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カトリーナ大災害




「カトリーナ・ベービー」出産ラッシュ ニューオリンズ市復興の象徴に
  昨年8月に米南部に壊滅的な被害を与えた超大型ハリケーン「カトリーナ」から1年が経つが、市内の堤防が決壊し、水浸しになったルイジアナ州ニューオーリンズでは、引き続き“カトリーナ・べービー”の出産ラッシュが続いている。“カトリーナ・ベービー”とは、ハリケーン直後に妊娠し、産声を上げた赤ん坊を指す。市内は依然本格復旧には程遠いが、赤ん坊の出産ラッシュは、市を再生しようとする市民の願いと気持ちがぴったり合うとして、歓迎する声が大きい。(ベリタ通信=江口惇)(2006/08/16)


次なる災害への最大の備えは「うわさ対策」 ニューオリンズが学んだ教訓
  【ニューオリンズ13日=中須正】昨年8月末ニューオリンズを襲ったハリケーン・カトリーナは、市内でけでも死者700人以上を出すなど全米史上記録に残る自然災害となった。この災害は、浸水による被害以外にも、ハリケーンで取り残された人々の、暴行、窃盗、レイプ、殺人など数々の報道がなされ、大きな社会問題となった。しかしながら、報道は、事実ではなかったケースも多くあり、逆に、それらの報道により、社会の混乱を招いた側面も指摘されている。全米では、6月から再びハリケーンシーズンに入っているが、ニューオリンズ市が次の災害時に備え、最大の課題として取り組んでいるのが「うわさ対策」だ。(2006/06/13)


ハリケーン復興の主役はヒスパニック 仕事を当て込み大量流入
   昨年夏に米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」などで堤防が決壊し、建物が破壊されたルイジアナ州ニューオリンズ。その再建に、ヒスパニック(中南米系の人々)が駆り出され、大きく貢献しているという。崩壊した住宅、水浸しになったホテルなどの大掃除に、ニューオリンズは、多くの人手が必要だ。しかし、市内は完全復旧には程遠く、かつて人口の多くを占めていた黒人層も、住む場所がないため以前多くが帰還できないでいる。この空白を埋めているのが、賃金の安いヒスパニックだという。(ベリタ通信=江口惇)(2006/04/11)


  • 2006/01/23 米ハリケーン、命の恩人の記者にお礼が言いたい


  • ニューオリンズ市の復旧遅れる 住民帰還も進まず
      【ニューオリンズ11日=中須正】ことし8月下旬、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたニューオリンズ市。人口46万の都市だが、今のところ避難先から帰還してきたのは10万人程度。被災から約3カ月が過ぎたものの、依然復興のめどは立っていない。被災地では現在、住民の帰還問題のほか、被災者の心のケアが問題になっている。(2005/12/12)


    各国からの善意の援助が被災者に届かず 米政府が安全基準盾に規制
    【コングレス(米アリゾナ州)23日=マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援に対して、米連邦政府の対応の遅れが指摘されたが、同様の官僚主義から、外国からの救援物資が被災者に届けられず、倉庫に止められた状態になっている。中には、米農務省の食品安全基準に合わず拒否され、焼却処分になる食品もあるという。善意の援助は、緊急時にも固守する米国の厳しい規則に阻まれた格好だ。(2005/09/24)


  • 2005/09/20 ハリケーン被災者のストレスは蓄積する一方
  • 2005/09/20 米ハリケーン被災者の肉親探しでネットが威力発揮
  • 2005/09/19 テロ・ハリケーンの次は地震?
  • 2005/09/19 米国へのハリケーン募金低調


  • 現地紙は洪水を何度も警告 地元の声無視したブッシュ政権
     米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」をめぐり、米ルイジアナ州ニューオリンズの地元紙タイムズ・ピカユーンは過去に少なくとも9度にわたって、速やかなハリケーン対策を講じなければ、ニューオリンズは、壊滅的な被害が起きるとの警告記事を書いていた。しかし、対イラク戦争で予算不足に陥ったブッシュ政権は、地元から強い要望のあった洪水対策費を大幅に削っていたという。(ベリタ通信=江口惇)(2005/09/15)


