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特集トルコ、表現の自由の行方トルコ首相の対ネット強硬策の背景に熾烈な政争 −デモから１周年でまた混乱も トルコでは、昨年春、イスタンブール・ゲジ公園で大規模な反政府デモが発生した。５月３１日には、そのデモから１周年ということでタクシム広場に集まった市民に警察が催涙ガスを発射し、大きな混乱状態となっている。トルコといえば、今年３月末、政府が大手ソーシャルメディアの国内での利用を遮断する動きに出たことで大きな非難を浴びた。人権擁護団体「アムネスティー・インタナショナル」は遮断を「表現の自由へのかつてないほどの攻撃」と呼び、米政府は焚書になぞらえた。その背景とは？（ロンドン＝小林恭子）（2014/06/04） トルコで、殺害された新聞編集長の犯人に２０年余の禁固刑 
アルメニア系トルコ人で、新聞の編集長だったフラント・ディンクは、２００７年１月、イスタンブールの新聞社事務所の前で、何者かに殺害された。「私たちはアルメニア人だ」というプラカードを持って、１０万人ほどの住民がイスタンブールでディンクの葬儀に参加した様子をネットで見たとき、非常に胸が打たれる思いがしたのを覚えている。(ロンドン=小林恭子）（2011/08/02）
トルコで大学でのスカーフ着用禁止令の解除の動き 「女性たちにチャンスを与えよう」 トルコで、大学キャンパスでのイスラム教徒のスカーフ着用に対する禁止令が、解除される動きが出ている。サラエボ国際大学で英語を教えるアリ・ギュン氏が、トルコの英字紙「ターキッシュ・デイリー・ニュース」（１月２９日付け）の中で禁止令解除の意味合いを分析した。氏から日本語訳無料掲載の了解を得たので、以下に紹介したい。（2008/01/30） トルコの与野党が大学でのスカーフ着用禁止令解除で合意 市民の自由の拡大か、「イスラム化」か？ 【２９日ロンドン＝小林恭子】トルコ与党公正発展党と極右の野党民族主義者行動党は、２８日、大学でのイスラム教スカーフの着用禁止を解除することで合意した。国民の殆どがイスラム教徒のトルコだが、８５年前の建国以来、政教分離を国是としている。大学キャンパスでのスカーフ着用は、１９８０年の軍事クーデター以降、禁止されてきた。解禁は国是への挑戦と受け取められる可能性もあり、軍部を中心とした世俗主義信奉勢力の反感を買うことが予想されている。（2008/01/29） ＜７＞スカーフ着用をめぐる政治対立の深層 オズダルグ教授に聞く【下】 トルコでは国民の９９％がイスラム教徒であるにもかかわらず、政府機関や大学でイスラム教のスカーフ着用が許されていないため、この問題が大統領選をめぐる世俗派と親イスラム勢力の対立の象徴にまで位置づけられている。それはなぜなのか。どのような解決策がのぞましいのか。著書『トルコのベール問題─公的世俗主義と大衆のイスラム主義』（１９９８年）などで、フェミニズムの観点から政治の流れとスカーフ着用の意味を追ってきた、中東工科大学のエリザベス・オズダルグ社会学教授にひきつづき聞いた。（アンカラ・小林恭子）（2007/07/12）
＜６＞スカーフ着用をめぐる政治対立の深層 オズダルグ教授に聞く【上】 
イスラム系与党公正発展党（ＡＫＰ）と世俗主義の擁護者との間で大統領選を巡る対立が政治危機となっているトルコだが、軍をはじめとする世俗派と親イスラム教勢力との闘いは８０年前のトルコ共和国の建国以来、継続した動きとなっている。国是となっている政教分離主義を脅かす存在の象徴となるのが、国民の９９％がイスラム教徒のトルコで女性がかぶるスカーフだ。フェミニズムの観点から政治の流れとスカーフ着用の意味を追ってきた、中東工科大学のエリザベス・オズダルグ社会学教授に現状を聞いた。（アンカラ・小林恭子）（2007/07/08）
