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教育曲語




<27>安倍教育政策を容認した民主党政権 新教科書の「脱ゆとり」「保守回帰」 矢倉久泰
  文科省が3月30日に公表した小学校教科書の検定結果を見ると、安倍自民党政権時代に打ち出した「脱ゆとり」「保守回帰」の教育政策が色濃くにじんでいる。鳩山民主党政権が発足したのは2009年9月だから、すでに進行中だった教科書検定作業にストップをかけることは出来なかったのだろうか。それとも安倍教育政策を是認していたのだろうか。気になるところである。(2010/04/08)


<26>歴史教科書の記述をどうするか 日韓共同研究に見る政府の壁 矢倉久泰
  第2期日韓歴史共同研究委員会の報告書が3月23日公表された。第2期は分科会に新たに「教科書小グループ」が加わり、07年から両国の研究者によって議論が重ねられてきた。日本の歴史教科書の近現代史の記述(検定)をめぐって、韓国側から往々にしてクレームが付けられてきただけに、今回の教科書小グループの研究報告に私は関心を持ったが、相互の歴史認識の溝が残され、「日暮れて道遠し」の感を禁じえなかった。あらためて歴史教科書の記述の仕方はどうあるべきか、考えてみたい。(2010/03/31)


<25>民主党の教育政策への期待と危惧 教育内容への不介入を望む 矢倉久泰
  9月16日に発足した民主・社民・国民新3党連立の鳩山内閣の教育政策はどうなるのか、教育関係者には大いに関心のあるところである。鳩山首相は「民主党のマニフェストの実行に全力を尽くす」と言っているから、教育に関しても当然そのとおりに施策を進めることになるのだろう。高校の実質無償化などのマニフェストにはおおむね賛成である。しかし、マニフェストには明記されていない民主党の教育政策の中に「国は普通教育に責任を持つ」とあるのは「教育の国家支配」につながらないか。また「教育委員会制度を抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行う」というが、これは首長に教育権を与えることになるのではないかと危惧する。(2009/09/19)


<24>最高裁の体罰判決に異議あり 「精神的苦痛も体罰」と認定すべき 矢倉久泰
  熊本県本渡市(現・天草市)の小学校で臨時教員がお尻を蹴った2年生男児を廊下の壁に押し付けて大声で怒ったことが体罰にあたるかどうか――。一審、二審は「体罰」と認定したが、最高裁は4月28日、これを破棄して「体罰に当たらない」との判決を下した。しかし、私はこの判決に異議がある。たしかにこの教員は男児を殴る蹴るなどしていない。現場の状況だけを見ると体罰とはいえない。ところが男児はその後、食欲が落ち、不登校になり、病院で心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたのである。(2009/05/04)


<23>学力テストの結果をどう公表するか 本来の目的いかす東京都東久留米市 矢倉久泰
  文科省は全国学力テストの結果を都道府県教委が市町村別に公表することを禁止しているが、一部の府県ではそれを無視して公表に踏み切った。文科省が「公表するな」と指導している理由は、数値(正答率)を公表すれば「序列化や過度の競争につながる」と心配するからだ。しかし、数値を示さずにテストの結果を公表した市教委もある。私が住む東京都東久留米市教委がその一つだ。設問別に平均正答率より高ければ「優れている」、低ければ「努力を要する」という具合に言葉で公表している。(2009/02/08)


<22>英語で英語の授業ができるのか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  「高校の英語の授業は英語で行うことを基本とする」。文科省は12月22日に公表した高校学習指導要領改訂案で、こんな方針を打ち出した。しかし、「Yes I Can」と、自信を持って言える英語教員は、果たしてどれだけいるだろうか。また、たとえ教員が英語で授業をできたとしても、それを聴き、理解する能力を持った生徒が、果たしてどれだけいるだろうか。そう考えると、学習指導要領改訂案の「基本とする」は、せいぜい「努める」ぐらいにとどめていいのではないか。将来、英語でコミュニケーションをしたい生徒のためには、選択科目として行うか、英語クラブをつくって部活で習うようにしてはどうか。(2008/12/25)


