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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2008年02月15日12時41分掲載
沖縄/日米安保
なぜ米軍は自国の法律を守らないのか 米国訴訟の可能性も 宇根悦子(平和市民連絡会・平和ガイド)
「市が作成した普天間基地周辺図の資料を広げて(米政府・米軍関係者に)説明すると、その危険な状況に、みな凍り付いてしまう」と毎年、米国への陳情を繰り返す伊波洋一・宜野湾市長は語る。米国内では、国防総省が「重大な環境への影響や住民の安全を侵す場合」はそれを取り除く義務を内規で課している。ではなぜ、海外では野放図に許されるのか。昨年12月、宜野湾市で「沖縄 普天間基地問題シンポ『米国訴訟の可能性』」と題したシンポジウムが開催された。ここでは、米国で結審したジュゴン訴訟や判例を参考に、普天間米軍基地爆音訴訟や横須賀を原子力空母が母港化した場合の法的問題をグローバルな視点から討議した。ひとつの新しい社会運動が生まれようとしている。(『労働情報』特約)
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【参考】米軍ヘリ墜落事故:沖縄県民は何を求めているのか 伊波洋一・宜野湾市長の講演<上>
【参考】米軍ヘリ墜落事故:沖縄を基地から軍縮・平和発信の拠点に 伊波洋一・宜野湾市長の講演<下>
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宜野湾シンポジウムでは、高良鉄美(琉球大学法科大学院長)教授をコーディネーターに、梅林宏道(NPO法人ピースデポ代表)氏、真喜志好一(建築家)氏、さらに新垣勉(普天間米軍基地爆音訴訟団、弁護団長)弁護士、伊波洋一(宜野湾市)市長も加わって、活発な議論が交わされた。(C)労働情報
シンポジウムで報告する伊波洋一・宜野湾市長。(C)労働情報
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