    自然災害にもろい米国に驚く 世界のメディアの反響
     米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被害について世界各地のメディアは、世界最強の国である米国が、かねてから指摘されていた堤防決壊の危険性を見過ごし、予想外の災害を蒙ったことに驚きを隠せないでいる。米国は、その生活水準の高さから、多くの国から羨望のまなざしで見られてきた。しかし、市街地が泥水に沈み、まるで防災体制が整っていない第三世界の国のように無残な姿をさらけ出した。史上最強国家が、なぜこうも自然災害にもろかったのかと疑問を呈している。(ベリタ通信=エレナ吉村)(2005/09/13)


    白人でなければ生き残れない? 読者欄で痛烈な皮肉の声
     「ブッシュは黒人のことを気にかけていない」と、米国の人気ヒップ・ホップ歌手カニエ・ウェストさんの発言も飛び出すなど、大型ハリケーン「カトリーナ」をめぐるブッシュ大統領の指導力に不満の声が高まっている。新聞の読者欄には「州兵が必要とされるときに、彼らはどこにいたのか。答えはイラクだ」と言った発言も載る始末。政権2期目のブッシュ大統領は、復興支援などを通じて汚名を返上する考えだが、支持率も下がっており、当面は厳しい運営を強いられそうだ。(ベリタ通信=有馬洋行)(2005/09/12)


    チェイニー副大統領に向かい罵声 被災地でハプニング
    【コングレス(米アリゾナ州)10日=マクレーン末子】8日に大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地ミシシッピー、ルイジアナ両州を視察したチェイ二ー米副大統領が、テレビとのインタビュー中、苛立ちを強めていた住民から「ばかやろう」などと、罵声を浴びせかけられるハプニングが起きた。(2005/09/11)


    貧困層直撃、被災者の67%が黒人 対策怠ったとブッシュ政権に批判
     米南部ルイジアナ、ミシシッピ州などを直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害が拡大しているが、大手テレビ局のキャスターが何気なく「米国の一部が第三世界になった」と口を滑らせた。第三世界とは経済開発の遅れた途上国を指すが、この言葉を使ったのは、テレビ画面に映し出される人々の多くが、白人ではなく、アフリカ系米国人(黒人)だったためかもしれない。特に被害の大きかったルイジアナ州ニューオリンズでは、住民の67%が黒人という。ハリケーンの通過により、経済的繁栄から取り残されていた米国の少数派(マイノリティー)の存在が改めて浮き彫りになった。(ベリタ通信=有馬洋行)(2005/09/09)


    ハリケーン被災者「恵まれている」 大統領の母バーバラ夫人発言にみるブッシュ家の肖像
     【コングレス(米アリゾナ州)7日=マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の被災者救済の遅れに対して、米政府批判が高まってきている中、ブッシュ大統領は、5日被災地のルイジアナ州、ミシシッピー州に2度目の訪問をした。また、息子への批判を静めようと、ブッシュ元大統領夫妻も、同日テキサス州ヒューストンにある避難所「アストロドーム」を視察した。だが、その後、バーバラ・ブッシュ元大統領夫人は、ラジオ番組で「被災者は元々貧しい人々で、被災前より、ここで良い暮らしができているだろう」と思慮に欠ける発言をし、物議を醸している。(2005/09/09)


  • 2005/09/09 ハリケーンで米軍の攻撃力減少と主張


  • アジア津波被災国からも米国への支援相次ぐ 医師派遣や寄付を検討
    【クアラルンプール5日=和田等】8月末に米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害を受けた米国に対し、アジア諸国が次々と支援を申し出ている。昨年12月にスマトラ島沖地震と大津波の最大の被害を受け、15万人以上の死者および行方不明者を出したインドネシアは、米国に医師40人を派遣するとの申し出を行なった。アルウィ・シハブ国民福祉担当調整相によれば、政府は保健省や国軍、警察から医師を募り、米国派遣に備えている。オーストラリアの公共放送ABCが伝えた。(2005/09/06)


    偽の被災者救済ネットが横行 各州は詐欺への注意呼び掛け
    【コングレス(米アリゾナ州)4日=マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の被災者への寄付が、ここ1週間で政府機関や赤十字社を通じ多く寄せられている。コンピューター時代を反映し、ネット上で寄付する人も多い。行方不明者向けの情報サイトや、被災者救済サイトも設立されている一方、救済を装った詐欺サイトもあり、各州は偽のウエブサイトに注意するよう警告を出している。(2005/09/05)


  • 2005/09/05 被災地救出遅れで一部のイラク駐留部隊が反抗?






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