<21>学力向上のためには何をすべきか 全国学力テストの結果から 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  文科省が今年4月、小学6年生と中学3年生のほぼ全員を対象に実施した全国学力テストの結果が、8月30日の朝刊各紙に掲載された。昨年度に比べて全教科(国語、算数・数学)で平均正答率が低下しており、地域間・学校間の学力格差も鮮明になったとしている。しかし、この結果に対して文科省はどういう対策を採るのかを示していない。「学力格差=経済格差」といわれるが、こうした学力低下の背景や原因をしっかり分析して、すべての子どもに学力保障をするための抜本的な教育条件整備を図るべきである。(2008/09/01)


<20>すべての教科で環境教育を 鈴木文科相の提言に賛成 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  「小中学校に環境という教科を作れないかと思っている」――福田改造内閣で文科大臣に就任した鈴木恒夫・自民党議員は、朝日新聞との会見で「取り組みたいことは」と聞かれてこう語った(8月10日付け朝刊教育面)。その理由として、鈴木文科相は「地球環境が危機的になっているなか、子どもの人間性を確保し、環境問題に主導権を発揮できる日本人を育てるためにも必要だ」と述べている。その言や良し。私は大賛成である。(2008/08/11)


<19>教員採用に保護者ら第三者の眼を 大分だけでない教育汚職 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  教員の採用や昇進にあたって100万単位の金券が動いていた大分県の教育界。これまでも福岡県や山口県、徳島県、富山県、大阪府などで同じような汚職事件が起きている。今回また不正が発覚したことで、あらためて教育界の閉鎖性と、権力者の「口利き」に弱い体質が明らかになった。デキの悪い教員志願者をエライ人の指示で採用したり、情実で幹部に昇進させたりすることは、質の良い教員確保・教育行政を望む世間の期待を裏切るものである。(2008/08/04)


<18>PTAを廃止していいのか 東京・和田中の構想への対案 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  進学塾講師による「夜スペシャル」や「土曜寺小屋」などで教育界に波紋を投げかけている東京杉並区立和田中学校の藤原和博校長が、こんどはPTAを廃止すると言い出した。PTAを「現役保護者部会」として地域住民のボランティアで構成する「地域本部」の一部に組み込むという。この部会の役割は何か、明らかではないが、杉並区のPTA協議会から脱退するというから、事実上のPTA解体といえよう。全国的にPTAは形骸化したと言われて久しいが、だからと言ってPTAを廃止していいのか。私はPTAの活性化こそ必要ではないかと思う。(2008/03/24)


<17>学習指導要領改定で「活用力」を育めるのか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  文科省が2月15日に公表した学習指導要領改定案は、安倍「教育再生会議」が提案した主要教科の授業時間1割増を取り入れ、学習項目も増やすなど、40年続いた「ゆとり教育」は「詰め込み教育」へUターンするものとなった。このため、「落ちこぼれが増えるのではないか」と心配する声も聞かれる。この方向転換の背景には、「ゆとり教育が学力低下を招いた」との言説があった。ゆとり教育が学力低下を招いたという証明はないことは文科省の各種学力調査でも明らかなのだが、ゆとり教育批判、学力向上論が燃え盛った。(2008/02/18)


<16>質量とも薄っぺらな再生会議最終報告 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  安倍晋三首相(当時)が私的諮問機関として開設した教育再生会議が1月31日、最終報告書をまとめて解散した。最終報告書だから一次、二次の報告書を踏まえてボリュームがあるかと思ったら、A4サイズでたった7頁の薄っぺらなものだった。これまでも指摘したことだが、安倍再生会議は今日の教育や子どもの現状分析をほとんどせずに、教育のシロウトによる思いつき提言が報告書に羅列されてきた。だから提言に説得力がなく、質量ともに薄っぺらなものになったのだ。(2008/02/04)


<15>科学力をどう育むか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
 「日本、理数離れ深刻」「技術立国に暗雲」――12月5日付け「毎日」朝刊はOECD(経済協力開発機構)が行った国際学習到達度調査(PISA)の結果を、このような見出しで報じた。マスコミは順位が下がったことを「学力低下」と見なして報道をしたが、順位と学力とは関係ない。しかし、問題は日本の子どもたちの科学に対する関心度が極めて低いことだ。この関心の低さと関係あるのが、日本の理科授業のあり方だろう。(2007/12/10)


<14>どうなる「生きる力」の教育 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  「学力低下」が叫ばれる中、「学力向上」をめざして新しい学習指導要領のあり方を検討してきた中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会が10月30日、「審議のまとめ」を公表した。その全文を読み、部会長の梶田叡一・兵庫教育大学長を教育ジャーナリスト研究会に呼んで話を聞いた私の率直な感想は、かなり苦しい内容になっているということだ。(2007/11/19)