＜５＞ジャーナリスト殺害で民族主義者が台頭か ５月の大統領選に向け政局緊迫 
今年１月末、トルコにとってはタブーとも言えるアルメニア人虐殺問題に言及してきたジャーナリストが、民族主義者の青年によって射殺された。言論の自由が踏みにじられた象徴的事件としてトルコ内外で大きな注目が集まった。この事件は現在のトルコにとってどんな意味を持つのだろうか？５月の大統領選挙やその後に続く総選挙に向けて、民主化への改革派勢力と反改革派勢力の確執が強まるなか、民族主義者たちが世論を扇動すれば、「何らかの暴動など、危険な状況が発生する可能性がある」と見る人もいる。（イスタンブール・小林恭子）（2007/04/22）
＜４＞西欧化と国家の統一性維持のジレンマ 未完のアタチュルク革命 
３月２５日、欧州連合（ＥＵ）は欧州統合の基礎を作ったローマ条約調印から５０周年を迎えた。加盟国は当初の６カ国から２７カ国にまで増え、加盟希望国は増えるばかり。８０数年前から西欧をモデルとして近代化を進めてきたトルコも加盟を望む国の１つだが、少数民族への文化的抑圧や「トルコ人らしさ」で作家たちを縛る刑法３０１条など、欧州諸国と比較すると、不自由感がつきまとう。首都アンカラで、近代国家建国までの歴史をたどってみると、何故表現の自由に逆行する動きを捨てきれないのかが見えてくる。（アンカラ＝小林恭子）（2007/04/05）
＜３＞「抑圧受けても誇り高く生きたい」 ＥＵ加盟交渉に望みを託すクルド人 
トルコ語の通訳を買って出てくれたメティン・オゼリクさんと共に、取材の拠点にしていたクルド文化センターに戻った。オゼリクさんと目が合い、「トルコに住むクルド人って大変だね。言葉を使っちゃいけないし、放送時間だってあんなに短いとはね」と言うと、オゼリクさんはにっこり微笑み、「僕たちはここで生まれ育ったんだ。もう慣れてるから、たいしたことはないんだよ。ずーっとこのままなんだから」。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/07）
＜２＞クルド語テレビ放送は１日４５分まで 拡大を阻む政府の同化政策の壁 
ＥＵ（欧州連合）加盟をのぞむトルコ政府は、少数民族クルドの権利擁護をアピールするため、近年クルド語の使用制限を緩和する政策を打ち出すようになった。そのひとつがクルド語放送の解禁だが、実態はどうなのか。クルド人が人口の過半数を占める南東部の都市ディヤルバクルで、私は地元テレビ局「ギュン」を訪れた。クルド語番組のスタッフは、当局の同化主義の壁に阻まれながらも必死に母語による放送の拡充に取り組んでいた。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/05）
＜１＞母語を禁じられたクルド人の苦悩 ＥＵ加盟めざし政府は一定の緩和策も 
今年1月末、アルメニア系トルコ人ジャーナリスト、フラント・ディンク氏がイスタンブールで民族主義の若者に射殺された。トルコではタブーとなっている、第１次世界大戦中のオスマン・トルコによるアルメニア人虐殺があったと書いたことが引き金となった。葬儀には言論の自由が踏みにじられたことへの悲しみと怒りにかられた、約１０万人のイスタンブール市民が集まった。欧州連合（ＥＵ）加盟をめざし民主化に向けた改革実行中のトルコで、「表現の不自由さ」が生じるのはアルメニア人問題だけではない。少数民族クルド人たちは母語の使用を数十年にわたり厳しく制限され、刑法３０１条は「トルコ人らしさ」に反する表現を禁じる。トルコが一員となることを熱望するリベラルな西欧社会の価値観が許されない、同国のクルド地区を訪ね、市民の暮らしを追った。（トルコ南東部・ディヤルバクル＝小林恭子）（2007/03/04）
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