特集

韓国

韓国の国内政治、日韓関係、社会運動や文化や風俗など隣国の理解を深める情報を提供する。

韓国新政権、日本による戦争被害全体の救済に向けてどう動くか？―６／１３韓国国会に「動員被害者人権財団」設立法案を超党派議員が提出―
６月１３日、韓国の国会に「日帝強制動員被害者人権財団」設立法案が提出されました。李恵薫（イ・ヘフン）議員が代表発議したもので、与党の“共に民主党”、野党の“自由韓国党”“国民の党”“正しい政党”の１０議員が共同提出したものです。審議はまだかなり先とみられています。（戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会ニュース）（2017/09/08）

日本軍慰安婦博物館をソウルに建設
韓国女性家族部長官にこのほど就任したチョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）氏は１０日、キョンギドクァンジュシ（京畿道広州市）にある元慰安婦が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」を訪問した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/03）

日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復７０年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。（2015/12/30）

韓国政府、哨戒艦沈没事件で疑問点を国連安保理に提示したNGOを取り調べ
　　韓国の哨戒艦天安沈没事件は、韓国政府の軍民合同調査団報告書で「天安艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃」と結論付けられ、国連安保理に持ち込まれたが、韓国国内でもこの結論への疑問が次々出され、混乱が広がっている。韓国でもっとも影響力ある民衆サイドのNGO、民衆参与連帯（PSPD)が6月11日に、事件の疑問点を指摘した文書を国連安保理に送ったのもその一つ。これに対し李明博（イミョンバク）政権は利敵行為であると公式に非難し、国家保安法の適用をふくめて捜査に乗り出そうとしていることが、参与連帯からの緊急アピールで明らかになった。（日刊ベリタ編集部（2010/06/23）

哨戒艇沈没事件めぐり、韓国と北朝鮮がインターネット上で宣伝合戦
　　韓国哨戒艇沈没事件をめぐり、韓国と北朝鮮でインターネットを使った宣伝合戦が始まっている。AFPは、韓国の夕刊紙『文化日報』の記事をもとに、北朝鮮が「哨戒艇沈没は北朝鮮の仕業だと韓国政府はでっち上げている」という論調をインターネット上で広げる活動を行っている模様だ、と報じた。(日刊ベリタ編集部)（2010/06/06）

韓国地方選、与党ハンナラ党が敗北　　哨戒艦沈没事件での対決路線が裏目か
　　2日に行われた韓国統一地方選で、与党ハンナラ党が完敗するという予想外の事態が起こった。全国１６の主要市長・道知事選で、改選前の１２から半減という結果になった。　韓国海軍の哨戒艦天安（チョンアン）沈没事件で北朝鮮と全面対決姿勢を打ち出し、国民の支持を集めたかに見えたが、それが裏目に出た格好だ。選挙前、インターネット上では「韓国が北を先制攻撃」「若者は全員徴兵」といった書き込みが広がっていた。危機感をあおってきた李明博（イ・ミョンバク）政権は、路線変更を迫られようという観測も流れている。(日刊ベリタ編集部）（2010/06/04）

対北コメ支援再開を韓国農民団体が政府に要求　　「米価暴落はコメ支援中断が原因」
　　韓国で米価暴落の関連して、農民団体が一致して「対北コメ支援再開」を掲げ、李政権に要求している。(日刊ベリタ編集部)（2009/12/12）

2009/11/03　日本の業者が韓国マッコリを勝手に商標登録

「今、独島で空中戦が勃発したら…」　韓国・中央日報が竹島(韓国名独島)で日韓軍事衝突をシュミレーション
　　韓国の有力紙『中央日報』電子版7月29日号がおもしろい記事を掲載した。見出しは「今、独島で空中戦が勃発したら…」。韓国軍と日本軍が韓国名独島 (トクト)、日本名竹島の領有をめぐり激突したらどちらが勝つかという記事だ。いささか劇画の読みすぎという感もあるが、記事自体はいたって冷静かつ客観的で、真面目なところが妙におもしろい。いずれにしろ、竹島問題についての韓国の雰囲気のいったんがあらわれているということだろう。(大野和興)（2008/07/29）

「独島」領有権をめぐる日本の目論み　南シナ海を参考に「紛争地域化」狙う？

　　朝鮮半島の夏の不快指数を更に上げるようなニュースが飛び込んできた。春はアメリカからやってきたが、今度は日本である。７月１４日、日本が「独島は日本の領土」という主張を記載した中学校社会科の学習指導要領解説書を発表し、韓国国民の憤怒を買った。これは“狂った牛肉”への輸入反対に続く第２のロウソク・デモが起こりうるほど破壊力のある問題なのは間違いない。２０１２年から施行される予定である問題の解説書は、「独島は日本の固有領土」と明記こそしていないものの、ロシアとの間で日本が粘り強く問題提起してきた北方領土問題と同じ次元で独島（日本名は「竹島」）問題を取り上げて教育することで、事実上独島に対する日本の領有権を主張するものであるのは間違いない。（プレシアン特約）（2008/07/20）

民主労働党が韓国進歩陣営の求心力となれ！　ブレーキなき李明博政権の独走を止めるために

　　李明博政権の発足からようやく１カ月が過ぎたが、まるで数年の時が流れたかのように感じられる。その理由は何だろうか？　おそらくそれは、李明博政権の登場以降、かねてから憂慮されていた問題があまりにも早く、しかも多くの領域で吹き出し、われわれの生活を脅かし破壊し始めているからにほかならない。（プレシアン特約）（2008/04/11）

大統領選で公正な報道をしたことがない韓国保守３紙　放送所有狙い李明博氏に擦り寄った『朝・中・東』
　　「政治の現場を体験してみたら、『朝鮮』『中央』『東亜』の報道は事実報道でなく、酷い『信念報道』だった」ーー。これは革新陣営の政治家の口から出た言葉ではない。ハンナラ党の「真の政治運動本部」で本部長も務めた保守イデオローグの一人である柳錫春（ユ・ソクチュン）延世大学教授が去る１６日、『プレシアン』と行ったインタビューで述べた言葉だ。今回の大統領選挙で『朝鮮日報』、『中央日報』、『東亜日報』（＝いわゆる『朝・中・東』）という韓国保守３紙は、程度の差こそあれ、ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）氏を諸手を挙げて応援した。『東亜日報』は「民主言論改革市民連合（民言連）」などのメディア団体が糾弾大会を開くほど終始一貫して李候補に露骨に肩入れし、『朝鮮』は時おり「中立性」を保とうとし、『中央』は紙の中では最も慎重な報道姿勢を見せた。（プレシアン特約）（2007/12/23）

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「盧武鉉か否か」が基準となった韓国大統領選　「腐敗は無能よりマシ」という「最悪の選択」

　　２００７年の韓国大統領選の選択は結局、李明博（イ・ミョンバク）だった。行く先々で非難の的となり、深刻な「道徳スキャンダル」によってすぐさま検察の審判台に立つべき立場にも関わらず、彼はついに国家指導者に選ばれた。ハンナラ党内部では、「李明博ではなくて他の候補だったなら１０回は倒れただろう」と彼を評価している。受け止め方によれば、強靭な「権力意志の所有者」とも、重大な「欠格事由の保有者」とも取れる矛盾した評価だ。いずれにせよ「１０回倒れても」不思議ではなかった険しい道のりをついには突破したのだから、彼の求心力は立証された。しかし、矛盾のもう一方の側面、すなわち、即刻被疑者となりうる彼を青瓦台（大統領府）に送ることになった原動力は果たして何だったのか。（プレシアン特約）（2007/12/20）

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