特集

アフガニスタン

仏軍１０人死亡はタリバンへの袖の下を忘れたため？　フランスで真相求める声
　　アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）に参加するイタリア軍が反政府勢力タリバンに袖の下を贈って攻撃を免れていた、とする１５日の英紙タイムズの報道がフランスで波紋を広げている。　この報道が事実であれば、イタリア軍の後続部隊のフランス軍がタリバンの待ち伏せ攻撃に遭い１０人が死亡したのは、フランス軍がこの慣行に従わずに金を払わなかったためだという可能性があるからだ。遺族や野党議員は政府に対して、真相を明らかにするよう求めている。（パリ＝飛田正夫）（2009/10/31）

アフガン派兵に仏国民の６４％が反対　米国人は５７％が賛成　フィガロ紙世論調査
　　治安の悪化が進むなか、アフガニスタンの大統領選が２０日、投票された。これに先だちフランスで行われた世論調査で、フランス人の６４％がアフガンへの仏軍の派兵に反対していることがわかった。アメリカ人では賛成派が５７％と多かった。フランス人の賛成派は３６％で、内訳は５７％が与党国民運動連合（ＵＭＰ）支持者で社会党（ＰＳ）支持者は２６％であった。左派の仏人やアフリカ系アメリカ人では参戦反対の傾向が特に強く、仏米ともに女性にその傾向が顕著だった。（パリ＝飛田正夫）（2009/08/20）

米軍増派で紛争の泥沼化を危惧　日本は〝対米追従〟の援助戦略を見直せ　池田龍夫
　　オバマ米大統領は２月１７日「アフガニスタンへ米軍１万７０００人増派」を決断した。現地の治安が悪化し、増派せざるを得ない状況のようで、「ベトナム」「イラク」同様の泥沼化を懸念する声が上がっている。アフガン紛争は、イラク戦争ほど報道されず一般に分かりいくいため、基礎データを整理しておこう。（2009/04/02）

「米軍増派の効果は期待薄」　英専門家ピーター・マースデン氏
　オバマ米大統領は２７日、アフガニスタンの安定化に向けた包括的な新戦略を発表した。現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）など約３万６０００人が派遣されているが、米政権は米兵約４０００人の増派のほか、民生支援の拡充、や隣国パキスタンへの援助を予定している。イスラム原理主義勢力タリバンやテロ集団アルカイダ掃討のために、米国と英国が中心になって軍事行動を開始したのは７年半前だが、アフガニスタンは「対テロ戦争」の主戦場となっており、国連のアフガニスタン情勢に関する報告書（１３日発表）によれば、治安は今年さらに悪化する。大幅増派は果たして効果があるだろうか？３１日、オランダ・ハーグで開催されるアフガニスタン復興支援会議の前に、アフガン問題専門家ピーター・マースデン氏に増派の背景や現状分析を聞いた。（ロンドン＝小林恭子）（2009/03/27）