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特集

歴史を検証する




南京で見た加害者としての日本 猪股修平(東海大学4年)
 日本の若い世代が自国のアジア侵略についてどのような歴史認識をもっているのかの一例として、昨年12月に中国の南京大虐殺記念式典に参加した猪股修平さん(東海大学4年)の見聞記が「日中労働情報フォーラム」で紹介されている。式典には南京市内の小中高生の他に、外国からも日本、韓国、欧米諸国の市民らが参加。今年から記者になる猪俣さんは、虐殺の史実を展示する記念館で、「(日本の)義務教育・高等教育の社会科を学んできた私は一切学んでこなかった歴史が詰まっている」ことを知り、「大虐殺の悲惨さだけでなく、日本の教育のお粗末さにも気づかされる」。また日本軍の南京占領時の日本メディアの記事が、いかに虐殺を隠蔽する日本政府に加担するものであったかに愕然とし、「他人事ではない思いが込み上げた」という。(2020/01/24)


ナチ・ハンター セルジュ・クラルスフェルトとベアテ・クラルスフェルト夫妻の挑戦
ナチ・ハンターという言葉がありますが、これは史上最大のレイシズムを欧州で巻き起こし、欧州におけるユダヤ人の絶滅を試みたナチスの責任者を追及した人々を指します。著名な人にアメリカで活動したサイモン・ウィーゼンタール氏がいますが、フランスのセルジュ・クラルスフェルト氏も欧州では著名なナチ・ハンターとして知られています。ドイツ人のベアテさんを妻として二人で責任追及の道を歩んできました。クラルスフェルト夫妻の足取りは非常に興味深く、示唆に富んでいます。(2020/01/01)


日本の官僚の歴史的・社会的研究を  安倍政権時代の官僚たちの先駆を考察する
 公文書の改竄とか破棄とか、黒塗りとか、「決済はなかった」とか、今日の安倍政権の影響下にある官僚たちのやっていることの異様さを示す報道に事欠きませんが、なぜそうなったのか。これに関して言えば内閣人事局の設置が2014年に行われたことが直接の引き金になったと指摘されています。とはいえ、もう少し社会史的かつ歴史的に検証する必要があるのではないかとも思います。野党合同の官僚への質問の中継などを見ていると、普通の人々の目には官僚たちの答えがどうしても異様に見えるのです。日本の官僚の歴史について言えば、筆者は専門的研究をしたわけではないので、直感に過ぎませんが、いくつかの時代に分けて考察する必要があるのではないでしょうか。(2019/12/29)


室蘭で散った10代の朝鮮人徴用工の遺骨 62年後に返還、賃金は未払い 木村嘉代子
 「徴用工問題」についての解説はいたるところで目にしますが、個人的にあらためて勉強し直し、断片的ですが記事をアップしました。徴用工、いわゆる朝鮮人労働者を知ったのは、10年前に、北海道室蘭市の寺にあずけられていた3体の遺骨返還を取材したときでした。遺骨となった3人は、日鉄輪西製鉄所、今問題になっている徴用工訴訟の原告と同じ日本製鉄で働き、米軍の艦砲射撃で命を落とした10代の朝鮮人労働者です。彼らの骨箱には、お金が入っていない給料袋と給料明細が残っていました。賃金などはGHQに渡ったことがわかっていたため、米軍公文書を追ったところ、結局、彼らに支払われるべきお金は日本政府に供託され、いまだ未払いのままです。(2019/12/28)


あの時、東京で何が起きたか 〜1923年9月のジェノサイド〜 8.11歴史を知るフィールドワーク 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺の痕をたずねて
平和と国際連帯を求める労働組合として、関東大震災での朝鮮人・中国人虐殺の歴史的事実を「なかったこと」にはできないと、全国一般なんぶは、夏の盛りの8月11日、組合員22人で現地をまわり、歴史的事実を再確認するフィールドワークを行いました。(全国一般労働組合東京南部書記長・中島由美子)(2018/09/17)


韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報2017(2017年5月1日発行)
●目次●/2016〜2017年の動きと今後の課題(編集部)/対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について(菅野朋子)/長崎・高島、端島、対馬を訪れて(長澤裕子)/「返還考古学」という新しい枠組みへ(五十嵐彰)/関西国際ワークショップに参加して(森本和男)/「高麗仏画展」観覧記(森本和男)/(2017/05/29)


日本がアジアで信頼されない理由 戦後責任について考えるシンポジウムで今日 中国人弁護士が語る
  日本の戦後責任問題のひとつに、朝鮮半島や中国からの強制連行労働者への謝罪がある。中国人労働者の場合、全体の半分近くが北海道へ連行されており、過酷な労働を強いられて命を落とした人も多い。遺骨の返還や強制労働者への賠償といった問題は、いまだ解決されていない。北海道洞爺湖G8サミットを機会にこうした戦後責任について考えようと、7月9日、シンポジウム「市民がつくる和解と平和」が開催される。パネリストのひとりである弁護士の康健さんは、中国人強制連行の裁判にたずさわっている。国と企業に対し謝罪と賠償を求める裁判の判決に際して、昨年3月に来札した康健さんへのインタビューを紹介する。(木村嘉代子)(2008/07/09)


英議員「欧州議会の慰安婦決議は、日本への大きな期待を反映する」、「日本たたきではない」
(2007/12/21)


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