特集

沖縄密約訴訟

「沖縄密約文書開示訴訟」原告が、外務省に質問書
　　9月末の「沖縄返還密約文書開示訴訟」控訴審判決で敗訴した原告は、10月12日、最高裁に上告。11月14日には、奥平康弘、桂敬一、澤地久枝氏ら原告団23人が「情報公開法に照らして、承服できない」として、外務省に公開質問書を提出した。（池田龍夫）（2011/12/24）

「情報公開（『知る権利』）」をめぐる重大な裁判　密約開示・控訴審の行方に注目　池田龍夫
　　外務省は2010年12月22日、1972年の沖縄返還交渉などに関する291冊の外交文書を公開した。今回明らかになった文書は「①琉球政府主席公選の裏工作（1968年）②沖縄返還時の米軍用地の原状回復などをめぐる密約（69～72年）③『朝鮮有事の際は、韓国の後ろ盾になる』と佐藤首相が確約（69年）④日米繊維交渉の年内決着を佐藤首相が確約（69年）⑤日本が求めた沖縄返還時の核撤去を米大統領が拒否（71年）――など多岐にわたっているが、米軍用地の原状回復補償費400万㌦を日本が肩代わりした密約をめぐるファイルの中から、３通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった衝撃は大きい。（2011/02/13）

大詰めの「文書開示」　91歳の吉野・元アメリカ局長が核心に迫る証言　池田龍夫
　　師走入りの2009年12月１日、東京地裁103号法廷は、厳粛な空気に包まれていた。「沖縄返還密約文書開示訴訟」第４回口頭弁論は午後１時開廷、杉原則彦裁判長が着席したあと２分間の写真撮影。その後、原告団後方の扉が開かれ、吉野文六氏（元外務省アメリカ局長）が姿を見せ、裁判長席前の証言台に立った。91歳、約40年前の「沖縄返還交渉」の外交責任者だった吉野氏が〝密約の有無〟についてどのように証言するか…。宣誓に続き原告側の証人尋問、ついで被告側（国側）の尋問が始まった。吉野氏の尋問時間は合わせて1時間半近く。このあと、我部政明・琉球大学教授が証言台に立ち、10年前に発掘した米国外交文書に基づいて詳しく証言した。（2009/12/23）

吉野・元外務省局長らの証人尋問、正式決定　東京地裁で12月1日に口頭弁論
　　1972年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとみられる「密約文書」につき、西山太吉・元毎日新聞記者らが起こした情報開示訴訟第3回口頭弁論が2009年10月27日、東京地裁第103号法廷で開かれた。冒頭、杉原則彦裁判長は「吉野文六・元外務省アメリカ局長の証人喚問につき外務大臣の許諾を求めたところ、外務省から承認の回答があった」と、報告した。これで、次回口頭弁論（12月1日）での、吉野氏と我部政明・琉球大学教授の証人喚問が正式に決まった。（池田龍夫）（2009/11/03）

「米国が公開の外交文書は存在しないのか」　裁判長が国側に質す　池田龍夫
　　沖縄返還交渉をめぐる疑惑は、米国の外交文書公開によって「日米密約の存在」が暴露されてから約10年経過した現在も、歴代日本政府は「密約はない」と一貫して否定している。1972年の沖縄返還から37年経過したが、政府は「文書不存在」をタテに真相を隠蔽し続けているのだ。一連の疑惑を正すため「沖縄返還〝密約文書〟公開請求訴訟」第1回口頭弁論は、2009年6月16日午後4時、東京地裁705号法廷で開かれた。原告・弁護団席には20人余が着席し、異様な緊張の中で審理が進められた。（2009/06/27）