<13>何のための学力テストか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  この4月に全国の小中学生全員を対象に行われた国語と算数・数学の学力テストの結果が10月24日、文科省から発表された。このテストは、かまびすしい「学力低下論」を背景に、当時の文科大臣が「全国一斉テストによって学校間を競争させて学力向上を」とハッパをかけ、77億円もの巨費を投じて実施されたものである。その結果、分かったことは、学力低下論者の「期待」を裏切るものだった。「これで良し」とすればいいと思うのだが、文科省はすでに来年度もこのテストを実施することを決めて予算要求をしている。いったい何のために全国一斉学力テストを繰り返すのか疑問である。(2007/10/29)


<12>どうなる教育再生会議 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  参院選にボロ負けしても辞めなかった安倍首相が、病気を理由に突然辞任して世間をびっくりさせた。そこで気になるのが、彼が「美しい国」づくりをめざして設けた教育再生会議の行方。これは彼の私的諮問機関だから、辞任とともに解散してもおかしくはないのだが、新任の町村官房長官は「当分存続させる」と記者団に語った。福田首相は10月1日の所信表明演説で「教育の再生」という言葉を使ったので、再生会議を認知したようだ。福田首相は安倍前首相と政治信条が異なるので、安倍教育再生論とは別の教育論を表明するのではないかと私は期待したのだが、がっかりである。(2007/10/02)


<11>「ゆとり教育」の幕引き 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  「小中学校の主要教科の授業時間を1割増やす」という文科省案を、中央教育審議会の関係部会は大筋で了承したという。これにより学習指導要領が今年度中に改定され、新しい教科書づくり・検定を経て、2011年度から実施される運びとなった。文部省(当時)が中教審の答申を受けて、「詰め込み教育」から「ゆとり教育」へ転換したのは1977年。それ以来、30年ぶりの授業増であり、「ゆとり教育」の幕引きといえよう。これは教育再生会議が「授業時間の10%増」を提言したのをストレートに具体化したものである。(2007/09/03)


<10>主権者市民教育の勧め 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  「選挙権を18歳まで引き下げよう」という運動を続けている若者の団体がある。NPO法人「Rights」で、結成して7年になる。今年5月に成立した憲法改正手続き法(国民投票法)で18歳以上に投票権が与えられることになったことで運動にはずみがついたとし、こんごは公職選挙法や民法など法律の年齢規定を18歳に引き下げるよう、国会議員や世論に働きかけていくという。一方で、18歳で参政権が行使できるように、学校での政治教育を充実させる取り組みも行っていくという。私はかねてから主権者市民を育てる教育の充実を提案しており、彼らの動きに注目したい。(2007/08/20)


<9>平和教育をどうするか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  広島、長崎への原爆投下、そして終戦――。8月は「戦争を2度と起こすまい」と誓う「平和の季節」である。かつてはこの時期、各地で子どもたちが登校し、平和学習をしたものだが、「平和のメッカ」とされる広島で教職員組合が行う平和教育を「偏向教育」呼ばわりされたこともあり、最近は「平和登校」がめっきり減っていると聞く。平和教育は、言うまでもなくこの時期に限定せず、一年を通じて行われるべきものである。現場ではさまざまな圧力を跳ね返して平和教育に取り組んでいる教師が少なくないが、その平和教育がマンネリ化しているように思えてならない。もっと戦争の根源にさかのぼった教育が行われるべきだと思う。(2007/08/06)


<8>誰のための学力テストか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  東京都足立区が独自に実施している06年度の学力テストで不正行為が発覚した。ある小学校でテスト中に校長と教員5人がクラスを見回り、間違った答を書いている児童の問題箇所を指摘していたほか、障害児3人の答案を採点からはずしていたのだ。05年度の問題をコピーして2、3回練習もさせていた。その結果、学校の成績順位が区内全小学校72校中、05年度44位だったのが、06年度はいっきに1位に跳ね上がった。ほかの学校でも同じような不正を行ったところがあるという。成績を学校ごとに公表することを前提に一斉学力テストを実施すれば、こういう不正が起こりうることは、大いに予想できたことである。(2007/07/23)


