の検討を求めるネット署名に賛同を!
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日、日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、森氏の処遇の検討と再発防止を求めるネット署名活動〈女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに〉が有志で取り組まれている。(藤ヶ谷魁)(2021/02/09)


反戦・平和
軍学共同反対連絡会 News Letter No.52
2月3日、大学教授や研究者などで構成される軍学共同反対連絡会(連絡会)による「News Letter」(No.52)が発表された。(藤ヶ谷魁)(2021/02/04)


アジア
スー・チー氏らの拘束に強い懸念〜NPO法人が声明を発表〜
2月1日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党「国民民主連盟」(NLD)幹部らが国軍に拘束されたことを受け、特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」は日本政府に対し、真の民主化が確立されるまで、同国へのODA 支援の見直しを求める声明を発表した。(藤ヶ谷魁)(2021/02/03)








広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告





Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要