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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2005年08月29日09時04分掲載
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日本の治安対策の遅れを指摘 テロの標的で仏予審判事
【クアラルンプール２８日＝和田等】最近、シンガポールや東京、シドニーが国際テロ組織アルカイダの標的になる恐れがあると警告したフランスの国際テロ捜査の第一人者、ジャンルイ・ブリュギエール予審判事が、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズに対し、日本の治安対策は不十分だと指摘した。
同氏によると、日本はイスラム過激派グループの大規模な攻撃にさらされた経験がないため、十分なテロ防止体制がとられていないと警告する。日本にはアルカイダの現在は休眠状態の拠点がすでにできている可能性もあるとも指摘する。
アジアの都市がテロ攻撃の対象になっている理由に関して同氏は「アジアは成長著しい地域であり、グローバリゼーションにおかげでその経済的に持つ意味が重要になっているため」と述べる。
アルカイダのテロ攻撃の目的がビジネス面での信頼性を揺るがすことにあるのであれば、東京やシンガポールといったアジアの金融ハブ（主要拠点）を攻撃の対象に選ぶことは十分に考えられるとしている。
ブリュギエール氏は、７月にシドニーを訪問しオーストラリアと国際テロ組織とのつながりを調査した。
オーストラリアのテロ専門家のクリーブ・ウィリアム氏も「アルカイダが現時点で優先権を置いている課題は、イラクにおける同盟国に対するプレッシャーを強めることで、中東地域における米国の存在をできる限り孤立させることだ」と指摘。
その上で「同盟国オーストラリアがイラクから軍を撤退させるよう同国政府に圧力をかける意味で、同国がアルカイダのテロ攻撃の対象となることは十分に考えられること」と語る。
一方、ブリュギエール氏はシンガポールについては、「すぐれた情報機関を持ち、情報収集と分析を早急に行なえる態勢があるので、テロ攻撃の大きな懸念の種は排除されているとみていい。シンガポールはテロ対策に必要な手段を講じている」との評価を下している。
実際にシンガポール当局は、２００１年に東南アジアにネットワークを持つイスラム教テロ組織ジェマー・イスラミア（ＪＩ）が同国でのテロ攻撃を計画しているとの情報が浮上した後、ＪＩの構成員を一網打尽に逮捕するなど、迅速な行動をとっている。
一方、国際危機グループ（ＩＣＧ）ジャカルタ支部のシドニー・ジョーンズ所長は、ブリュギエール氏の指摘には「特に注目すべきこと」はないとしたうえで、「域内の過激派グループが大規模なテロ攻撃を仕掛けられるほど十分に組織化されているとは考えられない」と指摘している。
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