<7>教科書「偏向」検定の影 沖縄戦の集団自決記述 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  沖縄県議会は6月22日、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決の高校日本史教科書記述(来年度使用)について文科省が「日本軍の強制」を認めない検定をしたことに対して、「撤回」を求める意見書を全会一致で採択し、安部首相と伊吹文科相に提出した。これに対して「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長らは6月27日、伊吹文科相に「道理のない検定撤回要求に屈するな」との「沖縄集団自決検定に関する意見書」を渡した。「集団自決」をめぐる検定に「新しい歴史教科書をつくる会」の影がチラつく・・・。(2007/07/02)


<6>「還暦」」日教組はどこへ行く 矢倉 久泰(教育ジャーナリスト)
  日教組はこの6月8日、結成60周年を迎えた。都内のホテルで記念レセプションが開かれるというので、覗いて見た。座席に座っての、きちっとした式典があるのかと思いきや、会場入口でホテルマンから飲み物を渡され、いきなり立食パーティーが始まったのには、いささか面食らった。日教組60年の総括と今後の展望が示されるのかと期待していたので、「こんなことでいいのかよ」と思った。「還暦」を迎えた日教組は、組織率が28.8%(組合員29万6000人)と低落の一途を辿り、頼りにしていた教育基本法も改定されてしまい、これからどうしていくのだろうか。(2007/06/18)


<5>教育再生「井戸端」会議 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  安倍首相の私的諮問機関「教育再生会議」が6月1日にまとめた第2次報告の内容は、そのほとんどが第1次報告を味付けしただけのもので新味に乏しいものだった。「目玉」にしようとした「親学の勧め」(子育て提言)は、世間や与党内部のヒンシュクを買って下ろしてしまったのは良かった。それにしても教育再生会議は「ゆとり教育」の見直しや、「徳育」の教科化にあたって、教育や子どもの現状分析もせず、論証抜きに提言していて全く説得力がない。これでは井戸端会議、いやドタバタ会議ではないか。(2007/06/04)


<4>「飛び入学」で優秀な人材は育つのか 矢倉 久泰(教育ジャーナリスト)
  「朝日」5月14日付け朝刊によると、大学3年から大学院への「飛び入学」が急増しているという。大学院への進学は、大学を卒業した者に認められてきたが、「優秀な人材を学部で足踏みさせるのはもったいない。早く大学院で教育し研究にあたらせるべきだ」と、1989年から大学卒業を待たずに3年修了で大学院に「飛び入学」できるようになった。しかし、この「促成栽培」方式で、果たして創造性豊かな優秀な人材が育つのか、私ははなはだ疑問である。(2007/05/21)


<3>教員は「契約社員」になる? 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  教育「再生」関連法案の一つとして、いま国会で審議中の教育職員免許法改定案とそれに関係する教育公務員特例法改定案は、教員免許を10年ごとに更新するというものである。いまどき採用期限付きの職業は聞いたことがないが、教員は10年ごとに職業資格を失うことになる。ある教員は「これでは私たち教員は、契約社員と同じゃないか」と私に憤懣をぶちまけるのだ。 (2007/05/07)


<2>国家主義の「教育再生」 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  国民は「教育再生」よりも「格差是正」や「社会保障」を望んでいるのに、安倍内閣は「教育再生」を今国会の最重要課題と位置づけ、その関連3法案を、わざわざ特別委員会を設けて審議中である。その3法案とは学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改定案である。これらは昨年12月に成立した「国家」教育基本法と今年1月にまとめられた安倍首相の私的諮問機関・教育再生会議の第1次報告書を具体化するためのものだ。これらを点検すると、安部首相は「戦後体制からの脱却」のために「国家主義教育の再生」をめざしているように見える。(2007/04/23)


<1>これは「国家教育基本法」だ 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  安倍晋三内閣の「売り」の一つは「教育」である。昨年12月には、戦後教育の大黒柱だった教育基本法を改定し、その具体化のために、今年に入って「教育再生会議」を立ち上げた。その動向を見ていると、安倍政権は教育に市場競争原理を持ち込む一方で、地方分権をないがしろにして国家主義的な教育を推進しようとしているようだ。そうした動きに対して、マスコミが触れない問題点を指摘しつつ、変化球の苦言を呈して行きたいと思う。この連載は原則として第2、第4の月曜日に更新するが、課題が発生すればその限りではない。(2007/04/09)








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